年間アーカイブ 2025

入居型の家政婦として働くことを希望し面接に臨んだ女性が、雇用主の80代男性から不適切な提案を受けたという驚きのエピソードが伝えられた。 24日に放送された韓国JTBC「事件班長」では、体調の悪い母親を介護しながら子育てをしている40代シングルマザーの女性の体験談が紹介された。 女性は、平昌で「入居型家政婦」を募集する求人広告を見つけた。そこには「高級住宅提供」「食事提供」「高給保障」といった内容が記載されていたという。求人を出したのは80代男性で「アメリカ留学経験のある元大学教授であり、事業家だ」と自己紹介していた。 また、求人広告には「若い女性歓迎」と大きく記されており、年齢や学歴をメッセージで送るよう求める内容も含まれていた。 女性によると、男性は地方に住むこの女性に「当日すぐに面接しよう」と提案。女性は急ぎソウルまで足を運んだが、案内されたのは広告とは程遠い、カビが生え悪臭の漂う地下室だった。 面接中、男性は女性に学歴を尋ね、さらにはパスポート、住民登録証、運転免許証の3つの身分証明書すべてを提出するよう要求したという。それでも女性は「高給が保証されている」と信じ、経済的に厳しい状況から仕事を引き受けることに決めた。 しかし、その後、男性の言動は次第に怪しくなった。最初は「妻がいる」と語っていたが、突然「一度も結婚したことがない」「ソウルにビルを持っている」「20代の女性とも付き合っていた」といった矛盾した話を始めたという。 そしてある日、買い物から戻った女性に対し男性は、「40代で子どももいるなら分かるだろう。生活が苦しいのだろうし、借金も返してあげる。家政婦は辞めて、月1000万ウォン（約110万円）を渡すから性関係を持ってくれないか。全て面倒を見る」と衝撃的な提案を持ちかけた。 これに対し女性は「結婚したいなら年齢の合った相手を探してほしい」と断ったが、男性は「あなたが必要だ」と返答した。最終的に女性は拒絶の意思を伝え、荷物をまとめてその家を去った。男性は「提案を受け入れるなら戻ってきてほしい」と語ったという。 女性は「私のような被害者が他にも出るのではと心配になり、告発することにした」と話した。 一方、JTBCがこの男性に取材を申し込むと、男性は「そんなことはしていない。家政婦の中にはおかしな人も多い」と否定した。 (c)NEWSIS

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の最側近として知られるチョ・ヨンウォン（趙勇元）書記が、党内で何らかの懲戒処分を受けている可能性が浮上した。政治的な粛清までは至っていないと見られるが、党の主要職務からは外された状態とみられている。 北朝鮮の複数メディアが伝えたところによると、チョ・ヨンウォン氏は4月22日から26日にかけて平壌で開催された「地方工業工場製品品評会」に姿を現した。しかし、その際に朝鮮労働党の象徴である党バッジを着用していなかった。バッジは、ハンマー・筆・鎌が交差する党マークが刻まれたもので、党の中央委員会所属の幹部にのみ着用が許されているとされる。 通常、党の公式行事や会議には、中央委員会の委員および候補委員（200～300人と推定）がこのバッジを着用する。今回の品評会は厳格な服装規定が求められる場ではないが、他の幹部たちが全員バッジを着けていた中で、チョ・ヨンウォンだけが未着用だった点は注目に値する。 チョ・ヨンウォン氏はこれまで約10年間にわたり、キム総書記の側近中の側近として知られてきたが、2月28日に工場起工式に出席したのを最後に、公の場から姿を消していた。この間、粛清説まで浮上していたが、今回の再登場により完全に失脚したわけではないことが示唆された。ただ、党バッジを着けていないことは、政治的地位の完全な回復には至っていないことを意味する。 韓国・国家安保戦略研究院のキム・インテ研究委員は「党の規約では、軽重を問わず懲戒を受けると職務や党籍に制限が課される。チョ・ヨンウォン氏のバッジ未着用や北朝鮮メディアの報道の扱いから見て、いまだ懲戒中で職務停止状態である可能性が高い」と分析した。 チョ・ヨンウォン氏は、朝鮮人民革命軍創建93周年（4月25日）に関連して開催された新型駆逐艦の進水記念式典、大城山革命烈士陵の献花式、国防省協奏団による音楽舞踊公演などにも姿を見せていない。キム総書記が重視する行事に不参加であった点も、異例といえる。 チョ・ヨンウォン氏は、これら党幹部の規律維持を担う「組織書記」を務めていた経緯から、監督責任を問われて懲戒対象になった可能性がある。 ただし、過去数年間の北朝鮮における高位幹部への処分事例を見ると、チョ・ヨンウォン氏も一定期間の「謹慎」後に再び党の要職に復帰する可能性は否定できない。例えば、首相を務めたキム・ドックン（金徳訓）党経済書記は、2023年の水害に関連してキム総書記から公然と叱責を受けたが、その後に本来の職務へ復帰し、幹部としての地位を維持している。 (c)news1

韓国・釜山の金海（キメ）国際空港を出発したエアプサンの旅客機が、離陸直後に鳥と衝突する事故が発生し、出発地に引き返した。幸い、乗客・乗員にけがはなかった。 事故が起きたのは1日午後7時19分。マレーシアのコタキナバルへ向けて出発したエアプサンのBX761便（乗客176人搭乗）が、離陸直後に鳥と衝突した。 操縦士は安全を確保するため、上空を旋回して燃料を消費したのち、午後8時8分ごろ、離陸から約49分後に金海空港へ無事帰還した。 エアプサンは搭乗客176人に対し代替便を用意し、午後10時ごろに再出発させた。 航空機と鳥の衝突（バードストライク）は滑走路や離陸・着陸のタイミングで発生しやすく、エンジン損傷など重大事故につながるリスクもある。 (c)news1

「以前は私たちが国を心配していたが、いまは国民が私たちを心配している」 最近、韓国サムスン関係者に会うと、頻繁に耳にする言葉だ。中心にあるのはサムスン電子だが、他の系列会社関係者たちも「危機」という言葉をたびたび口にする。 最初は大げさだと思った。私の記憶の中のサムスンは、8年前の姿で止まっているからだ。2017年当時、サムスン電子は営業利益53兆6000億ウォンを記録し、翌2018年には59兆ウォンに達して過去最高記録を更新した。 高帯域幅メモリー（HBM）開発で遅れをとっているというニュースを聞いた時も、「すぐに追いつくだろう」と軽く考えていた。サムスンが遅れているというよりも、SKハイニックスが驚くべき成果を上げたのだと認識していた。 しかし、改めて対面した現在のサムスンは、私が知っていたサムスンとは大きく異なっていた。 せいぜい1年もあれば追いつくと思っていたHBM開発は、いまだに完了していない。どんなに技術的に難しい分野であっても、1年以上遅れるのは想像しにくいことだ。 今年3月、嶺南（ヨンナム）地方を襲った山火事対応でも、サムスンの姿は以前とは違っていた。数千人の被災者が発生したこの災害で、他企業が相次いで救援物資や義援金を送るなか、サムスンは3月26日午後3時を過ぎてからようやく30億ウォンの寄付を発表した。 かつて国家的な災害が発生すると、真っ先に動いたのは常にサムスンだった。サムスンの寄付金額を見て他企業がそれに応じた規模を決める、という暗黙のルールすら存在していたほどだ。もちろん、企業が自社の状況に応じて寄付を決定するのは望ましい。しかし、サムスンの変化は誰の目にも明らかだった。 過去8年間、サムスン内部で何が起きたのだろうか。 元・現職サムスン関係者が共通して指摘するのは、「No」と言えない雰囲気の蔓延だ。CEOや上司の決定に異議を唱えるためには、大きな不利益を覚悟しなければならず、異なる意見を聞いてより良い結論を導く過程が消えつつあるという。 また、苦労して迎え入れた人材が根付かずに去るケースも少なくない。ある元役員は「経営実績がいくら良くても、核心人材が会社を去れば（故イ・ゴンヒ会長から）厳しく叱責された。人材の採用と維持がCEO評価の大きな比重を占めていた」と語った。 さらに「後継者を育成しない」「創造性よりも勤勉・誠実さだけを要求する」といった話も聞かれる。サムスン内部ではすでに組織診断が進められており、「未来戦略室」の復活を含め、さまざまな改革案が議論されているという。近く何らかの結果が出ることが期待される。 サムスンを心配する一人の国民として、今回の声が小さくとも役立つことを願ってやまない。【news1 ソ・ミョンフン産業1部副局長】 (c)news1

韓国の若年単身世帯が医療サービスを十分利用できていないことが、4月29日に韓国保健社会研究院が発表した報告書で明らかになった。単身世帯は経済的要因や時間不足などの問題を抱えているため、他の世帯類型に比べて「未充足医療需要（unmet medical demands）」を多く経験しているというのだ。 未充足医療とは、本人または医療専門家が医療サービスを必要と認識していたのに適切なサービスを受けられなかった場合を指す。症状の改善だけでなく、疾病の予防・治療にも影響を及ぼすため、医療サービスへのアクセスを示す指標とされる。 今回の研究は、疾病管理庁が実施した2022年の地域社会健康調査の単身世帯データを基に糖尿病・高血圧の診断有無、喫煙・飲酒量、うつ病指数などを分析したもの。 その結果、20～40歳未満の年齢層では医療サービスを必要とする割合自体は最も低かったが、健康問題が起きた際、適時に医療サービスを利用することが難しい実態が確認された。 若年層で未充足医療が多い理由については、若年単身世帯が職業・居住・経済面で不安定な状況に置かれていることが影響しているとみられる。 また、地域別に見ると、都市では単身世帯比率が高いほど医療ニーズが高まる一方、未充足医療の経験は減少。しかし農漁村地域では、単身世帯比率が高いほど医療ニーズは低いものの未充足医療の経験は増加する傾向を示した。 これは、農漁村地域の単身世帯が社会経済的地位が低いため、健康情報へのアクセスが難しいことが影響していると考えられる。さらに地域社会の分断が進み、経済的・物理的な支援を受けにくくなったことも医療サービス利用に影響していると指摘された。 (c)news1

アルバイトの若者に賃金を支払わず、連絡を遮断することで請求を諦めさせる手口を繰り返していた韓国のコンビニエンスストアの店主が逮捕された。 韓国雇用労働省が26日に明らかにしたところでは、大田（テジョン）地方雇用労働庁は、労働者15人分の賃金約1400万ウォン（約140万円）を支払わなかったとしてコンビニチェーンの店主を労働基準法違反の疑いで逮捕した。 店主は、大田広域市や忠清南道鷄龍市（チュンチョンナムド・ケリョン）、慶尚北道蔚珍郡（キョンサンブクド・ウルチンクン）などでコンビニ4店舗と飲食店1店舗を経営していた。 調べによると、店主は主に社会人経験の浅い若者を短期アルバイトとして雇い、賃金を支払わず連絡を絶つ手口を繰り返していた。労働当局は「悪質かつ常習的な未払い行為」と判断した。 また、店主は賃金を十分支払える利益を上げていたのに、賃金を支払っていたのは特定の労働者にだけだったという。 店主はこれまでにも賃金未払いによる罰金刑を22回、懲役刑を1回を受け、現在も4件の刑事裁判が進行中。2008年以降、賃金未払いの計119件、未払い総額約4億6000万ウォン（約4600万円）の被害申告が寄せられている。 (c)NEWSIS

一日中ほえ続けるマンションの隣室の飼い犬に悩まされているという住民の投稿が韓国のオンライン上で注目を集めている。 25日の投稿で住民は「隣の部屋で女性が一人暮らしをしているが、犬がひどくほえる。飼い主が出勤するとすぐに鳴き叫び始める」と説明した。鳴き声はどんどん大きくなり、人が通るたびに飼い主だと思って狂ったようにほえるそうだ 昼間、散歩をしてくれる人が来ているようだが、30～40分程度で帰ってしまう。するとまた鳴き声を上げ始めるという。 この住民は飼い主に苦情を伝えたが、「分かった」と言うだけで改善は見られなかった。その後、改めて状況を訴えると「散歩代行も頼んでいるのにどうしろというのか。犬を譲渡しろというのか」と言い返されたという。 「譲渡しろとは言わないが、犬の保育園に預けるなどの対応が必要ではないか」と提案すると、飼い主は「自分で考える」と答えたが、態度は消極的に見えた。 住民は「保育園を利用せず、一人暮らしで犬を飼うには限界があるように思える。ストレスが限界に達しそうだ」と怒りを爆発させた。 これを見たネットユーザーたちからは「自分の下の階でも犬が狂ったように泣き叫ぶ。いっそ犬を殺したいと思ったことすらある」といった意見や、「結局一番可哀想なのは犬。飼う環境が整っていない」「役所に苦情を入れれば対応してくれる」など具体的な対応策を勧める声が寄せられた。 (c)news1

韓国気象庁が気候危機への対応のため、急激に変化する東アジア・朝鮮半島の気候環境に適した国家気候予測システムの開発に乗り出す。国家気候予測システムを開発し、1カ月から10年先までの気候予測情報を独自に生産できる体制を構築し、2050年のカーボンニュートラル実現と実効性のある気候危機対応の国家政策・計画・制度推進戦略の策定を支援する。 国家気候予測システムは、今年から2031年までの7年間に495億ウォンを投入して開発される。気象庁の業務用数値予報モデルを基盤とした国内独自の気候予測システムの開発を目標に、先月30日に本格的に着工した。 気象庁関係者は「気候変動の加速により地球環境が急変し、気候災害による社会経済的損失や人的被害が増加している中で、東アジア・朝鮮半島の気候環境を反映した気候予測情報に基づく気候危機対応政策の推進が急務だ」と説明する。 気象庁は2013年から英国気象庁の気候予測システムを導入して1年以内の気候予測情報を提供してきたが、変化する東アジアと朝鮮半島の気候環境を即座に反映して予測システムを改善することには困難があった。 気象庁は国家気候予測システムにより、朝鮮半島の気候環境に適した気候予測情報を1カ月から10年先まで一貫して生産し、2031年以降には多様な需要者の要求に応じた要素と形式で毎年提供される。 気象庁は二度の事業企画研究を経て、2段階（3年＋4年）、計7年（2025～2031年）にわたる研究開発計画を策定し、初年度である今年は48億ウォンの予算を確保し、蔚山科学技術院（UNIST）・ソウル大学など約270人の国内気候予測研究者が参加する「気候危機対応国家気候予測システム開発」に着手した。 気象庁の業務用数値予報モデルをもとに、大気・海洋・海氷・地面・生態系などを包括的かつ同時に予測する地球システム気候モデル技術を開発し、1カ月から10年先の気候予測情報を生産、防災、災害、建設、金融・保険、エネルギーなど多様な分野で必要とされる気温、降水、極端気候、雪、雹、暴風、霜などの予測情報を提供する。 また、人工知能（AI）をもとにした気候予測の客観化技術と、持続可能な官民協力による気候予測モデリングの生態系構築、利用者の利便性を考慮した気候予測情報提供システムも併せて開発される。 (c)KOREA WAVE

韓国で最近、ダフ屋行為が主にオンライン上でまん延している。処罰規定がない点を狙ってオンラインや電子商取引の分野にまで広がっている。国会ではオンラインでのダフ屋行為を根絶しようとする法案が発議された。 国会科学技術情報放送通信委員会所属のイ・フンギ議員（共に民主党）は、オフラインだけでなくオンラインでもダフ屋行為を処罰の対象に含め、現行の20万ウォン（約2万円）以下の罰金水準をオン・オフラインともに30万ウォン（約3万円）以下に引き上げる軽犯罪処罰法の改正案を代表発議したと明らかにした。 イ・フンギ議員の事務所が文化体育観光省から提出を受けた「2025年プロ野球オンラインダフ屋通報センターの通報件数」によると、今年のプロ野球では4月末までに合計1万377件のオンラインダフ屋行為が通報された。 そのうち警告によって自主的に取り消された件数はわずか5件にとどまった。韓国プロスポーツ協会などの関係団体は、オンラインダフ屋取引に対する処罰の根拠がないため警告を通じて自主的な取り消しを促しているが、まったく効果がないという。 同期間における警察庁の今年のプロ野球に関するダフ屋行為の処罰現況によると、取り締まり件数はわずか9件で、オフラインでのダフ屋行為のみを処罰可能とする現行法の限界が明確に表れている。 イ・フンギ議員は「ダフ屋行為はオンラインでまん延している。だが現行法では明確な処罰根拠がないためオンラインでのダフ屋行為がより盛んになっている。これを軽犯罪の処罰対象に含め、処罰レベルを強化することで健全な社会秩序を確立すべきだ」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国で、危険な飲酒運転車両を止めるため、警察があえて追突して逮捕に至った瞬間が公開され、注目を集めている。警察官は「それだけの価値があった」と語り、危険回避のための決断だったことを明かした。 この映像は、4月22日に韓国警察庁の公式YouTubeチャンネルに「警察がわざと事故を起こした理由は？」というタイトルで公開されたもの。舞台は大田市（テジョンシ）で、東部警察署の警察官2人が飲酒運転の通報を受け、張り込みをしていた。 狭い路地からゆっくり出てきた疑わしい車両を発見し、警察は接近した。しかし、パトカーを確認したドライバーは突如として急加速し、逃走を開始した。警察車両が並走し、「停車しろ」と声をかけたところ、ドライバーはいったん「わかった」と返答。警察はその車両の前に立ちふさがるように停止したが、ドライバーはその直後に再び猛スピードで逃走した。 狭い路地を時速80〜90キロ、幹線道路では推定130〜140キロで暴走。8車線の交差点に突入しようとするなど、非常に危険な行動が続いた。このままでは周囲の車両や歩行者を巻き込む可能性が高いと判断した警察は、追突によって速度を落とす方法を選択した。 一度目の追突で速度は落ちたものの、ドライバーはなおも逃走を続け、駐車場に進入した。段差を乗り越えて再度逃走を試みたが、警察車両は二度目の追突を試み、ついに車を停止させた。 ドライバーは抵抗しつつも最終的に逮捕され、血中アルコール濃度は0.119％と、韓国の飲酒運転基準（0.03％）を大きく超える泥酔状態であることが判明した。履物すら履かずに車に乗り込んでいたことも明らかになった。 警察官は「パトカーも任務を遂行するために与えられた装備。必要な場面では迷わず使うべきであり、今回の判断には十分な価値があった」と強調した。 この映像はネット上で拡散され、「英断だった」「市民を守った警察に拍手」と称賛の声が相次いでいる。 (c)news1