年間アーカイブ 2025

大学進学を希望する障害者が韓国で年々増加する中、各大学の対応は依然として不十分だ。特に学内にエレベーターのない建物が多く、移動に大きな不便を強いられている。 NEWSIS記者は1日、脳性まひによる重度障害者のチェ・ジェホさん（25）とソウル市内の大学を訪ねた。チョさんはある大学の政治外交学科4年だ。 チョさんが最も頻繁に利用する社会科学大学の建物は地上7階・地下2階建て。障害者用エレベーターが2基あるが、1階にはスロープがないためエレベーターに乗るには約100メートルの坂道を遠回りして2階の裏口から入る必要がある。また、エレベーターの乗降口には段差があり、車椅子が引っかかる危険性もある。 工学部の建物は5階建て。1階にスロープがあるものの、2階から上は階段でしか移動できない。「障害者呼び出しベル」があるが、手すりが邪魔で押せないケースもあった。 続いて訪れた文科大学では、建物2棟をつなぐ連絡通路の鉄扉に「防火扉常時閉鎖」の案内が貼られ、通行が遮断されていた。また、「障害勤労学生」制度の窓口がある本館にすらエレベーターがなかった。 「車椅子で坂を登ると肩が痛くなるし、夏は汗だくになる。改善は進んでいるが、細かな不備が多い」とチョさん。大学の障害学生支援センターは「エレベーター未設置の建物には順次設置を検討している」と説明した。 2022年のデータによると、韓国で障害のある大学生は9824人。身体障害者が約38％（3802人）を占める。しかし、重度身体障害者が多く在籍する上位9大学では、401棟のうち99棟にエレベーターが設置されておらず、根本的な解決にはエレベーターの設置が不可欠との声が高まっている。 三育（サムユク）大学建築学科のイ・ギュイル教授は「大学は高等教育機関として障害者のアクセスと利便性確保において最も模範的であるべきだ。全ての教室にアクセスできるよう教育省や国土交通省などの制度的支援が必要だ」と強調した。 (c)NEWSIS

現在子どもを持たない既婚女性の10人中7人が、今後5年以内に妊娠・出産を計画していることが調査で明らかになった。 卵巣ケアブランド「RHABO」は、4月29日に発表した報告書「最も普通の女性レポート（Women as They Are）」で、25～45歳の女性約550人を対象に実施したアンケート結果を公開した。調査対象者の平均年齢は30.9歳。 この調査では、社会的な少子化の懸念とは異なり、多くの女性が妊娠・出産に対して肯定的な意識を持っていることがわかった。 既婚・子なし女性124人に「今後の出産計画」について尋ねたところ▽「現在計画中」と答えたのが41％▽「5年以内にする予定」が33％▽「いつかはしたい」が11％だった。一方で、未婚・子なし女性（414人）のうち▽「5年以内に妊娠・出産を計画している」は40％▽「いつかはしたい」が31％に達した。 「今後も子どもを持つ予定がない」と答えた割合は、既婚・子なし女性で4％、未婚・子なし女性で5％に過ぎなかった。なお、既婚・子あり女性14人のうち、半数以上が「さらに出産したい」と回答している。 一方で、少子化に関する社会的議論がもたらす影響については、43％の女性が「直接または間接的な圧力や負担を感じたことがある」と回答。そのうち、それが出産計画を「前向きに再考する契機になった」とする人はわずか10％にとどまった。 (c)MONEYTODAY

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が初めて「中間界線海域」という表現を用いたことで、南北間の海上境界線を一方的に再定義しようとする動きではないかとの懸念が高まっている。 キム総書記は4月25日、南浦（ナンポ）造船所で開かれた5000トン級の新型多目的駆逐艦「チェ・ヒョン号」の進水式に出席した際、「多目的駆逐艦建造計画を年次で実現し、沿岸防御海域および中間界線海域で平時の作戦運用をする」と発言した。 この「中間界線海域」とは何を意味するのか、どこを指すのか、北朝鮮は一切、具体的な説明をしておらず、軍事的・外交的な「戦略的曖昧さ」を維持しているとの見方も出ている。 この用語が初めて登場した背景には、北朝鮮が2023年の朝鮮労働党中央委員会総会と2024年の最高人民会議で、南北関係を「二つの国家関係」と再定義し、「領土・領海・領空」の新たな設定を示唆してきた流れがある。 特に海上境界をめぐる摩擦は、日本海よりも水域が狭い黄海で頻発しており、1953年に国連軍司令官が一方的に設定した「北方限界線（NLL）」を北朝鮮はこれまで一貫して認めてこなかった。 2004年には、NLLよりさらに南側に「警備界線」を一方的に設定し、これを正当な境界線と主張。より広い海域を確保し、水産資源の掌握を狙ったものとされている。 今回言及された「中間界線海域」も、こうした警備界線と同様の位置づけであり、南北が「分断国家」ではなく「別個の主権国家」という前提のもと、新たな“国境線”を主張しようとしている可能性がある。 特にキム総書記は、昨年から「NLL付近の海域を“国境”と表現する」発言を繰り返しており、今年2月には対艦ミサイルの試射を指導する場で、「延坪島と白翎島の北側国境線（northern limit line）」や「海上国境線（the maritime border）」という表現を用いた。 こうした動きに対し、北韓大学院大学のヤン・ムジン教授は「北朝鮮はNLL無力化戦略の一環として、いつでも武力挑発に踏み切る可能性がある」と警鐘を鳴らしている。 一方で、北朝鮮のメディアが英語表記で「Intermediate waters（中間水域）」と表現している点から、明確な新境界線というより、広義的な軍事行動範囲や曖昧な海域概念として用いている可能性もある。 北朝鮮が来年初頭に新型駆逐艦の運用を開始するとしており、その時点で「中間界線海域」の具体的位置が明かされる可能性もある。 また、南北「二国家体制」に基づく改定社会主義憲法が公開されれば、新たな海上境界の定義が盛り込まれているかもしれない。 (c)news1

高齢化が進む韓国で、高齢者のための住宅「シルバーハウス」への需要が高まる一方、供給の少なさや制度的限界、事業性の低さが深刻な問題となっている。65歳以上の人口が全体の20％を超え「超高齢社会」に突入した今、その対応が急務となっている。 韓国のシルバーハウスは現在、わずか40カ所、9006戸に過ぎない。65歳以上の人口が1024万人に達する中、供給率はわずか0.1％。これは日本（約2.0％）、米国（約4.8％）などの先進国に比べ著しく低い水準だ。 公的シルバーハウスは低所得高齢者を対象に家賃月10万ウォン（約1万円）以下、保証金300万ウォン（約30万円）以下で提供される。だが、供給が極端に少なく、入居条件も厳しい。反対に、民間の高級シルバーハウスは保証金数億ウォン（数千万円）、月額費用は最大500万ウォン（約50万円）にも達し、中産層には手が届かない。 代表例として、ソウル市江南区「ザ・シグナムハウス」は保証金6億ウォン、月額生活費350万ウォン。広津区の「ザ・クラシック500」は保証金9億ウォン、月額450万ウォンにのぼる。 中間層向けには公的支援付き民間賃貸「シルバーステイ」も注目されるが、導入は始まったばかりで、実際の入居には時間がかかると見られている。 シルバーハウスは基本的に分譲が禁止されており、短期的収益を重視する民間企業にとっては参入のメリットが少ない。さらに、30人以上の収容施設には土地や建物の所有義務が課され、土地取得費用も高騰している。 都市部では「高齢者施設＝迷惑施設」とする「ニンビー（NIMBY）」現象も根強く、建設用地の確保自体が困難だ。 専門家らは、中産層が無理なく負担できる家賃で入居可能なシルバーハウスの普及と、医療・福祉と連携した持続可能な高齢者住宅モデルの開発を急ぐべきと提言する。 また、「高齢者専用」ではなく若年層と共存できる「世代混合型住宅（Mixed Generation Model）」の導入も、孤立を防ぐ有効な手段として注目されている。 (c)news1

米国の宇宙企業スペースXが開発した再使用型ロケット「ファルコン9」の試験・開発費用は約5500億ウォン（約550億円）程度とされている。市販部品を最大限活用する民間主導の開発方式により、大幅なコスト削減が実現された。 一方で、韓国が主力として開発している「次世代発射体」事業の予算は、すでに2兆ウォンを超えている。韓国は宇宙輸送分野において後発国であり、国家主導の宇宙開発モデルから脱却できていないため、単純な比較は適切でない部分もある。 しかし、問題はその巨額予算で開発される発射体が一度きりの使い捨てという点にある。現在の宇宙産業のトレンドを鑑みれば、2兆ウォンの税金で市場に取り残される技術を開発することになりかねない。 ファルコン9の打ち上げ単価（重量1kgあたり）は、韓国の「ヌリ号」に比べて約7分の1の水準であり、400回を超える打ち上げ実績によって高い信頼性を確保している。世界中の発射依頼が殺到し、打ち上げの「順番待ち」が発生するほどだ。 すでに宇宙輸送市場では、再使用型でなければ生き残れない構造になっている。 当初は使い捨てで計画された次世代発射体事業を、再使用型に転換しようとする韓国宇宙航空庁の模索も、まさにこうした背景から始まった。ただし、最近では事業変更に伴う予算増加や遅延の懸念が持ち上がり、その勢いが削がれているようだ。 もちろん、次世代発射体がファルコン9のように完全な再使用を目指すのは現実的に難しい。それでも、利益が見込める宇宙輸送市場に韓国の企業が参入できるよう、国家が先行して実証実験を担い、道を切り拓くことに意義がある。 一部からは「原案通り、使い捨てで完了させた方が安全だ」という声もある。しかし、それが果たして税金の有意義な投資だったのかについては疑問が残る。 もし予算当局がこの問題をあまりにも慎重に見すぎるようであれば、膨大な資金を投じて時代遅れの発射体を生み出すだけの事業で終わってしまう可能性がある。【news1 ユン・ジュヨン記者】 (c)news1

高騰する物価と800万世帯に迫る1人世帯の急増を背景に、韓国の外食業界が「ひとり飯」需要を狙った小容量メニューの開発・提供に乗り出している。チキンやピザといった従来の“シェア型”メニューが中心だった市場において、今や「合理的な量と価格で楽しめる1人前メニュー」が大きな存在感を示し始めている。 韓国統計庁によると、2023年時点で韓国内の1人世帯数は約783万世帯で、全体の35.5％を占める。前年より32万7000世帯増加しており、単身世帯は今後さらに拡大すると見られている。 このようなライフスタイルの変化は、外食市場にも直接的な影響を与えている。かつてはチキンやピザなど、大人数でのシェアを前提としたメニューが主流だったが、最近では少量・個食対応のメニューを好む「ひとり飯」ニーズが顕著になってきた。 これに加えて、物価高騰による外食費の負担感も強まっており、外食企業は「少量で合理的に楽しむ消費者層」を新たな市場と捉え、1人用メニューの開発と価格戦略を強化している。 ◇キョンチョンチキン・マムスピザ・ドミノまで…各社が1人用で勝負 キョンチョンチキンは最近、1人世帯やひとり飯層をターゲットにした「シングルシリーズ」を発売。看板メニューである「キョンチョンオリジナル」や「キョンチョンレッドオリジナル」などを1人前サイズにし、1人でも気軽に楽しめる仕様にした。 マムスタッチは昨年、1人向けピザブランド「マムスピザ」を立ち上げ、すべての商品を11インチの小型サイズに統一。発売直後から「1人で食べるのにちょうどいいピザ」として話題を呼び、安定した需要を獲得している。 ドミノピザも昨年8月から、低価格で少量の「ハッピーデイリーシングルピザ」5種を販売開始。最も安価な商品は6900ウォンで、価格負担を抑えつつ、複数のメニューを少しずつ楽しめる構成が支持を集めている。 ◇単身世帯の消費特性に合った“適量・適価”が鍵 1人用メニューの拡充は、単身世帯の消費行動とも密接に関わる。統計庁によれば、1人世帯の月平均消費支出は約163万ウォンで、世帯全体平均の58.4％にとどまる。支出に慎重な層が多い分、手頃な価格で適切な量を提供する1人用メニューの需要は、今後さらに高まると予測されている。 ある業界関係者は「物価高により外食が心理的に“贅沢”と感じられる今、1人でも手軽に楽しめる小容量メニューの需要が急速に増加している」と述べ、「単身世帯の増加とともに1人用メニュー市場は今後も継続的に成長するだろう」と展望した。 (c)news1

北朝鮮において最高指導者の決定に密かに影響を与える“影の実力者”として注目されるのが、現職高官ではなく「建国以来の忠誠派閥」、すなわち“名門一族”の存在だ。なかでも最も強固な地位を築いているのが、建国功臣・チェ・ヒョン（崔賢）を父に持つチェ・リョンヘ（崔龍海）氏の一族である。 北朝鮮が最近公開した新型多目的駆逐艦には、軍出身でもないにもかかわらず「チェ・ヒョン」の名が命名された。これはチェ氏一族の象徴的な地位を示す異例の措置とされている。 チェ・ヒョンは、故キム・イルソン（金日成）主席の抗日パルチザン時代の戦友であり、朝鮮戦争では開戦初日に甕津半島侵攻作戦を主導した人物。軍人・政治家としてキム・イルソン一家の政権基盤安定に多大な貢献をした“開国の功臣”だ。ただ、チェ・ヒョンは陸軍出身であり海軍とは無縁だった。にもかかわらずチェ・ヒョンの名が艦艇に使われたのは、現政権における息子チェ・リョン氏ヘの地位を反映したものとみられている。 チェ・リョンヘ氏は現在、北朝鮮の名目上の国家序列第2位とされる最高人民会議常任委員会委員長を務める。軍出身ではないにもかかわらず軍の政治事業を総括する総政治局長を務めたり、朝鮮労働党組織指導部長として幹部の監視や規律を担当するなど、体制の核心を担ってきた。 また、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の特使として中国を訪問したり、2014年の仁川アジア大会では韓国に派遣されるなど、長年にわたってキム総書記の最側近として活動してきた。 2019年には最高人民会議常任委員会委員長に就任し、表向きには国家の“ナンバー2”に位置づけられている。 一部専門家は「北朝鮮に2人者（ナンバー2）は存在しない」として、かつてキム総書記の叔父チャン・ソンテク（張成沢）氏が失脚・処刑された事例を引き合いに、チェ・リョンヘ氏の地位も一夜にして崩れる可能性があると指摘する。 しかし注目すべきは、チェ・リョンヘ氏の「慎重な振る舞い」だ。先月26日、キム総書記が娘と共に「チェ・ヒョン」号の進水式に出席した際、チェ・リョンヘ氏は姿を見せなかった。その代わり、建国功臣が眠る大城山革命烈士陵を訪れ、父の墓を参拝した。これは、国家的行事を意図的に避けることで、最高指導者の“血統と権威”を際立たせ、自身の存在感を控えめに保つ処世術だとの分析もある。 韓国国会立法調査処は最近発表した報告書で、チェ・リョンヘ氏を中心とする“非公式組織”が北朝鮮エリート層に深く浸透していると指摘。一時的に最高権力者の座を狙ったとされるチャン・ソンテク氏の組織よりも、その範囲と影響力は広いという。 また、峨山（アサン）政策研究院が今年3月に発表した報告書では、第14期最高人民会議の常設機関である常任委員会の活動が、北朝鮮メディアで頻繁に報道されている点にも言及し、これがチェ・リョンヘ氏の政治的重みを裏付けていると評価した。 北朝鮮において、血統と忠誠がすべてを決する中、チェ・リョンヘ氏とその一族が築いた“名門”の地位は、キム・ジョンウン政権下でもなお絶大な影響力を誇っている。だが同時に、その地位を守るための“沈黙と自制”という戦略もまた、チェ・リョンヘ氏の生存術なのかもしれない。 (c)news1

韓国のエンターテインメント業界では、俳優の出演料が高騰を続ける一方、制作費の急増に悩まされる制作現場との温度差が顕著になっている。世界のOTTランキングで韓国ドラマが連日、名を連ねてはいるものの、作品の枯渇と資金難に直面し、“豊かさの中の貧困”という構造的な矛盾が浮き彫りになっている。 このような状況下、いわゆる“俳優の名門事務所”が相次いで俳優マネジメント事業から撤退する動きを見せている。俳優チャ・スンウォン、チョン・ヘヨン、キム・ヒエ、チャン・ギヨン、イ・ソンギョンらが所属していた「YGエンターテインメント」は、今年1月に「音楽事業への集中」を理由に、俳優マネジメント業務を終了すると発表した。 先月にはソル・ギョング、リュ・ジュンヨル、ムン・ソリ、オム・ジウォン、パク・ソンウンらが所属する「C-JeSスタジオ」も、俳優マネジメント部門を整理すると明かした。同社は「コンテンツや音盤などの制作中心の事業に集中し、コスト構造の見直しを進めている」と説明した。 このように、俳優マネジメントは収益性に乏しい事業と見なされている。関係者は「今こそ、マネジメントに溜まった“バブル”を取り除くべきだ」と口を揃える。一部のトップスターは事務所との収益配分を9:1や10:0とするなど、契約構造が偏っており、活動すればするほど赤字になるケースもあるという。 俳優が活動する際に必要なヘア・メイク、スタイリストなどの費用も事務所負担となることが多く、「スケジュールがないほうがむしろ会社には利益」といった声さえ聞かれる。 また、誕生日やデビュー記念日、初日・最終日の撮影現場にまで豪華な贈り物やパーティーを準備する“プライド費用”が業界の常態と化している。ある俳優がもらって、自分がもらえなければ不満が噴出するため、事務所も仕方なく予算や人員を割かざるを得ないのだ。 支援車両の台数やマネージャー・スタッフの同行人数を比較する文化も常態化し、本来、不要な経費や労力が消費されていく。こうした現状は、自由契約市場（FA）に出た優秀な俳優と新規契約を結ぶ際にも大きな障壁となり、俳優本人にとってもデメリットとなっている。 俳優の出演料の抑制や、制作会社の安全運営を支える制度整備など、構造的な問題の改善は当然必要だ。不況の今だからこそ、俳優自身を含む業界関係者が一丸となり、相互理解と配慮のもと“虚飾の文化”を見直すことが重要だ。 ドラマ・映画業界が健全に持続していくためには、華やかさの裏にある現場の苦労を共有し、不要な慣習を断ち切る業界全体の姿勢が求められている。【news1 ユン・ヒョジョン記者】 (c)news1

インクのように吹き付けて作る2次元ナノ材料を用い、トランジスタやダイオード、光センサーの機能を自由に切り替えることができる再構成型素子技術を、韓国・延世大学のカン・ジュフン教授の研究チームが開発した。韓国研究財団が8日明らかにした。 再構成型素子は構造が複雑で、精密な装置などが必要とされる。電極設計も複雑で、産業応用に限界があった。 研究チームは、溶液プロセスを基盤とする2次元ナノ材料を基板全体に均一に吹き付ける方法を考案した。この方法により、単一のゲート電極だけでトランジスタまたはダイオードのように動作させる設計が可能となった。 まず研究チームは、2次元半導体である二硫化ジルコニウムを酸化させて形成した酸化ジルコニウム絶縁層の上に、半導体材料である二硫化モリブデンを垂直に積層した異種接合素子を製作した。電気的特性が異なる2つの材料を垂直に積層した単純な素子構造だが、多様な機能を実現できる。 また、酸化ジルコニウム絶縁層の酸素欠陥を活用し、光に反応する速度の調節にも成功し、高速な応答速度と長期記憶特性を兼ね備えた新しい方式の光センサーを実現した。 カン・ジュフン教授は「高速映像処理や認知型センサーなどに活用可能な再構成型光素子プラットフォームとして発展できる基盤が整った。デバイス内部に高密度で集積する人工知能ハードウェア技術への応用も期待される」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国ロッテグループと中央グループは8日、映画館の運営および映画の投資・配給事業を展開するロッテカルチャーワークスとメガボックス中央の合併に向けた了解覚書（MOU）を締結したと発表した。ロッテカルチャーワークスはロッテシネマ、メガボックス中央はメガボックスという、それぞれシネマチェーン（複合映画館）を運営しており、二つの合併が進められる。 現在、ロッテショッピングがロッテカルチャーワークスの株式86.37％、中央グループのコンテンツリー中央がメガボックス中央の株式95.98％を保有している。合弁会社は両社が共同で経営する予定で、新規投資の誘致および公正取引委員会による企業統合審査を迅速に進める。 今回のMOU締結は、急激に変化するコンテンツ産業の環境の中で持続可能な成長を図り、客中心のサービスを強化するための戦略的な決定だ。 両社は合併を通じて、既存の映画館・映画事業の競争力を強化し、新たな事業の拡大を目指す。両社が保有する運営ノウハウやマーケティング能力などを統合して相乗効果を生み出し、重複する投資や費用を削減して収益性の向上を図る。 また、新規投資の誘致を通じて財務健全性を高める。確保された資金は、OTTと差別化された特別館の拡充に充て、顧客サービスの質を高めていく。 両社はコンテンツ投資の分野でも相乗効果を出したいところだ。各社が保有するIPと蓄積された制作ノウハウを活用し、質の高い新規コンテンツへの投資を強化し、改善された収益を市場の活性化に多角的に再投資する、という好循環の構築を目指している。 ロッテ関係者は「今回のMOUは、両社の強みを組み合わせて事業の競争力と財務体力を高め、差別化された顧客体験を提供するためのものだ。合併によりコンテンツの多様性拡大、観客サービスの改善など、映画産業の生態系全体に好影響を与えられるよう努力していく」と述べた。 (c)KOREA WAVE