年間アーカイブ 2025

韓国・慶尚北道浦項市（キョンサンブクド・ポハンシ）で30代の男が16歳年下の恋人から別れを告げられたことに逆上し、暴行を加えて重傷を負わせる事件が発生した。 28日の韓国メディアNEWSISの報道によると、男（37）は21日午後11時45分ごろ、浦項市北区上院洞（プック・サンウォンドン）で交際相手の女性（21）に暴力を振るい、顔などに全治6週間のけがをさせた疑いが持たれている。 暴行は20分以上続き、男は「お前を殺して刑務所に行く」と脅しながら、意識を失って倒れた女性を踏みつけるなどした。その後、男は女性をモーテルに連れて行き、監禁。女性は、男が一時外出したすきをついて隣室の宿泊客に助けを求め、警察に通報した。 現場に駆けつけた警察官に取り押さえられた男は母親に「母さん、一発殴った。俺は今日何を間違えたのか分からない」とメッセージを送り、反省していない様子だったという。 浦項北部警察署は24日、男を特殊傷害と監禁の容疑で逮捕し、検察に送致した。 女性の家族によると、男は日常的に暴力を振るい、女性を洗脳して生活費を搾取。女性名義でつくった通帳や携帯電話を違法ブローカーに売り渡していたという。男はこれまでにも同じ女性への暴行で警察に摘発されたことがあるが、女性が処罰を求めず、事件は終結していた。 (c)MONEYTODAY

ソウルで70代とみられる男が宅配トラックの荷台から6万ウォン（約6000円）相当の荷物を盗む事件が発生した。 25日に放送されたJTBCの番組「事件班長」によると、事件は24日午前9時半ごろに発生。被害に遭った宅配業者は食品を配達するため一時的に車両を離れており、その間荷台が開けっ放しだった。 防犯カメラの映像には、男が手押し車を押してトラックに近づき、コーヒーミックスやソースの容器が入った箱を手際よく積み込んで立ち去る様子が捉えられていた。 宅配業者は事件に気づいて警察に通報。男は落ち着いた様子で、宅配業者は「初犯には見えなかった」と語った。また、周辺の商店主たちも警戒心を持ってほしいと呼びかけている。 現在、警察が事件の詳細を調べるとともに男の行方を追っている。 (c)NEWSIS

新婚旅行中、元恋人から届いたメッセージに返事をしたことがバレ、夫から離婚を通告された韓国の女性のエピソードが27日、ヤン・ナレ弁護士のYouTubeチャンネルで紹介された。 出演したのは新婚1カ月の女性。「長い交際の末に結婚した。夫の束縛が強く、男友達と2人で夜遅くまで食事や飲酒することは禁じられ、連絡も取るなと言われた」と話した。 問題は新婚旅行2日目に起きた。自由時間を巡る口論が原因で夫が外出している時、部屋で携帯電話を見ていると偶然元恋人からメッセージが届いた。「結婚したそうだね。幸せか？誰と結婚したのか気になる」という内容だった。 無視すべきだったが、夫との口論で気分を害していた女性は返信し、その後もやり取りが続いた。元恋人が過去の旅行の写真を送ってきて「また一緒に行きたい」と持ちかけると、女性は「タイミングを合わせればまた行けるかも。夫に内緒で時間を作る」と返信した。 「本当に会うつもりはなかった。軽い気持ちだった」と女性は言う。だが翌朝、携帯を見た夫は「新婚旅行に来て元彼と連絡なんて軽蔑する」と言い、一人で帰国した。慌てて夫を追ったが、その後はまともに話をしてくれず、「婚姻届も出していないのでそれぞれの道を行こう」と離婚を一方的に通告された。 女性は「たった一度きりの連絡だったのに納得できない。本当に私が悪いのか」と訴えた。 ヤン・ナレ弁護士は「一度のことでも離婚理由になりうる」と明言した。「『夫に内緒で時間を作る』というやり取りは配偶者の信頼を著しく損なう」と指摘し、「夫が気付かなければ関係が深まった可能性もある。夫の離婚要求は過剰ではない」との見解を示した。 ヤン弁護士は「事実婚状態にある二人だが、夫が離婚を通告すれば成立する。結婚生活を続けたいなら心から謝罪して信頼回復に努めるべきだ」とアドバイスした。 (c)news1

韓国の江原道（カンウォンド）にある小学校の校長が児童に不適切な身体接触をしたとして拘束された。 校長は最近、13歳未満の未成年者を羞恥させる行為や児童虐待犯罪の処罰などに関する特例法違反の疑いで拘束され、公判中だという。 昨年秋、校長室を訪れた学生に不適切な身体接触をした疑いが持たれており、校長室に一緒にいた被害児童の友人が携帯電話でその様子を撮影したことで明らかになった。 教育当局が全校児童を対象に調査した結果、被害児童は計10人と確認された。道教育庁は、校長の職位を解除し、2月12日の懲戒委員会で罷免した。 全教組江原支部は「被害児童たちの回復のための支援と再発防止を勧め、教育現場の信頼を取り戻さなければならない」とのコメントを出した。 (c)MONEYTODAY

韓国・仁川松島（インチョン・ソンド）国際都市の公園で、毛がまばらに抜け落ちたタヌキが見つかり、管轄自治体が調査を開始した。 松島地域のコミュニティサイトによると、公園近くのゴミ処理場付近で27日、毛が抜けたタヌキ3匹が目撃された。 自治体によると、タヌキはイヌ科の雑食性動物で、通常は森や川辺などの水辺に生息している。だが、この3匹は開発に伴って市街地の公園に移動してきたと推定されている。 自治体関係者は「タヌキの出没が多い地域に定期的に狂犬病予防の薬を散布し、疾病対策をしている」と説明し、「タヌキを保護し、野生動物救護管理センターに送って調査する」としている。 (c)news1

韓国・全羅南道光陽市（チョルラナムド・クァンヤンシ）の干潟で、おりに閉じ込められたまま水中に沈められた猫の死骸が発見され、動物愛護団体が動物虐待の疑いで警察に告発した。 動物愛護団体「動物権行動KARA（カラ）」によると、22日正午ごろ、光陽市太仁洞（テインドン）の干潟で、捕獲用のおりに閉じ込められたまま水死した猫が見つかった。死骸は腐敗が進んでいたという。 KARAは「何者かが餌で猫を誘い込み、おりに閉じ込めて水没させた可能性が高い」とみている。 付近では20日にも猫の死骸が複数見つかっていた。KARAは今回と同様の手口で猫が殺されたとみて、動物保護法違反の疑いで光陽警察署に告発した。 韓国の動物保護法は、残虐な方法で動物を死なせる行為について3年以下の懲役または300万ウォン（約30万円）以上3000万ウォン（約300万円）以下の罰金と規定している。 (c)news1

北朝鮮が5000トン級新型駆逐艦「チェ・ヒョン号」の進水式の際、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の娘をはじめとする高官の子どもたちを大挙して登場させ、注目を集めている。これは、いわゆる「海軍の核武装化」を象徴する場面であり、キム総書記が「未来世代の安定と繁栄を保障する指導者」としてのイメージを強調する狙いがあると専門家らは分析している。 朝鮮中央テレビが先月26日に公開した進水記念式の映像では、キム総書記が娘と腕を組み、親密に会話を交わす様子が終始映し出された。娘はこれまでも軍事関連の公式行事に何度も姿を現しており、北朝鮮内部で次世代の象徴として位置づけられつつある。 さらにこの日、キム総書記の実妹、キム・ヨジョン（金与正）党副部長も、子どもと見られる男女の2人と手をつないで登場した。キム・ヨジョン氏は今年1月の新年慶祝公演にも同じ2人を伴って出席しており、韓国国家情報院は当時「子どもたちがキム・ヨジョン氏の実子である可能性を排除せず分析中」としていた。 そのほか、キム・ドックン（金徳訓）党経済書記が孫娘と思われる女児と、パク・ジョンチョン（朴正天）党軍事委員会副委員長も孫と見られる男児と登場し、党・政・軍の高官たちがそろって家族を伴って現れるという異例の演出が見られた。 このような光景は、これまでの北朝鮮の硬直した公式行事とは異なり、あえて「社会主義大家族」を演出し、国民に親近感と未来への希望を印象付ける試みとみられている。 この日公開された「チェ・ヒョン号」は、韓国のイージス艦に相当する能力を持つと評価されており、対艦ミサイルや艦対空ミサイル、巡航ミサイルなどを搭載可能とされる。北朝鮮海軍史上最大・最先端の艦船が登場したこの記念の場に、指導層の子どもたちを伴わせることで、「未来世代のための体制の強靭さと誇り」をアピールする意図が込められていると解釈されている。 キム総書記は式典の中で「米国とその追従国は我が共和国の安全上の懸念を無視し、挑発的行為を繰り返している」と非難し、「あらゆる手段を総動員して国家の主権と安全を守る」と強調した。 韓国・慶南大学のイム・ウルチュル教授は「かつての行事は幹部たちが整然と立ち並ぶ厳格な雰囲気だったが、今回のように子どもや家族を前面に出すのは、明らかに計算された演出だ。キム総書記が祝賀ムードを盛り上げることで、未来世代に体制への自負心を植え付け、政権の正当性と持続性を強調しようとする政治的メッセージが込められている」と分析した。 (c)news1

韓国警察はムン・ジェイン（文在寅）元大統領の妻キム・ジョンスク（金正淑）氏の衣装購入費に、青瓦台（大統領府）の特別活動費（特活費）が使用された疑いについて捜査を進めるため、大統領記録館に対して強制捜査に踏み切った。 警察の発表によると、ソウル警察庁反腐敗捜査隊は今月10日、世宗市にある大統領記録館に押収捜索令状を提示し、押収対象物について協議したうえで家宅捜索を実施している。 警察は、ムン政権下の2017年から2022年までの間に、キム・ジョンスク氏が購入した衣装が80着以上にのぼると把握しており、その一部が特活費で支払われた疑いがあるとみている。キム・ジョンスク氏には強要、業務上横領、国庫損失教唆などの容疑がかけられている。 警察は昨年から、青瓦台で予算を担当していた総務秘書官室や、大統領夫人の業務を担っていた第2付属室の職員らを調べており、またキム・ジョンスク氏に衣装を販売したとされる衣類業者に関連する銀行口座も押収捜索の対象としている。 捜査の過程では、いわゆる「官封券」が使われた形跡も確認されたという。官封券とは、造幣公社が印刷した新札を韓国銀行に搬送する際、その正当性と未使用性を保証するために巻かれる帯封付きの現金を指し、一般の個人が取り扱うことはできないとされている。 検察は今年2月、キム・ジョンスク氏が外遊時に着用していたシャネルのジャケットなどに関する「海外観光出張」疑惑については「無嫌疑なし」と判断している。ただキム・ジョンスク氏の衣装代に特活費が使用されたかどうかという点については、警察の捜査と重複する部分があるとして、引き続き警察主導での捜査が継続されることになっている。 (c)news1

シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ被告が関与したとされる不正請託疑惑を捜査している韓国検察当局は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の私邸と、妻キム・ゴニ（金建希）氏の運営していた企業「コバナコンテンツ」事務所などを家宅捜索し、関連資料を確保した。 取材を総合すると、ソウル南部地検の暗号資産犯罪合同捜査部は4月30日、ソウル市瑞草区のアクロビスタとコバナコンテンツの事務所を家宅捜索し、キム・ゴニ氏の携帯電話と予備機（いわゆる空き端末）を押収した。 検察が押収した携帯電話は、使用開始からわずか20日ほどしか経過していないiPhone 16モデルとされている。キム・ゴニ氏は、先月4日にユン氏が大統領を罷免された直後からこの携帯電話を使い始めたという。 検察は、2022年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部とチョン被告が、キム・ゴニ氏に対し請託目的で英高級宝飾ブランド「Graff」のダイヤモンドネックレス、シャネルバッグ、高麗人参酒などを渡したとの疑惑を調べている。ユン氏とチョン氏は不当な利益提供の禁止などを定めた「請託禁止法（キム・ヨンラン法）」違反の容疑をかけられており、キム・ゴニ氏は参考人として捜索に応じた。 検察は、幹部が統一教会のカンボジア関連事業などにおいて、韓国政府の政府開発援助（ODA）支援を得ようとした過程で、チョン氏を介して贈り物を手渡し、ユン・ソンニョル氏との接点を模索したとみている。 このため検察は今回の捜索令状において、押収対象となる物品として100点以上のリストを記載していたという。しかし、キム・ゴニ氏に渡されたとされるネックレス、シャネルバッグ、高麗人参酒といった物品は押収できなかったとされる。 検察は今後、押収した携帯電話などの電子機器に対し、デジタル・フォレンジック（電子鑑識）を実施し、通話履歴や通信内容などを分析して、贈り物が実際にキム・ゴニ氏へ届けられたのかを確認する。 ただ、押収された携帯電話はほとんど未使用に近い新機種であるうえ、パスワードが設定されている場合は解除が難しいiPhoneシリーズであることから、今後の捜査で決定的な証拠を得るのは難しいとの見方も出ている。 (c)news1

韓国最大野党「共に民主党」大統領候補のイ・ジェミョン（李在明）氏が公職選挙法違反の罪で有罪趣旨の破棄差し戻し判決を受けたことで、韓国憲法第84条が規定する「大統領の不訴追特権」を巡る論争が再び激しさを増している。6月3日の大統領選でイ・ジェミョン氏が当選した場合、裁判を中断すべきか否かを巡って憲法解釈の議論が高まっている。 大法院（最高裁）全員合議体は1日、公職選挙法違反の罪に問われたイ・ジェミョン氏に対し、無罪を言い渡した原審を破棄し、事件をソウル高裁へ差し戻した。大法院の破棄差し戻し判断には拘束力があり、新たな証拠が提示されない限り、原審がこれに反して無罪を言い渡すことはできない。このため、イ・ジェミョン氏に対する有罪判断は事実上確定したとの見方もある。 問題は、6月3日の大統領選でイ・ジェミョン氏が当選した場合に、残る裁判をどのように扱うかだ。イ・ジェミョン氏は、大統領に就任すれば裁判をすべて中断すべきだという立場を取っているが、不訴追特権の解釈については憲法学者の間でも意見が分かれている。 韓国憲法第84条は「大統領は内乱・外患罪を除いて在職中に犯した犯罪で刑事訴追を受けない」と定めている。ここで「訴追」が起訴に限るのか、裁判の進行まで含むのかについては、見解が分かれている。 この問題に対し、一部では最終的に憲法裁判所が憲法解釈の権限を行使する可能性があると指摘されている。 まず一次的には、訴訟指揮権を持つ各裁判所が裁判継続の可否を判断できるが、イ・ジェミョン氏は8件の事件について5つの裁判を受けているため、事件ごとに裁判所の判断が異なる場合、深刻な混乱が生じる可能性がある。明確な規定がない中で各裁判所が職権で判断することも相当な負担となる。 このため、最終的にはすべての裁判を統括する大法院が、裁判を中断するか否かの判断を下すことになるとみられている。特に大法院が今回、有罪趣旨で破棄差し戻しを決定したことから、イ・ジェミョン氏の裁判を中断する意志はないとの見方もある。仮に裁判を中断させる意図があったのであれば、大法院は最初から事件を高裁に差し戻さなかったはずだという主張だ。 仮にイ・ジェミョン氏が大統領に当選した後も個別の裁判所が公判を継続した場合、イ・ジェミョン氏が憲法裁判所に「権限争議審判」を請求するシナリオも有力視されている。これは国家機関間で権限の有無や範囲に関して争いが生じた際に、憲法裁が判断を下す制度である。 つまり「イ・ジェミョン」個人ではなく、「大統領」という国家機関として大法院に対し権限争議を申し立てることになる。この場合、憲法裁判所が憲法84条の不訴追特権に対する最終的な解釈権を持つことになる。大法院が裁判を継続したことで、大統領の不訴追特権が侵害されたか否かを憲法裁が判断することになる。 しかしこの場合でも、憲法裁が明確な解釈基準を提示しない可能性もある。大法院と憲法裁判所は共に憲法上の最高司法機関として独立した立場にあり、互いに干渉しない構造となっているためである。 高麗大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「韓国では大法院と憲法裁判所がそれぞれ独立性を尊重する構造にあるため、通常の裁判については憲法訴願審判の対象にもならない。仮に権限争議審判が請求されたとしても、認められるのは極めて難しい構造だ」との見解を示している。 (c)news1