年間アーカイブ 2025

韓国で、取引先に送るはずだった資金320万ウォン（約32万円）を誤って他人の口座に振り込んでしまった企業の社員が、その口座の持ち主が5年前に死亡していたことを知り、返金を求めたが最終的に取り戻すことができなかった。 釜山沙下警察署は7日、今年3月28日に全羅北道扶安警察署からこの社員の陳情書を受け取ったと明らかにした。 事件の発端は、この社員が3月12日、業務上の取引先に送金しようとした際、誤った口座番号を入力し、320万ウォンを送金してしまったことだった。誤送金に気づいたこの社員はすぐに銀行を通じて返金を申請したが、銀行側はこれを拒否した。 社員は扶安警察署に陳情を提出。調査の結果、送金先の口座名義人は、5年前に釜山市沙下区で死亡していた人物であることが確認された。 こうした場合、法的に返金を受けるためには、すべての法定相続人からの同意が必要となる。 事件を引き継いだ沙下警察署は、関係者を探し出し、相続人3人のうち1人とは連絡がつき、返金の意思を確認したが、残り2人とは最後まで接触できなかった。 誤送金が深刻なトラブルに発展するケースが相次ぐ中で、専門家は「送金時には口座番号だけでなく、受取人名や銀行名を慎重に確認することが不可欠だ」と注意を促している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻の実家が運営する京畿道南楊州市の高齢者施設で、高齢者虐待や不正運営の実態が相次いで告発され、関係当局が緊急調査に着手した。 この施設は2017年に開業し、ユン氏の妻キム・ゴニ（金建希）氏の母チェ・ウンスン氏の一族が運営している。代表はキム・ゴニ氏の兄キム・ジヌ氏で、幹部ポストの多くを親族で固め、実質的な管理はチェ氏が担っているとされる。 問題を告発したのは、同施設で勤務していた元介護福祉士。この人物は入所者1人あたり月37万5000ウォン（約4万円）もの食費が支給されているにもかかわらず、提供される食事があまりに劣悪だったことから、国民健康保険公団に公益通報した。 元介護福祉士によると、腐った果物が間食として出され、一つのフロアに入所する16人に対し、バナナ7本と水、ヨーグルトを混ぜたジュース1.5リットルが1本しか提供されなかった。1人あたりの間食費はわずか100ウォン（約11円）程度と見られる。 さらに、ゴム製のスプーンに前回の食べ残しが付着したまま提供されるなど、衛生状態も極めて悪かったという。「具材は釣り竿で釣り上げなければ見つからないほど少なく、ソーセージも犬にすら与えたくないような粗悪品だった」と証言している。 鼻用チューブの煮沸消毒を省略して再使用するなど、安全性を欠く対応もあった。 深刻な事例としては、昨年12月に80代の入所者が10日以上にわたって下痢と血便の症状を示していたにもかかわらず、3週間近く放置され、病院に搬送されたものの死亡したという。 医師が常駐しない施設にもかかわらず、経済的な理由から病院搬送が遅れた可能性が指摘されている。入所者が病院で治療や入院を受けると、施設に支払われる介護給付金が半額になる仕組みが背景にあるという。 また、認知能力のある高齢者の手足を24時間ベッドに縛るといった身体的拘束が日常化していた実態も明らかになった。 この施設は2021年、国民健康保険公団の定期評価で「高齢者の人権保護」や「排泄管理」などの項目で最低評価の「不十分」とされ、2019年には南楊州市の監査でも、食材費の不正使用や身体拘束の記録義務違反が摘発されていた。 それ以前の2018年と2021年にも、高齢者虐待の疑いで調査が進められていたが、いずれも「問題なし」と結論付けられていた。 (c)news1

17年間にわたって事実婚の関係にあった夫の死後、長年愛人がいたことを知った上、義姉に財産を奪われたという女性が4月28日放送の韓国JTBCの報道番組「事件班長」に登場し、事情を赤裸々に語った。 女性は初婚だが、夫には離婚歴があった。夫が「離婚の傷が大きい」というため婚姻届を出さず、事実婚を選んだ。義妹と義弟が結婚するときには計5000万ウォン（約500万円）を支援するなど、実質的に嫁としての役割を果たしてきた。 だが、夫の金遣いには不審な点があった。突然の事故で亡くなった夫の葬儀中、夫が通っていた美容室の店長から「あなたの夫に貸した100万ウォン（約10万円）を返してくれ」と電話があった。 不審に思った女性が夫の携帯電話を確認すると、数人の女性と関係を続けてきたことが分かった。中でも美容室の店長とは10年以上の付き合いだったようだ。夫が「女なんて知らない」と言っていたのは全くのうそだった。 また、経済的に困窮した女性が知人から「夫の年金を確認すべきだ」と助言されて年金事務所に行くと、職員から「すでに他の人が手続きを済ませた」と告げられた。義姉が年金を受け取ろうとしていたのだ。 女性が抗議すると、義姉は「婚姻届を出してないなら赤の他人でしょ」と開き直った。義姉は夫の名義だった2台の車も持ち去り、「あんたが気が強いから兄が早死にした」と言い放ったという。 番組のパク・ジフン弁護士は「事実婚だと原則、相続権は認められないが、家賃保証金や国民年金など公的年金は受け取れる可能性がある」と指摘。ヤン・ジヨル弁護士は「愛人がいた証拠が明白なら、夫が亡くなっていても不法行為に基づく損害賠償請求をする余地がある」とアドバイスした。 (c)news1

ソウルを訪れた外国人旅行者が現金しか使えないトッポッキの屋台でカード決済を断られた際、高齢の女性店主の取った奇抜な対応がSNS上で絶賛されている。 複数のオンラインコミュニティに2日、「韓国旅行中にカード決済を断られた外国人」というタイトルの投稿が掲載された。前日、Xの利用者が紹介した旅行中の出来事を記録したものだ。 それによると、韓国で2人の高齢女性が営むトッポッキ店を見つけた旅行者がカードで支払いができるか尋ねた。女性は首を振ったあと、韓国語で何かを話してから外に出て「ついて来て」と手招きした。 一緒に向かったのは近くのコンビニ。女性が指さした3500ウォン（約350円）のたばこを旅行者が買う。二人は屋台にとって返し、そのたばこと引き換えにトッポッキを受け取ったという。店の冷蔵庫に貼られたメニュー表にはトッポッキ・スンデ・キンパプが各3500ウォン、揚げ物1人前が2000ウォン（約200円）、おでん1人前が1000ウォン（約100円）とあった。 添付された写真には、ソウル市麻浦区（マポグ）の有名な屋台で女性がトッポッキを調理し、外国人旅行者が料理とスープを受け取って食べる様子が映っている。 SNS上で「味はどうだった？炭水化物とたばこを物々交換するなんて驚きだ」と尋ねられると、投稿者は「とても辛かった」と答えていた。 この投稿は2日午前11時時点で39万回以上閲覧され、世界の関心を集めている。ネット上では「きっと素晴らしい味だったに違いない」「おばあちゃんのセンスが良い」「まさに真の取引の技術」「旅の途中でのこんな物々交換、最高だ」「きっと良い思い出になる」など称賛の声が相次いだ。 ただし、現在の国産たばこの価格は1箱あたり4000～5000ウォン（約400～500円）することから、過去の話か、投稿者が価格を誤認している可能性も指摘されている。 (c)news1

韓国の仁川市（インチョンシ）で女子中学生が同級生の頬を繰り返したたく様子を、周りの生徒たちが笑って見ている映像がSNS上で拡散し、警察が捜査に乗り出した。 現地の警察署に2日、「校内暴力の映像がSNSにアップされた」との通報が寄せられた。問題の映像は約1分30秒。「仁川松島（ソンド）2009年生まれの学校暴力映像。共有数1000達成で加害者の身元公開」という字幕が付いている。 動画では、一人の女子生徒が別の女子生徒に向かって「5回だけたたくから。数字を数えて」と言いながら平手打ちを始めた。おびえた表情の被害生徒は「ごめんなさい」と泣きだし、たたかれる度に「1、2、3…」と数えた。 加害生徒が「最後の1回」と言ってたたこうとすると、被害生徒がやめてほしいと懇願。すると「トライアングルって分かる？」と言いながら両手で同時に頬を打った。「トライアングル」は両手で同時に頰をたたく行為を指す隠語らしい。 映像には2人を取り囲んで見物している他の生徒たちの姿も映っていた。被害生徒が数を間違えると「数字も数えられないのか」と笑い声を上げる男子生徒の声も入っていた。 警察は現在、この映像と通報内容をもとに事件の詳細な経緯を調べている。 (c)MONEYTODAY

子どもの教育のためアメリカに移住した姉。その夫が韓国に残って浮気をしている。でも経済的な理由から離婚できない――。韓国の女性が4月27日、オンラインコミュニティにこんな相談を寄せた。書き込みのタイトルは「お金持ちの夫が浮気した場合、許すのが正解なのか？」である。 この書き込みによると、女性の姉は10歳年上の実業家と結婚し、2人の子どもの教育のためアメリカに移住。夫は韓国で一人暮らしをしながら仕事を続けている。 最近その姉から女性に「夫の浮気が発覚した」と連絡があった。浮気相手は20代前半。夫はその女に数百万ウォン（数十万円）もするネックレスを贈ったという。この一件で姉はうつになった。 女性は「離婚すべきだ」と助言したが、姉は「本当はそうしたいけど子どもが2人いるし、自分はキャリアもなく生活費の当てもない。子どもたちの留学を続けるためにも今は離婚できない」と打ち明けた。 「離婚すれば財産分与があるのでは」と提案したが、姉は複雑な気持ちを抱えているようだ。女性は「かわいそうに思うべきか、計算高いと思うべきか判断がつかない」と明かし、「今は耐え、子どもが成人したら離婚して財産分割するのが正しいのか。実家の両親に知らせるべきか」と問いかけた。 ネットユーザーからは「かつての母親たちが暴力に耐えて離婚できなかった最大の理由は経済的問題。復讐するなら経済力をつけてから」「知らぬふりをして生活費はしっかりもらえ」「誰のための離婚？損しないように計算して動け」といった現実的なアドバイスが目立った。 (c)news1

韓国・江原道（カンウォンド）の旌善（チョンソン）で、出産予定日の10日ほど前に突然陣痛が始まった30代のフィリピン人女性が救急車内で元気な赤ちゃんを出産した。 旌善消防署が1日明らかにしたところでは、4月30日午後、36歳の妊婦が夫と一緒に旌善郡の119安全センターを訪れた。陣痛が始まったため病院への搬送が始まったが、その途中で陣痛の間隔がどんどん短くなり、救急隊は即座に分娩の準備に入った。 出産の兆候が見られた午後10時44分、救急車を一時停止。隊員の応急処置で、わずか2分後の午後10時46分に新生児が誕生した。母子ともに健康だという。 出産後、隊員たちはへその緒を切り、体温管理などの処置をしながら、母子を江陵（カンヌン）の病院に搬送した。 旌善消防署のユ・ヨンミン署長は「日ごろの応急出産訓練が実を結んだ。母子の健康を心より祝福し、退院時には直接お祝いの言葉を伝えたい」と語った。 (c)MONEYTODAY

女性デュオ「ダビチ」のメンバー、カン・ミンギョンが2022年に65億ウォン（約6.5億円）で購入したソウル市麻浦区（マポグ）合井洞（ハプチョンドン）のビルが、現在のところ「期待される売却益がほぼゼロ」という分析結果が出た。購入資金の約80％を融資で賄っており、毎月の利息だけで約1600万ウォンに達するとされる。 韓国の不動産仲介会社「ビルディングロード不動産」によると、カン・ミンギョンは2022年4月、敷地面積145.45㎡（約44坪）、地下1階～地上5階建ての商業ビルを65億ウォンで購入した。 当時、設定された債権最高額が66億ウォンであることから、実際の融資額はおよそ55億ウォンと推定されている。 同社のキム・ギョンヒョン次長は「取得時の各種手数料など諸費用を加えると、自己資金は約14億ウォンであり、全体の約80％をローンでまかなったものと見られる」と説明した。 建物は地下鉄2号線・6号線の合井駅から徒歩6分の距離に位置し、購入当初は外壁がダークカラーだった。だが、カン・ミンギョンは自身の使用目的に合わせて白を基調とした明るい外観にリニューアルした。 現在、建物の低層階は自身が運営するファッションブランドのフラッグシップストアとして活用され、上階もブランドの事務所として自社利用しているとされる。 購入から3年が経過したが、周辺の不動産相場に大きな変動は見られず、当時の購入価格を超える取引事例はまだ確認されていない。このため、現段階では資産価値の上昇や転売による収益は期待できない状況だ。 ただし、キム次長は「投資収益を目的とした購入ではなく、自社活用を主目的としたものであり、テナント収入ではなくローン返済を選択している形だ。合井は活発な商業エリアであり、長期的な観点で見れば将来的に売却益を得られる可能性もある」と評価している。 (c)news1

韓国の俳優キム・スヒョンが3戸を保有していることで知られるソウル市城東区（ソンドング）の高級マンション「ギャラリアフォレ」で、再び取引価格の最高値が更新された。過去5年で約50億ウォン（約5億円）上昇したことになる。 国土交通省の実取引価格公開システムによると、城東区聖水洞1街に位置する「ギャラリアフォレ」専有面積195㎡の物件が先月3日、90億ウォン（約9億円）で取引された。これはこの物件の新たな最高額となる。 この面積の同物件は、2021年11月には55億ウォン、2020年3月には37億ウォンで取引されており、5年間で約50億ウォンも値上がりした。 キム・スヒョンはここに▽2013年10月に専有面積217㎡を40億2000万ウォンで購入し居住中▽2014年10月には専有面積170㎡を30億2000万ウォンで追加購入▽2023年1月には専有面積217㎡のペントハウスを88億ウォンで購入――して3戸保有しているとされる。 これら3戸の現在の評価額は総額で約300億ウォンに達する見込み。 (c)MONEYTODAY

韓国のコンビニ業界が消費萎縮と店舗の飽和状態に直面し、売上高・店舗数ともに“逆成長”という未曾有の事態に陥った。2025年1～3月期の決算も相次いで振るわない見通しで、“不況耐久戦”が本格化している。 韓国産業通商資源省の8日発表によると、今年第1四半期の国内コンビニ全体の売上高は前年同期比0.4％減少した。四半期ベースでのマイナス成長は、2013年の統計開始以来初めて。 売上成長率は2022年が10.8％、2023年が8.1％、2024年は4.3％と年々減速傾向にあったが、今回ついにマイナスに転じた。特に今年2月の売り上げは前年同月比4.6％減で、パンデミック最中の2020年3月（-2.7％）をも下回る衝撃的な落ち込みだった。 韓国コンビニ産業協会によると、2024年末時点で主要4社（CU、GS25、セブンイレブン、イーマート24）の店舗数は5万4852店で、前年比で減少した。これは1988年にコンビニ業界が韓国で誕生して以来、36年間で初の店舗減少となる。 背景には長引く消費不振がある。韓国銀行によると、4月の消費者心理指数（CCSI）は93.8で、景況感の分かれ目である100を5か月連続で下回った。さらに、より低価格なeコマース（オンライン小売）との競争も打撃となっている。 日本と比較すると、韓国のコンビニ密度の異常さが際立つ。日本の人口は韓国の約2倍（約1億2000万人）だが、2023年の日本のコンビニ店舗数は5万7019店と韓国とほぼ同水準。韓国内の飽和状態が一因とされる。 業界各社の第1四半期決算発表が相次いで予定されている。GS25を運営するGSリテールは9日に、CUを運営するBGFリテールは8日にそれぞれ発表予定。 金融情報会社エフアンドガイドによると、GSリテールの1Q予想は売上2兆8039億ウォン（前年比-0.2％）、営業利益449億ウォン（同-39％）。BGFリテールは売上2兆403億ウォン（+4.4％）、営業利益314億ウォン（-3.7％）と見込まれている。 業界はこれまでの出店攻勢から一転、既存店舗の維持と収益性向上にシフトしている。宅配便などの生活密着型サービス、ファッション・スポーツ分野への事業拡大も図っており、カテゴリ戦略の多様化によって客足回復を狙う。 (c)news1