年間アーカイブ 2025

韓国大法院（最高裁）は1日、最大野党「共に民主党」大統領候補、イ・ジェミョン（李在明）氏に対し、直接的な刑の言い渡しはせず、事件をソウル高裁に差し戻した。イ・ジェミョン氏が大統領選に出馬できる可能性は高いものの、選挙への影響は避けられない状況となった。 大法院全員合議体は1日、大法廷で開かれたイ・ジェミョン氏の公職選挙法違反（虚偽事実の公表）上告審において、無罪を言い渡した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。先月22日に本件を全員合議体に回付してから9日目、第2審の判決から約1カ月後のことだ。 イ・ジェミョン氏は2021年、大統領候補だった当時、放送番組で「故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発1処長を知らない」と発言し、同年の国政監査では「国土交通省が城南市の柏峴洞用地の用途変更を認めなければ、職務怠慢として問題にすると脅迫してきた」と述べ、虚偽の事実を公表した罪で2022年9月に起訴された。 第1審では、キム元処長に関する「一緒にゴルフをしなかった」という、いわゆるゴルフ発言と、柏峴洞に関する発言を有罪と認定し、懲役1年・執行猶予2年の判決を言い渡した。 しかし第2審はすべて無罪とし、判決を覆した。第2審は、キム元処長に関する発言については嘘だと断定できず、柏峴洞に関する発言は強い圧力を誇張した意見表明と見なした。 しかし大法院は、大法官12人中10人の多数意見で第2審の判断を完全に覆し、両発言とも虚偽事実の公表と認定すべきだとして、事件を下級審に差し戻した。 (c)MONEYTODAY

韓国の大統領権限代行を務めるハン・ドクス（韓悳洙）首相が1日、「たった今、首相の職を辞した」と明らかにした。これまで噂されていた大統領選（6月3日）への出馬の意向を事実上、公式化した。 ハン・ドクス氏は同日午後、政府ソウル庁舎で国民に向けた声明を発表し、「長く悩み続けてきた問題について、最終的な決断をお伝えするため、この場に立った」と述べた。 さらにハン・ドクス氏は「厳しい時期に私が背負った責任の重さを考えると、この決断が果たして正しく、また避けられないものなのか、長く苦悩し、熟慮した末に、この道しかないのなら、行かなければならないと決心した」と語った。 (c)news1

韓国大法院（最高裁）は1日、公職選挙法違反の罪に問われている最大野党「共に民主党」大統領候補、イ・ジェミョン（李在明）氏について、無罪を言い渡した原審を破棄し、事件をソウル高裁に差し戻した。 大法院はイ・ジェミョン氏の発言のうち、城南都市開発公社第1処長だったキム・ムンギ氏（故人）とのゴルフ発言および柏峴洞に関する発言の一部が虚偽事実の公表に該当すると判断した。 イ・ジェミョン氏は、前回の大統領選当時、大庄洞（テジャンドン）開発事業に関連して「キム元処長を知らない」と虚偽の発言をしたとされる。 また、柏峴洞開発事業について「国土交通省が脅迫して柏峴洞の敷地用途を変更させた」と虚偽の事実を公表したともされている。 1審では「キム元処長とゴルフをした写真は捏造された」との発言および国会の国政監査での「国土交通省による用途変更の圧力があった」とする趣旨の発言などを有罪と判断し、イ・ジェミョン氏に懲役1年・執行猶予2年を言い渡した。 2審はこれらの発言を虚偽とは見なせない、あるいは政治的意見表明に該当するとして、1審を覆し無罪を言い渡した。 しかし大法院は、イ・ジェミョン氏の発言のうち「キム処長とのゴルフ写真は捏造された」という発言および「国土省の脅迫により柏峴洞の用途が変更された」という発言などが虚偽事実の公表に該当すると判断した。 (c)news1

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の娘が、母親のリ・ソルジュ（李雪主）氏に代わり「ファーストレディ」としての役割を担い始めているとの分析が浮上している。登場初期とは異なり、最近では積極的にキム総書記を補佐し、民衆に接する姿も演出しているためだ。 朝鮮労働党機関紙・労働新聞や国営朝鮮中央テレビなどは26日、娘がキム総書記とともに海軍の新型5000トン級駆逐艦「崔賢号」の進水記念式に出席した様子を報道した。 半束ねのヘアスタイルに白いジャケットと黒のスラックスという端正な服装で父親のそばに立つ娘の姿は、リ・ソルジュ氏が公式の場に登場した際の姿に似通っていた。 特に注目されたのは、キム総書記と肩を並べるほどの身長に成長していた点である。娘は2013年頃に生まれたと推定され、2022年11月に大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星17型」の発射時に初めて公の場に姿を見せた。当時は幼い子どものイメージが強かったが、わずか3年余りで大きく成長したことになる。 進水式終了後、娘はキム総書記の腕に手を添え、駆逐艦内部を見学するなど、すべての行事に同行した。また、時折父親に耳打ちする姿も見られた。 娘は15日に開かれた火星地区の第3段階・1万世帯住宅竣工式でも、先に住民に手を差し出してスキンシップを図るなど、以前とは異なる行動を見せた。2023年の海軍節行事では、歓声を上げる兵士たちに驚いた表情を見せたり、緊張した様子で自らの服を握りしめる姿も見られたが、現在は堂々とした振る舞いが目立つ。 これらの変化は、北朝鮮内部で娘の存在感が高まっていることの証左とみられている。現時点で彼女が4代目世襲の後継者であるかは明らかではないものの、指導者に準ずる教育を受けてきた結果との分析がある。 娘の活動範囲が広がる一方で、リ・ソルジュ氏の公の場での姿は著しく減少した。リ・ソルジュ氏は娘登場初期には娘を見守る姿を頻繁に見せていたが、昨年1月の新年祝賀公演以降、1年5カ月以上公の場に現れていない。 韓国政府は、リ・ソルジュ氏の身辺に特異な動きはないと判断している。リ・ソルジュ氏の表舞台からの後退は、政治的立場の変化とは関係ないとの見方が支配的である。 専門家らは、リ・ソルジュ氏の沈黙が、後継者の可能性を持つ「白頭血統」娘を際立たせるための意図的な戦略であると指摘する。リ・ソルジュ氏と並んで登場すれば娘の「幼い子ども」というイメージが固定化されかねず、これを避けるためだという。また、まだ十代前半にすぎない娘を「ファーストレディ」のように演出するのも、計算された宣伝戦略とみられている。 さらに、 リ・ソルジュ氏のみならず、キム総書記の妹、キム・ヨジョン（金与正）党副部長も最近は北朝鮮メディアの報道にほとんど登場していない。彼女は引き続きキム総書記の公務を補佐しているとみられるが、映像や写真では常に「フレーム外」に置かれている。最高指導者の直系と傍系を明確に区別するための措置と考えられる。 (c)news1

韓国・釜山（プサン）市の加徳島（カドクド）新空港の2029年12月開港が困難となった。工事を請け負う現代建設コンソーシアムが、工期の延長を求めていることが明らかになった。 建設業界や釜山市によると、加徳島新空港の用地造成工事を受注している現代建設コンソーシアムは28日、国土交通省に「2029年開港は不可能」とする基本設計案を提出した。 この設計案には、工事期間として108カ月（9年）が必要と記されており、国土交通省が示していた84カ月（7年）よりも2年延びる内容となっている。 加徳島新空港の2029年12月開港は、国土交通省が入札初期から掲げてきた最重要条件。だが、国土交通省が実施した用地造成工事の競争入札は4回にわたり不成立となり、最終的に随意契約に切り替え、現代建設、大宇建設、ポスコE&Cなどで構成される現代建設コンソーシアムを契約相手に選定していた。 この間、現代建設コンソーシアムは3回にわたって単独応札しており、随意契約の対象者として同意していた。それにもかかわらず、工期延長を求めてきたことで、地元では大規模な国家プロジェクトの遅延につながるとして反発や批判の声が上がっている。 (c)news1

韓国で、ディンクス（DINKS：共働きで子どもを持たない夫婦）として生きてきた1976年生まれの公務員女性の告白が、オンラインコミュニティで注目されている。 職場匿名掲示板「ブラインド」に最近、この女性の投稿が掲載され、「IMF経済危機を経験して社会に出た。2002年ワールドカップの熱気を街で感じた青春だった」と振り返る。 結婚後、子どもを持たない選択をし、「共働きで『二人で稼ぎ、二人で使う』生活を堂々と選んだ」と述べる。IMF危機で家族を支える重みを知ったことが背景にあり、公務員の道を選んだという。友人が育児や住宅ローンに追われる中、夫と自由を満喫し、旅行やワインクラスを楽しんだ。「子どもがいないこの生活、最高じゃない？」と励まし合っていたと回想する。 しかし、「気づけば（数えで）50歳になった」と吐露した。週末はヨガや友人との外食、サークル活動に励み、SNSにも活発に投稿しているが、「その『うまく』が、いつの間にか『空虚なうまく』に思えてきた」と心境を明かした。 友人が子どもとの連絡に喜ぶ場面に立ち会うと、スマホを静かに置く自分に気づくという。誕生日も甥からのメッセージが唯一の祝福であり、「かつて祝ってもらった誕生日を、今は静かに一人で過ごす」と綴った。 最後に「自由を最優先してきたが、誰かを心から愛し、責任を持つ人生を送らなかったことが心の奥深くで痛みとなっている」と締めくくった。 この投稿には「ペットと子どもは違う」「子どもがもたらす幸せは計り知れない」など、多くの共感コメントが寄せられている。 (c)NEWSIS

韓国で、パンデミック後の2021年から2024年にかけて、営業利益で利息すら返済できない「ゾンビ企業」が2倍以上に増加した。売上高は増加したものの、営業利益の減少と金利上昇による利息負担の膨張が背景にある。 リーダーズインデックスが売上高上位500社のうち302社を対象に分析したところ、昨年の総売上高は2964兆6970億ウォンで2021年比25.5％増。しかし営業利益は1.2％減少し、利息費用は136.3％増えた。これにより利息補償倍率は8.72から3.65へと58.2％低下した。 対象企業のうち70.9％にあたる214社で利息補償倍率が悪化。1以下となった企業数は、2021年の34社から昨年73社に増え、24.2％を占めた。3年連続で1以下となった企業は20社あり、ロッテグループやSKグループ、新世界グループなどが含まれる。 業種別では造船、公企業、保険を除きほぼすべてで悪化。石油化学業界と流通業界では平均利息補償倍率がそれぞれ0.64、0.99となり、1を下回った。特に石油化学業界は売上高が増えたにもかかわらず営業利益が82.7％減少し、利息費用は3倍以上に膨れ上がった。 鉄鋼業界でも13社の営業利益が3年間で72％減少し、現代製鉄は利息補償倍率が7.99から0.37へ急落。建設・建材業界では30社中27社で悪化、14社が1以下となった。 利息負担額では、現代自動車が5兆9324億ウォンで最大となり、韓国電力公社、SK、韓国ガス公社、SKイノベーション、SKハイニックスが続いた。 (c)news1

韓国の女性グループKISS OF LIFE（キス・オブ・ライフ）がスペシャルデジタルシングル「KISS ROAD」を発表する。所属事務所によると、7日午後6時に各種音楽配信サイトを通じて公開する。 この曲はグループが展開してきたワールドツアーのタイトル。2024年10月にソウルをスタートしてアメリカ、ヨーロッパ、アジアの各地を巡った活動の集大成といえる。 所属事務所は「ワールドツアーを通じて世界中のファンと触れ合ったメンバーたちの成長を感じることができるだろう」と説明している。 1日午前0時に公式チャンネルで公開された今回の新曲のティザー画像は、大自然の中を果てしなく続く道路「KISS ROAD」を捉え、ファンと歩む未来を象徴している。 (c)STARNEWS

韓国教育省が推進するAIデジタル教科書（AIDT）の導入から2カ月が経過したが、学校現場での活用率は1割にも満たない状況が続いている。出版社は運営費すら賄えず、損失が拡大する中、政府に対する集団訴訟の可能性も浮上している。 国会教育委員会所属のペク・スンア共に民主党議員室によると、AIDTプラットフォームに登録した学生の1日あたり接続率は10％未満にとどまった。全国の多くの学校がAIDTを導入した大邱でも最大接続率は11％で、世宗市では中高生の接続率がそれぞれ0.3％、0.5％と極めて低いことが確認された。 教育現場ではAIDTの積極的な使用を避ける傾向が強い。世宗市のある教師は「生徒の学力診断や評価の一部には使うが、ほとんど活用されていない」とし、特に英語科目では「チャットボットが正常に作動しないなど、既存のデジタル教材よりも質が劣る」と不満を漏らした。 また、年配教員を中心に機器操作が難しいケースも多く、教師自身もAIDTの技術的な壁を感じているという。 大邱市の小学校教師も「児童がAIDTにログインするのに時間がかかり、IDやパスワードを忘れるとさらに準備時間が延びる」「2～3回使用したが、既存の教科書やPPT、ゲーム形式の授業の方が効率的だと感じた」と語った。 教育省は今年1学期のAIDT導入率が約30％であることから、2学期には70～80％に上昇すると期待していた。しかし現場では、低い活用率が学期中も続くとの見方が強まっている。 出版社にとっては苦しい状況だ。AIDT導入は学校の自主判断に委ねられており、今年の導入率は32.4％にとどまっている。ユーザー数が増えなければ、投資費用どころかサーバー維持費や研修費用すら回収できない状態だ。 AIDTを積極推進してきたイ・ジュホ副首相兼教育相もまもなく退任し、1カ月後には新政権が発足する。こうした不透明な状況を受け、損失がさらに拡大した場合、出版社が政府を相手取って共同訴訟を起こす可能性が高まっている。 AIDT関係者は「現在の購読料収入では、投資額はおろか運営費すら賄えない」と嘆いている。 (c)news1

韓国の女性グループKiiiKiii（キキ）が2025年5月の新人アイドルグループブランド評判ランキングで1位に輝いた。 韓国企業評判研究所が1日に発表したビッグデータ分析結果によると、KiiiKiiiの総合ブランド評判指数は163万4366を記録した。 2位にはHAT'S TO HAT'S（ハッツトゥハッツ）、3位にはILLIT（アイリット）、4位はTWS（トゥアス）、5位はIZNA（イズナ）がランクインした。 KiiiKiiiはフレッシュな魅力とパフォーマンスで注目を集め、デビュー間もないながらブランド影響力を急速に高めている。 (c)news1