2026 年 5月 3日 (日)

年間アーカイブ 2025

韓国野党“弾劾ドライブ”で経済司令塔不在に…トランプ関税・景気後退リスクの中、広がる懸念

韓国で野党主導による弾劾案提出の動きを受け、チェ・サンモク(崔相穆)経済副首相兼企画財政相が辞任したことで、韓国経済の「司令塔」が不在となる異常事態が発生した。アメリカとの通商協議や景気後退リスクが高まる中での突然の空白に、政府内外から懸念の声が相次いでいる。 チェ副首相は1日午後10時28分、国会本会議で自身に対する弾劾訴追案が上程された直後に辞意を表明。その15分後には辞表が受理された。 大統領権限代行だったハン・ドクス(韓悳洙)氏も同日に大統領選出馬のため首相を辞任しており、当初、ハン代行の後任としてチェ氏が大統領権限を引き継ぐ予定だった。しかしチェ氏の辞任により、イ・ジュホ(李周浩)社会副首相兼教育相が「大統領権限代行の代行の代行」を担う事態に発展した。 問題は、この政治的混乱が極めて深刻な経済情勢と重なっている点にある。現在、韓国はアメリカとの間で互いに関税をかけ合う「関税戦争」の回避を目指して通商協議を進めている最中であり、政府のトップ交渉責任者である経済副首相の不在は、交渉力に大きな打撃となる。 当初は、ハン氏の首相辞任後の通商協議の指揮をチェ氏が担う予定だった。チェ氏は先週、アン・ドクグン(安徳根)産業通商資源相とともに米首都ワシントンを訪れ、アメリカ側との直接協議にも参加していた経緯がある。 そのチェ氏が不在となったことで、7月の「包括合意パッケージ」(July Package)を目指す交渉の中で、アメリカ側の圧力を一手に引き受けるのはアン氏となった。関税や非関税障壁、経済安全保障、投資協力など多岐にわたる議題を抱える交渉において、韓国側の調整力が著しく低下する可能性が指摘されている。 また、インフレや雇用、景気対策といった国内経済政策の調整機能も打撃を受けることが懸念される。経済副首相は関係省庁を横断して政策を統括する「コントロールタワー」の役割を果たしており、不在が長引けば混乱が拡大しかねない。 さらに、相次ぐ弾劾と政局混乱は韓国の対外的な信用にも悪影響を及ぼす。世界の信用格付け会社や金融機関が、チェ氏の副首相辞任を「政治不安の高まり」と評価し、韓国リスクを再評価する恐れもある。 (c)news1

次のディール相手は北朝鮮?…トランプ再登場で高まる「米朝首脳会談再開」への期待

ウクライナ戦争の和平合意が現実味を帯びる中、次なる「トランプ・ディール」の標的が北朝鮮になる可能性があるとの見方が浮上している。トランプ米大統領が外交舞台で再び存在感を強める中、米朝首脳会談再開への期待がにわかに高まっている。 スタンフォード大学のダニエル・スナイダー教授=韓国経済研究院(KEI)客員研究員=は4月30日(現地時間)、KEIへの寄稿文で「トランプ大統領がウクライナ和平をまとめ上げた場合、次に目を向けるのはキム総書記との交渉になるだろう」と分析した。 スナイダー氏は「教皇フランシスコの葬儀前、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が非公式に顔を合わせた出来事は、これまで困難とされてきたロシア・ウクライナ間の和平に希望を与える場面だった」と述べ、その外交的影響力の転用先として北朝鮮が候補になると示唆した。 米政治メディア「アクシオス」も4月27日、トランプ政権が北朝鮮との対話再開を視野に入れ、専門家との事前協議を進めていると報じた。これにより、北朝鮮との接触再開は「初期段階」としつつも、米国内で複数の政策シナリオが検討されていることが明らかとなった。 韓国外務省で朝鮮半島平和交渉を担った経験のあるウィ・ソンラク議員(共に民主党)も「ウクライナ情勢が安定すれば、トランプ大統領の次の焦点は北朝鮮となる可能性がある」と語った。 ただ、米朝対話再開については見方が分かれる。北朝鮮がロシアと連携してウクライナ戦争に加担したとされる経緯から、戦後にプーチン露大統領が北朝鮮に米朝対話を促す、あるいは3者協議を推進する可能性もあるとの観測がある。 一方で、北朝鮮が現状維持を望み、トランプ政権との交渉に積極的に応じる可能性は低いとの冷静な見方もある。 また、スナイダー教授は北朝鮮との交渉再開における韓国の役割にも注目している。「6月の大統領選で進歩政権が復帰すれば、2018年のような密なチャネルとはいかなくても、交渉の障害にはならないだろう」と述べた。 一方で、元駐国連大使のチョ・ヒョン氏は「新政権が仮に発足しても、トランプ大統領・キム総書記の会談に核心国として招かれない可能性もある」としながらも、「我々は南北関係の回復を望んでおり、米朝会談に否定的ではない」と述べた。 スナイダー氏は「今後数週間、ウクライナからイランまで世界各地でどのような展開があるかが、次のトランプ外交の行方を左右する」と締めくくった。 (c)news1

韓国の国家技術が次々と国外流出…高まる「核心産業」の危機感

韓国の大学や研究機関における機密管理の甘さが、国家戦略技術の海外流出を招いている。技術流出による国益損失はもちろん、外交的な波紋も広がっている。 国家情報院によると、2023~2024年の2年間に摘発された国家産業技術の流出件数は46件。その中には半導体、ディスプレイ、造船、自動車など国家中核産業を支える「国家核心技術」も含まれていた。 技術流出件数はここ10年間、毎年20件以上で推移しており、年平均22件の国家技術が国外へ漏れていることになる。 中でも代表的な事件としては、2020年に韓国科学技術院(KAIST)の教授が中国の「千人計画」に協力し、自律走行技術に関する国家研究成果70件以上を中国に流出した案件が挙げられる。この教授は2023年に産業技術保護法違反で懲役2年の判決が確定した。 また、韓国型ロケット「ヌリ号(KSLV-Ⅱ)」に関連する技術の流出疑惑でも捜査が進行中で、3月には韓国航空宇宙研究院(KARI)関係者への調査が始まった。ヌリ号には2兆ウォン規模の国家予算が投入されている。 サムスン電子の3ナノ半導体製造技術の流出など、民間企業における流出事例も後を絶たない。 さらに問題を深刻化させたのが、米エネルギー省(DOE)による韓国の「敏感国家」指定だ。今年4月15日、DOEの措置が発効し、原子力・AI・核分野における韓米間の技術協力に制約が生じる可能性がある。 この措置の背景として、米国の研究所から原子炉設計用ソフトウェアを韓国に持ち出そうとした外部業者が摘発されたという報告がある。 ある外交・安全保障専門家は「米中両国は次世代基幹産業の主導権を巡って国策研究機関のセキュリティを厳格化している。韓国も国内技術の流出防止に加え、海外研究者による流出が外交問題に発展しうることを研究者自身が理解できるような制度整備が必要だ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

「誕生のお祝い、毎回、一方的に送るのは負担」…韓国・DINK夫婦の本音に広がる共感

結婚6年目にして子どもを持たない「DINK」生活を選択をした韓国の夫婦がオンラインコミュニティで、周囲の妊娠や出産、初めての誕生日の知らせに対する現実的な悩みを打ち明けた。投稿のタイトルは「DINKの方々、アドバイスください」だ。 30代半ばという投稿者は「子どもができたら産もうと思っていたが、できなくても不妊治療をするつもりはなかった。夫婦そろって家で過ごすのが好きで、子ども好きというわけでもないから」と述べた。 夫婦仲は良く、毎日一緒にいるだけで楽しい。ただ、それでも知人や友人から妊娠や出産の知らせを聞くたび、心のどこかで負担を感じてしまうという。 投稿者は「祝福したい気持ちはある。でも、毎回一方的に贈り物をするのは負担だ。唯一返してもらえるのは自分たちの誕生日だけ」と割り切れない様子。 「人間関係は大事にしたいから、少し損をしてでも付き合っていこうと思っている。でも、そうした知らせを聞くたび、まず『何を贈ろうか』と悩む気持ちが先に立つ。他のDINKの方々はどうしているのか知りたい」と本音を明かした。 これに対し、DINK歴12年という人物は「私は基本的にあまり贈り物はしない。自分がもらうことがないから最初から贈らないと決めている。全ての人に気を配るのは無理」と答えた。 他のユーザーも共感し、「親しい間柄なら惜しくない範囲で贈れば良い。惜しいと感じたらその時点でやめればいい」「微妙な関係なら一切贈らない。親しい友人や家族だけ祝う。自分が惜しくないと思える関係の人にだけ贈る」といった意見が相次いだ。 (c)news1

韓流NewJeansの旧宿舎に侵入・窃盗…韓国の20代男を在宅起訴

K-POPガールズグループ「NewJeans(ニュージーンズ)」のかつての共同宿舎に不法侵入し、物品を盗んだとして、ソウル西部地検は先月25日、20代の男を建造物侵入および窃盗の罪で在宅起訴した。 男は昨年12月、ソウル市龍山区にあるNewJeansの旧宿舎に無断で侵入し、室内に残されていたハンガーやフラッグ(垂れ幕)などを盗み出したとされる。 事件当時、NewJeansは所属事務所ADOR(アドア)に対して契約解除を通告し、すでにその宿舎から退去した後だったという。 (c)NEWSIS

韓国・同性愛リアリティ番組出演の女優…“過去の成人放送活動”認めて謝罪

韓国の女性同性愛リアリティ番組「君の恋愛」(Wavve)に出演したリウォンが、過去にインターネット成人放送で活動していた事実を認め、自ら謝罪のコメントを発表した。 リウォンは4月29日、自身のSNSを通じて「これ以上の被害が生まれる前に、自分の口で事実を明かし謝罪したい」として、長文の謝罪文を掲載した。 彼女は2016年から3年間、成人向けインターネット放送のBJ(放送司会者)として活動していたことを認め、その事実を番組出演前に制作陣に伝えなかったことについて反省していると述べた。 また、配信中の「食事デート」は計6回あり、すべて健全な出会いだったと強調している。各デートの記録も放送として残っており、不適切な内容ではなかったと説明した。 性自認・性的指向については「女性を愛する女性」であると明かし、「中学生の頃に自らの性的指向を自覚し、最初の恋愛も女性との2年半にわたる真剣な関係だった」と語った。 また、「2024年の夏、自分のアイデンティティを否定したいという思いから、一時的に男女両方と関係を持った時期もあったが、6月まで女性と長く交際しており、その後、8月に男性とも会った」と告白した。さらに、元交際相手の男性から「性的指向を暴露する」というアウティングの脅迫や暴行・監禁・ハッキング・殺害予告を受けたと明かし、「現在、弁護士を通じて法的措置を準備している」と述べた。 リウォンは「別れがうまくいかなかった中で、他人の口からアウティングされるくらいなら自分でカミングアウトしたいという一心でこの番組に応募した」とし、「出演者や制作陣も私の過去を知らず、むしろ彼らが被害者だ」と謝罪の意を表した。 リウォンが出演した「君の恋愛」は、女性の性的少数者(レズビアン)が出演する韓国初の恋愛リアリティ番組として注目を集めていた。 (c)NEWSIS

子育てノータッチの義両親、なのに夫のパイプカットには激怒…韓国・理不尽な怒りに妻が困惑

育児に一切関わらなかった義両親が、夫がパイプカット手術を受けたと知るや激怒したというエピソードがネット上で注目を集めている。 韓国のあるオンラインコミュニティに最近、「パイプカットしたら怒鳴られた義両親」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿したのは結婚5年目で娘が一人いる30代の女性。女性は「不快感を通り越して、義実家と一生顔を合わせたくない。私が大げさなのか教えてほしい」として、これまでの経緯を語った。 夫婦は元々、子どもを持たずに生活する「ディンクス」を希望していたか、経済的な余裕ができた時点で出産する予定だった。しかし女性の生理周期が不規則で、ピルの服用をやめた直後に妊娠が判明。その後、共働きでワークライフバランスを失った状態が続き、現在も女性の実家が育児を手伝っているという。 一方、義母は妊娠時から「私は大変だから子どもの面倒は見られない。あなたが母親なんだから、仕事を辞めるか休職するかして育てなさい」と冷たく突き放したという。 女性は「冷たいとは思ったけれど、私も無理に頼りたくはなかった」としつつ、「結婚時の支援金も、私の実家が80%、義実家が20%だった。義実家も厳しい中で数千万ウォン出してくれたことには感謝しているが、後になって恩着せがましくされるのは後悔している」と明かした。 第一子の育児が非常に大変で、実母にも苦労をかけている状況から、女性夫婦は「第二子は考えない」と決め、夫がすぐにパイプカット手術を受けた。しかし、義両親が第二子を期待していたため、夫が「もう子どもは作らない。手術もした」と伝えたところ、大騒ぎになったという。 義母は「正気か? なんで許可もなくそんなことをするんだ! 自分勝手な奴だ」と1時間以上も夫を責め立てた。 女性は「これがそんなに責められることなのか分からず、言葉も出なかった」と困惑。「ちなみに夫は幼少期、義実家から支援を受けずに育ってきた。もし支援してくれていたなら多少は譲歩できるが、そうでないのにこんなに怒られるのは納得できない」と怒りをあらわにした。 さらに「義両親は普段は良い人たちで、辛い嫁姑関係を強いるわけでもなかった。妊娠中も家事をさせられることは一度もなかった。それだけに今回の件は裏切られた気分で、私が狭量なのか、皆こういうことは受け流して生きているのか気になっている」と吐露した。 (c)news1

韓国屈指の塾街「年間300万円の授業料」…教育ママたちの本音トーク「怖い」

韓国で娘を名門インターナショナルスクールに通わせる歌手ペク・チヨンが、ソウル・大峙洞(テチドン)の教育熱の激しさに対する率直な思いを語った。 24日に公開されたYouTube動画「年商100億ウォンのCEOママの子どもが名門大学に進学するまで」には、ペク・チヨンがワインバー「タップショップバー」のナ・ギジョン代表、子ども服ブランド「ピカブー」のユン・ソヨン代表と共に出演し、子どもの教育や留学について語り合った。 3人は共通して、年間授業料が3000万ウォン(約300万円)に上るソウル・江南のGIAインターナショナルスクールに子どもを通わせている。 ナ・ギジョン代表は「一度、子どもと一緒に大峙洞の塾街でテストを受けたことがある。子どもが行ってみたいと言ったから。だけど、大峙洞は本当に怖かった」と話した。 ペク・チヨンが「テスト結果はどうだったの?」と尋ねると、ナ・ギジョン代表は「良くなかった」と返答。さらにペク・チヨンは「それって、今の子のレベルに合った問題だったの? それとも先取り学習が前提だったの?」と問いかけたが、ナ・ギジョン代表は「よく分からなかった」と答えた。 制作スタッフから「大峙洞の雰囲気ってやっぱり違うのか」と問われると、ナ・ギジョン代表は「本当に一生懸命勉強している」とし、ペク・チヨンも「怖い」と同意。ナ・ギジョン代表は「少し反省した。私たちもあそこまでやらなければいけないのか、と」と漏らした。 しかしペク・チヨンは首を振りながら、「昔から“予習と復習の大切さ”って習ってきたけど、私たちが言っていた予習っていうのは、今日の授業を復習して、次回やることを軽く見ておく程度だった」と語った。 続けて、「こんなこと言ってたら刺されるんじゃないかってくらいだけど(笑)、この国で定められた教育課程っていうのは、8歳なら8歳、9歳なら9歳、10歳なら10歳、それぞれの脳の発達に合った段階だと思う。教科書を作っている人たちってすごい方々なんだよ。それを私は昔から信じてるし、自分はそういうやり方をしない、と決めている」と教育観を明かした。 さらに、「子どもをアメリカに留学させたい気持ちはあるか?」との質問に対しては、「アメリカというより、やっぱり良い学校に行かせたいという気持ちはある」とし、「私にできる限りのことをして、娘にもっと広い世界を見せてあげたいと思っている」と打ち明けた。 (c)news1

韓国の地方都市、タクシー5台に1台が70代運転手…「不安」vs「働かせてほしい」続く議論

韓国蔚山市で、タクシー運転手の高齢化が進む中、70代以上の運転手が全体の5台に1台の割合に達していることが分かった。交通事故への不安を抱く市民の声と、生計維持を訴える運転手側の主張が対立している。 高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、規制を求める声はあるものの、法的制約や生計維持の問題から、現実的な対策には難航している。 退職後の再就職先として、年齢制限が比較的緩いタクシー業界は、高齢層の人気職種とされている。実際、蔚山市に登録されているタクシー運転手5489人のうち、65歳以上は2524人で全体の45.9%、70歳以上も1112人(20%)にのぼり、タクシー5台のうち1台は70代運転手が運転している状況だ。 最近、蔚山市蔚州で発生したタクシー単独事故も、70代運転手の操作ミスが原因と判断された。このような背景から、市民の間では「高齢運転手すべてが危険とは言えないが、やはり不安を感じる」との声や、「できれば若い運転手を選びたい」といった意見も上がっている。 一方で、運転手側は「生計のために働いているだけ」と強く反発している。タクシー業界関係者は「退職後の再就職先としてタクシー運転を選ぶケースが多く、人手不足はほとんどない」と説明。年齢制限がなく、運転免許さえあれば就業可能なため、多くの高齢者が応募しているという。 70代のタクシー運転手は「年を取ったからといって働く場を奪われたら、飢え死にしろというのか」と怒りを露わにしている。 現在、韓国では高齢運転手への免許返納を推奨する動きがあるものの、蔚山市ではタクシー業に対する年齢制限を設ける具体的な計画はない。これに対し、ソウル市は昨年、75歳以上の個人タクシー免許取得制限を盛り込んだ「タクシー運送事業発展計画案」を国土交通省に提出する意向を示している。 (c)news1

韓国の国民健康保険、保険料赤字が11兆ウォン超に急拡大…過去10年で4.6倍増加

韓国の国民健康保険制度における昨年の保険料収支赤字が11兆3000億ウォンを超え、2015年と比べて4.6倍に膨らんだことが明らかになった。 国民健康保険公団の「過去10年間の健康保険財政現況」資料によれば、2024年の保険料収入は83兆9520億ウォンだった。しかし、保険給付費用は95兆2529億ウォンに達し、収入から給付費を差し引いた保険料収支は11兆3009億ウォンの赤字を記録した。この赤字額は、2015年の2兆4533億ウォンと比べて約4.6倍に拡大している。 保険料収支の赤字は、2015年の2兆4533億ウォンから2019年には10兆3001億ウォンにまで増加した後、若干減少していたが、昨年再び拡大した。 ただ、毎年保険料収入の13~15%水準となる政府補助金や積立金運用収入などを加えた全体の健康保険収支では、黒字を維持している。昨年の政府補助金12兆1658億ウォンなどを含めた総収入は99兆870億ウォンであり、事業費や管理運営費などを含めた総支出97兆3626億ウォンを差し引いた結果、1兆7244億ウォンの黒字となった。 しかし、この黒字規模も2015年の4兆1728億ウォンと比較すると、約58.7%減少している。 (c)news1
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