年間アーカイブ 2025

AI（人工知能）で合成した美女の映像を使って恋愛感情を抱かせ、120億ウォン（約12億円）もの金をだまし取った詐欺組織が韓国で摘発された。 韓国・蔚山（ウルサン）警察庁が4月30日、特定犯罪加重処罰法違反（組織的犯罪・詐欺）などの容疑で組織のメンバー45人を検挙し、そのうち10人を拘束したと発表した。2023年3月から2024年までの間、主に韓国の男性100人以上をだまして約120億ウォンを詐取したとされる。 手口はいわゆるロマンス詐欺だが、甘い言葉だけでなく、AIを活用して“ディープフェイク美女”やリアルなプロフィールを設定し、継続的な会話のため10日分の脚本まで用意する巧妙さだった。 一味はカンボジアのビルを1棟丸ごと購入。大量の携帯電話・パソコンなどを用意して事務所を開き、その拠点からターゲットに連絡していた。最初は「一緒に投資の勉強をしよう」と持ち掛け、別の共犯者が“経済の専門家”を装って登場。仮想通貨や株式への投資を持ちかけ、巨額の資金をだまし取っていた。 1人当たりの被害額は200万ウォン（約20万円）～最大8億8000万ウォン（約8800万円）に上り、仮想通貨や商品券の偽装取引などで資金洗浄されていた。 警察は、詐欺に使用された暗号通貨ウォレットと銀行口座を解析し、隠し財産の所在を特定。関連する不動産、車両、預金などの仮差し押さえに着手しており、100台以上の携帯電話や口座も停止措置を取った。 現在カンボジアにいる主犯格の夫婦は現地で身柄を拘束され、送還手続きが進められている。 (c)MONEYTODAY

韓国・忠清北道（チュンチョンブクド）障害者道民体育大会の開幕式に参加した選手団に1万2000ウォン（約1200円）の価格に見合わない粗末な弁当が提供され、忠州市（チュンジュシ）の公式YouTubeチャンネル運営者であるキム・ソンテ主務官が動画で謝罪した。 4月29日にアップされた「申し上げます」というタイトルの動画で、キム主務官は「大会初日の弁当について事情を報告したい」と述べ、忠州市障害者体育会のクァク・ヨンエ・チーム長とのインタビューを公開した。 問題になったのは24日、選手団に提供された弁当。その内容は味付けのり数枚、青唐辛子、キムチ、エゴマの葉の漬物など質素すぎるものだった。 クァクチーム長は1万2000ウォンという価格設定について「テントや椅子、テーブルのレンタル料が3000ウォン（約300円）、食事代が9000ウォン（約900円）だった」と説明。「道内の各体育会からの求めでテント・食卓・椅子・食事をまとめて提供できる業者を探し、紹介したところ他の市郡も同調した」と述べた。 また、「試食はおいしかったが、弁当が不足し始めて量が減っていき、最後の60～70食は非常にひどい状態だった」と釈明。指摘を受けて、業者はテント費用を請求せず、食事代も6000ウォン（約600円）に下げる方針だが、それでも高すぎるので再調整中」と話し、「心からおわび申し上げる」と謝罪した。 キム主務官も「写真を見れば、誰でもひどいと思うだろう。忠州を訪れてくれたお客様にこのような対応をしてしまったことを心からおわび申し上げる」と頭を下げた。 (c)MONEYTODAY

韓国公営放送局KBSの元アナウンサーでタレントのオ・ジョンヨン（42）が、忙しいスケジュールをこなしながらも配達アルバイトを続けている近況をSNSで公開し、注目を集めている。 オ・ジョンヨンは4月25日、自身のSNSに配達中の写真を投稿し、「短時間でも汗だく…運動代わりにスキマ時間で配達している」と綴った。レーシングを趣味とする彼女だが、かつては「1年半もの間、ベッドに横たわるだけの日々を送った」と語り、人生で最も辛かった時期があったことを明かしている。 そんな中、彼女が配達アルバイトを始めた経緯も紹介した。「バーンアウト（燃え尽き症候群）から立ち直った後、『やりたいことがあればやってみよう』という信条ができた。カフェのアルバイトもしたことがあるけれど、やりたくてやっただけ」。コロナ禍で配達員が増えているという話を聞き、自身もアプリをダウンロードして講習を受けて始めたと説明した。 配達アルバイトを通じて健康管理もでき、さらに不動産知識も広がったという。「配達をしながら食費もまかなえるし、物件見学にも行ける。韓国で一番高いマンションにも行ってみた。ある日はエレベーターが壊れて16階まで歩いて上がったけれど、それも良い運動になって満足だった」。配達が自身の生活に与えた変化を語った。 “N職業者”や“挑戦のアイコン”といった異名を持つオ・ジョンヨンは、ソウル大学体育教育学科出身で、KBS第32期公開採用アナウンサーとしてキャリアをスタート。昨年、SBSプラス・Eチャンネルのバラエティ番組で日常を公開し、今年4月からプロのモーターサイクルレーサーとしても活動していることを明かしている。 オ・ジョンヨンは2018年に大型二輪免許（2種小型）を取得し、現在はオートバイ4台を所有しているという。 (c)NEWSIS

韓国の俳優チャン・グンソクが甲状腺がんの闘病当時を振り返り、心境を明かした。 チャン・グンソクは27日に放送されたSBSテレビのバラエティ番組に出演し、「毎年一度、健康診断を受けていた。早期発見が大切だから」と語った。「ずっと検査を受けていたけれど、ある日『組織検査をしてみた方がいい』と言われた。『まさか』と思ったが、最初に甲状腺がんと診断された時は本当に悔しかった」と胸の内を明かした。 「『なぜ突然こんな重荷を背負わされるのか』と世の中を恨んだ。子役時代からずっと頑張って生きてきたのに、なぜこんな試練を与えるのかと……でも、振り返ってみると自分を大切にしていなかった。たくさんの仕事を欲張ってこなし、自分自身を顧みなかった」と自責の念も口にした。 昨年、甲状腺がんの手術を受け、完治したことも明かした。外見の維持については「他の男優とそんなに変わらない。肌のケアにはあまり気を使わない。たまにレーザー施術を受けるくらいで、特に何かしているわけではない」と話した。 がんを患い、手術後に完治してから「もっと自分を大切にしよう」と思ったという。「体に悪いことは避ける習慣をつけている。起床時間を一定に保ち、以前のようにはお酒を飲まなくなった。禁煙も一発で成功し、それ以来一度も吸っていない」。健康管理への意識が変わったことを強調した。 (c)NEWSIS

交際中の男性の母親と初めて食事したのがきっかけで結婚を断念した韓国の30代女性が4月28日、オンラインコミュニティに体験談を投稿した「交際相手の両親に食事に誘われたら、普通は大人が支払うものでは？」と題し、その日のできごとを詳細につづっている。 交際相手の母親から食事に誘われた女性は、初対面だったこともあり、約15万ウォン（約1万5000円）の食事代を自ら支払った。ところが母親は感謝するでもなく、「なぜあなたが払うのか」と不満げに問いかけるだけだった。 女性は「おいしいものをごちそうしたくて」と答えたが、その母親が「自分が会計をする」という発想自体を持っていなかったことに衝撃を受けた。 数日後、この件を交際相手に相談すると「うちではこれが普通」と返され、無職の母親の生活を息子が支えていることが分かった。両親は離婚しており、彼が実質的な家族の大黒柱なのだという。 女性は両親に支えられた豊かな家庭環境で育ったことから、「結婚すれば私の家の財産が相手方に流れる構図になるのでは」と不安になった。「交際相手はいい人でも、母親が依存してくるなら将来の衝突は避けられない」。こう考えた女性は結婚を断念した。 ネット上では「親の経済力は結婚生活に直結する」「恋愛と結婚は別」といった共感の声が多数寄せられている。 (c)news1

韓国の国家情報院は、ロシア・ウクライナ戦争に派遣された北朝鮮軍約1万5000人のうち、約4700人が死傷し、そのうち600人が死亡したと推定されると明らかにした。国会情報委員会が4月30日に開いた非公開会合で国情院が説明した。 情報委員会所属のイ・ソンゴン議員（国民の力）は会合後の記者ブリーフィングで、「4700人の死傷者のうち約2000人は航空機や列車で北朝鮮に送還され、平壌などで隔離されていると確認された。派兵が長期化する中で、北朝鮮兵士の間で過度の飲酒や窃盗といった逸脱行為も報告されている」と語った。 今後の追加派兵（第3次派遣）の可能性については「現時点では明確な兆候はないが、北朝鮮が公式文書で追加支援の意向を示していたことや、特殊部隊の訓練強化などから完全には排除できない」とした。 一方、北朝鮮と米国の関係については「北朝鮮はトランプ大統領への非難は控えており、トランプ氏も融和的なメッセージを出しているため、米朝会談が電撃的に実現する可能性も排除できない」と国情院は分析している。中朝関係については「中国による北朝鮮けん制が続いており、進展は見られない」という。 また、野党「共に民主党」のキム・ビョンギ議員によると、北朝鮮は現在、ロシアから金属、航空、エネルギー、観光など14分野で産業現代化の協力を受けており、関連して1万5000人の労働者がロシアに派遣されたと推定される。軍事分野では、偵察衛星の打ち上げに関する技術支援や、無人機実機、電子戦装備、地対空ミサイル「SA-22」などをロシアから受け取っていると把握されているという。 (c)news1

韓国のチェ・サンモク（崔相穆）氏が野党主導の弾劾圧力の中で経済副首相兼企画財政相を辞任したことで、米国との間で進めていた為替協議に深刻な空白が生じた。アメリカが韓国に求めているウォン高への対応には、専門的な調整能力と政治的リーダーシップが必要だが、その「コントロールタワー」が失われた格好だ。 チェ・サンモク氏の辞任に伴い、為替協議を担当していた企画財政省の主導権は1次官のキム・ボムソク氏に引き継がれたが、職位や交渉力の面で限界があり、実質的な対米交渉は困難になるとの懸念が広がっている。 韓米両国は米首都ワシントンで先月24日（米国時間）開かれた「2+2通商協議」において▽関税・非関税措置▽経済安全保障▽投資協力▽通貨（為替）政策の4分野で実務協議を進める方針を確認した。 このうち為替分野では、米国の要求により、韓国の企画財政省と米財務省の間で個別に協議することが決まっていた。米国がこの問題を重視する背景には、経常赤字の解消を目的にウォン高を促す意図や、為替を通商交渉のカードとして活用しようとする戦略があるとみられる。 これに対して韓国側は、現在のウォン安は経常収支や為替操作といった人為的な要因によるものではなく、対米投資の拡大や政局の不安定さといった外的要因によるものだと説明する必要があった。しかし、チェ・サンモク氏の不在により、その交渉能力に空白が生じたとの指摘が出ている。 延世大学のキム・ジョンシク名誉教授は「米国はウォン安を為替操作と疑っているが、韓国側がしっかり説明する必要がある。しかし、その中心人物がいなくなったことで難しくなった」と述べた。 中央大学のイ・ジョンヒ経済学教授も「1次官が協議を続けることは可能だが、交渉当事者が変わることで不利になるのは避けられない」と語った。 特に懸念されているのが、米国側も韓国に大統領権限代行体制下の暫定指導部ではなく、新政権と協議を進めようとする可能性が高い点だ。このため、為替協議は事実上の「一時中断」に入る見通しだ。 産業研究院グローバル戦略研究室のキム・スドン・グローバル室長は「副首相不在の状態では協議の推進力が大きく損なわれ、6月の大統領選までは合意に至るのが難しいだろう。米国も交渉を無理に進めるのではなく、他国との交渉を優先し、韓国との協議は大統領選後に本格化するはずだ」と指摘した。 問題は、6月に発足予定の新政権が、7月に期限切れとなる相互関税の猶予措置までの1カ月間で、米国との為替協議をまとめなければならないという点だ。 韓国開発研究院（KDI）のソン・ヨングァン上級研究委員は「トランプ政権の通商政策による関税が、今や米国内にも深刻な影響を及ぼしており、6月末を過ぎると米国の経済指標が悪化する可能性が高まる。7月8日以降も相互関税の猶予が延長される可能性もあり、お互いの事情を踏まえた柔軟な対応が必要になるだろう」と述べた。 (c)news1

「6歳の子が保護施設に来たことがありました。体には色の違うあざがいくつもありました。前のあざが消えきらないうちに新しいあざができていたのです」 韓国の全国学童虐待被害児童シェルター協議会の事務局長であるチャン・ダヘ氏（40）は、過去に自らがシェルターで働いていた際に出会った痛ましいケースを振り返った。 5月5日の「子どもの日」。祝われるべき日にもかかわらず、今も家庭内で虐待を受け、心身に深い傷を負う子どもたちが後を絶たない。虐待が通報され、保護者との分離が必要と判断された場合、子どもはすぐに「学童虐待被害児童シェルター」に保護される。 虐待の加害者は多くの場合「親」であり、子どもたちは複雑な感情を抱えながら保護施設での生活を始める。韓国保健福祉省の2023年統計によると、児童虐待の加害者は親が85.9％（2万2106件）を占め、代理養育者が7.3％、その他の人物が3.3％となっている。 「保護施設は子どもにとって見知らぬ環境であり、加害者である親に対しては恐怖と愛情が入り混じった“アンビバレントな感情”を抱えている。殴られた相手だから怖いけれど、知らない施設での生活はもっと不安なのです」 チャン氏はこう解説する。 虐待は身体的・認知的発達にも深刻な影響を及ぼす。チャン氏は「同年代と比べて体や心の成長が遅れている子が多く、本当に胸が痛い」と話した。 全国学童虐待被害児童シェルター協議会は、全国に152カ所あるシェルター施設の子どもやスタッフを支援する団体だ。チャン氏はこの施設を「119番の救急室のような場所」と表現する。実際、虐待を受けた子どもを緊急に受け入れる場として24時間体制で稼働している。 「特に通報が多く入るのは夜間です。週末や祝日、家族が集まる時間帯に虐待が起きているのではないかと思うこともあります」 施設では基本3～9カ月の保護期間が設けられているが、必要に応じて延長も可能だ。入所可能な子どもの年齢は0歳から19歳までで、1施設あたり最大7人まで受け入れることができる。 最も大切なのは「日常の回復」だという。「温かいご飯、清潔な服、安全な住環境。この“当たり前”を保障することが何より大事なのです」。チャン氏はこう訴える。施設には社会福祉士や臨床治療スタッフも常駐し、子どもたちの心身のケアにあたる。 ◇特別な記憶 特に「子どもの日」には、虐待を受けた子どもたちに特別な記憶を残そうと、職員たちは工夫を凝らす。遊園地への外出、特別な食事、プレゼントの配布……。 施設から元の家庭に戻る子どもも少なくない。だが、戻った後に再び虐待が繰り返されるケースもあるという。「施設を出た後の子どもへのアフターケアが必要であり、親にも“親になるための教育”が不可欠だ」。これは多くの専門家が共通して指摘する重要な課題だという。 一方で、施設運営には多くの課題もある。24時間体制であるにもかかわらず、職員が時間外手当など正当な報酬を得にくい現状がある。「6人のスタッフが勤務する施設でも、限られた予算内で人件費をまかなわなければならず、超過勤務手当が計上しづらい構造だ」。チャン氏はこう吐露する。 また、地価の高いソウルでは、適切なシェルター用物件を確保するのも困難だ。住居要件を満たす物件が少なく、仮にマンションに設置した場合、騒音問題など新たな課題も生じるという。 チャン氏は今年、事務局長となり、現場からは一歩退いた。ただ、回復した子どもたちとの思い出は今も心に残っているという。 「小学生だったけれど、読み書きができない子がいました。言語療法や学習支援を通じて、それができるようになった時のあの感動は忘れられません」 (c)news1

韓国の保守系与党「国民の力」がキム・ムンス（金文洙）前雇用労働相を大統領候補に正式指名したことで、ハン・ドクス（韓悳洙）前首相との候補一本化に向けた動きが加速する。その次の焦点は、改革新党のイ・ジュンソク（李俊錫）候補との統一協議に移ると見られている。 4日時点で韓国政界関係者の話を総合すると、「反イ・ジェミョン（李在明）」を掲げた大連合構想が最大の争点として浮上するなか、イ・ジュンソク氏と「国民の力」との間での候補一本化が、中道層の支持を左右する重要な変数になるとみられている。 イ・ジュンソク氏の支持率は6～7％と高くはないが、「保守大統合」という象徴的意味は小さくない。イ・ジュンソク氏は憲政史上初の30代・初当選で保守政党代表となり、前回大統領選では20代男性層（いわゆる「イデナム」）の票を集め、ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の大統領選勝利に貢献したと評価されている。 韓国ギャラップが4月第4週に実施した次期政治指導者に関する世論調査によれば、保守系主要候補6人の支持率合計は31％で、共に民主党のイ・ジェミョン候補（38％）に及ばない（詳細は中央選挙世論調査審議委員会の資料を参照）。 国民の力関係者は「イ・ジェミョン候補の公職選挙法違反事件が大法院（最高裁）で有罪趣旨の差し戻しとなったことで、今回の大統領選は勝負になる構図になった」とし、「勝利のためにはイ・ナギョン（李洛淵）、イ・ジュンソクの両氏を取り込む必要がある」と語った。 また、同党のキム・デシク議員もCBSラジオで「勝敗の差は2～3ポイントに過ぎないだろう。イ・ジュンソク氏の持つキャスティングボートは非常に破壊力がある」と強調した。 一方で、イ・ジュンソク氏は依然として独自完走の意志を固めている。2日にYTNのインタビューで「完走して当選することが目標で、死票（意味のない票）にはならない」「ハン・ドクス氏との対話には応じるが、一本化や大連合には応じるつもりはない」と語った。 しかし、最近になって「国民の力」所属議員との接触が続いており、一本化の可能性が完全に閉ざされたとは言い切れないとの見方もある。同党関係者は「イ・ジュンソク氏に近い議員が面会を求めれば断らない」「対話の窓口は常に開かれている」と述べた。 党内外では現実的な判断も取り沙汰されている。公職選挙法に基づく選挙公営制度では、得票率が15％を超えなければ選挙費用の補償が受けられないため、最終的に一本化せざるを得ないという意見もある。 さらに、無所属のハン・ドクス氏とは異なり、イ・ジュンソク氏との場合、党同士の一本化が可能であるため、イ・ジュンソク氏側が時間的余裕を持って有利な条件を模索できるとの分析もある。 「国民の力」は、一本化の名分を積み上げるため、イ・ジュンソク氏が党代表時代に受けた「性接待疑惑」を理由とする党員資格停止処分について謝罪を検討する姿勢も見せている。 同党のクォン・ヨンセ（権寧世）非常対策委員長はnews1との電話取材で「イ・ジュンソク氏に対する謝罪を積極的に検討する用意がある」と述べた。連携の可能性については「皆で行くべきだ。候補者が会うか、私が会うかは別として、最終的にはイ・ジュンソク氏と会うことになるだろう」と語った。 キム・ムンス氏は最終候補に選出された直後の記者会見で「わが党は“溶鉱炉”のようなものだ。イ・ジュンソク氏には紆余曲折があったが、それを乗り越え、様々な人材を包み込んで有用な鉄に変えていく党を目指す」と述べた。 イ・ジュンソク氏は現在、与野党の主要候補に批判的な「第三極」の選択肢を掲げ、独自の立場を維持している。今後支持率がさらに上昇すれば、大統領選の流れに決定的な影響を及ぼす可能性もある。 一部では「一本化して敗れるよりも、独自完走によって政治的存在感を保つ方がイ・ジュンソク氏にとって有利だ」との見方も出ており、その過程で来年の統一地方選の公認や、次期党代表、政権入りのポストなどを要求する可能性もある。 今回の大統領選も3年前と同様に、1票を争う接戦となる公算が高い。イ・ジュンソク氏が支持率7％前後を維持したまま独自完走すれば、保守統一戦線に亀裂が生じる恐れもある。一方で、政治的名分と勝算が確保されれば、一本化はなおも現実的な選択肢として残る。 時代精神研究所のオム・ギョンヨン所長はnews1の取材に「イ・ジュンソク氏は今なお保守陣営における20～30代男性や全羅道地域の代表性を一部保持しており、最終局面の変数だ」と指摘。「ハン・ドクス氏が勝機を示す世論調査結果を出せば、イ・ジュンソク氏が一本化に応じる可能性がある」と述べた。 (c)news1

北朝鮮が新型多目的駆逐艦「チェヒョン号」を公開し、同艦に搭載したとする各種ミサイルの発射試験を実施するなど、海軍力の増強に力を入れている。しかし、全体的な戦力や技術力では依然として韓国海軍に大きく後れを取っており、特に注目される原子力潜水艦建造計画についても、実現の可能性には疑問符が付いている。 ◇北朝鮮、「チェヒョン」公開で“海軍強化の号砲” 北朝鮮は4月29～30日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の立ち会いのもと、新型駆逐艦「チェヒョン」に搭載された兵器システムの性能と実戦適用性を試験。発表によれば、超音速巡航ミサイル、戦略巡航ミサイル、地対空ミサイル、艦対艦戦術誘導兵器、127㎜艦載砲、電子妨害砲などが使用されたという。 キム総書記はまた「第二の号砲は核動力潜水艦（＝原子力潜水艦）建造である」と強調し、太平洋を活動海域とする“遠洋艦隊”の創設計画にも言及した。 ◇数で上回るも、質では大差…韓国海軍に圧倒される北朝鮮 北朝鮮は駆逐艦や小型艦艇を多数保有しているが、国際的な海軍力ランキングでは韓国に遠く及ばない。2025年版「世界現代軍艦ディレクトリ（WDMMW）」によると、北朝鮮は14位、韓国は5位。グローバルファイヤーパワーによるトン数ベースの評価では、韓国9位、北朝鮮21位とさらに差が開く。 韓国がイージス駆逐艦「世宗大王級（7600トン）」や「正祖大王級（8200トン）」など、戦術・技術両面で優れた大型艦を数多く保有しているのに対し、北朝鮮の艦艇は旧式かつ小型が主流だ。遠洋作戦能力は低く、レーダーや対空・対潜戦能力も限定的と評価されている。 加えて、朝鮮半島の地理的構造上、北朝鮮は日本海と黄海を自由に連結する海路がなく、南海経由での艦隊移動は時間もかかり、韓国軍に容易に捕捉されるリスクがある。 ◇核潜水艦建造の現実性は？ 北朝鮮は2021年に発表した「国防力発展5カ年計画」の中で原子力潜水艦の建造を明言しているが、その実現性は依然として不透明だ。軍関係者は「短期間での建造は非現実的」としつつも、「もしロシアなどから先端技術や運用ノウハウを取得すれば、開発が加速する可能性も否定できない」と警鐘を鳴らした。 韓国国防研究院（KIDA）のユ・ジフン対外協力室長も「北朝鮮の水上艦艇が核弾頭搭載の巡航ミサイルや弾道ミサイルを運用するようになれば、朝鮮半島だけでなく東アジア地域全体への脅威となる」と述べ、警戒を強めるべきだとした。 また「海上からの脅威には海上で対応する必要がある」として、韓国側も原子力潜水艦の導入を一つの選択肢として検討すべきだと主張している。さらに「北朝鮮の作戦半径拡大に備え、韓日米3カ国による連携強化が急務だ」と強調した。 (c)news1