年間アーカイブ 2025

韓国国土交通省は、国民の航空安全に対する不安を払拭し、信頼を回復するため、空港施設から航空会社の整備・監督体制までを全面的に見直す「航空安全革新策」を発表した。 今回の対策は、死亡事故が発生した場合にその航空会社の運航権を1年間制限するなどの厳しい制裁措置と、優良な航空会社へのインセンティブ制度を両立させたもので、事故の未然防止と構造的な安全改革を柱とする。 4月30日に同省が明らかにしたところによると、この革新案は、航空安全革新委員会や民間専門家、現場関係者、国民の意見を踏まえて策定され、「空港施設の安全性強化」「航空会社の整備能力と監督の強化」「予防型の安全管理体制の構築」「航空安全ガバナンスの再編」の4大分野からなる。 全国の空港では、240メートル以上の終端安全区域の確保を義務化し、用地などの事情で困難な場合は滑走路逸脱防止装置（EMAS）の設置を推進する。さらに、軽量化された方位角施設、霧・雨などの悪天候に対応可能な先端セキュリティ検査装置、反ドローンシステム、AI・ドローン・レーダーを活用した鳥衝突防止装置など、最新設備の大規模導入も進められる。 航空会社に対しては、整備時間と人員の拡充、整備環境の改善、航空整備産業（MRO）の育成、整備士資格制度の見直しなど、整備能力の底上げが図られる。また、安全投資の情報開示制度は運航規模に応じた標準化と成果反映によって充実化され、安全投資で優れた実績を挙げた航空会社には報奨措置が与えられる。 政府の監督・管制機能も強化される。航空会社の運航証明や空港運営証明の再評価、特別安全点検、監督官の人員増加、AIやデジタルツイン技術の導入などにより、リスク予測とリアルタイム監視体制が構築される。さらに、操縦士の疲労管理やAR/VRを活用した緊急訓練など、人的資源の管理と教育も革新される。 特に注目されるのは、死亡事故を起こした航空会社に対して1年間の運航権配分からの除外を適用する新たな制裁制度だ。これにより安全管理に不備のある事業者を明確に制限し、一方で安全性に優れた航空会社には運航権配分での優遇措置を設けるという「アメとムチ」の政策が採用される。 (c)news1

韓国保守系与党「国民の力」のキム・ムンス（金文洙）氏が11日午前、中央選挙管理委員会を訪れ、大統領選候補として正式に登録した。 キム・ムンス氏は候補資格の喪失という波乱を経たが、10日に実施された党員投票で、ハン・ドクス（韓悳洙）氏への候補交代案が過半数に達せず否決され、候補資格を回復した。 キム・ムンス氏は10日、候補資格を回復した直後に「すべてが元に戻るだろう」とのコメントを発表した。「ハン・ドクス候補も最後まで党に残り、大統領選を共に戦ってほしい」と述べ、「直ちに選挙対策委員会を立ち上げ、“反イ・ジェミョン（李在明）”大連合（ビッグテント）を構築する」と意気込みを示した。 国民の力では、キム・ムンス氏が設定した野党候補との一本化交渉期限（9日深夜）を過ぎたことを受け、非常対策委員会と選挙管理委員会を招集し、キム・ムンス氏の候補決定を一時的に取り消すという異例の事態が発生した。 これを受け、10日午前3時からわずか1時間に限り、大統領候補の再登録が進められ、この場では直前に入党したハン・ドクス氏のみが登録した。 政権与党が大統領候補を交代させるという前代未聞の事態に対して、党員の反発も表面化。10日に実施されたハン氏への交代を問う党員投票（自動音声応答システムによる）では、予想に反して過半数の支持を得られず否決された。この投票結果は、候補交代の手続きに対する党員の法的・道義的な疑問や懸念が反映されたものと見られている。 こうした経緯を経て、キム・ムンス氏は再び「国民の力」の大統領候補としての地位を取り戻した。責任を取る形で、クォン・ヨンセ（権寧世）非常対策委員長は辞意を表明した。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領とキム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相に対する「内乱」関連の刑事裁判が今週、ソウル中央地裁で再び開かれる。ユン前大統領はこれまでの地下通路からの出廷とは異なり、今回は地上出入り口から出廷するため、罷免以降初めて報道陣のカメラの前、いわゆる「フォトライン」に立つことになる。 ソウル中央地裁は12日午前10時15分からユン前大統領に対する「内乱首謀者」容疑の第3回公判を開く。 これまで地下駐車場からの出廷を認めてきた裁判所警備当局は今回、地上からの出廷を指示。ソウル法院総合庁舎西館正面の回転扉前にユン前大統領が現れる見通しとなった。特別待遇に対する批判が強まっていたことが背景にある。 このエリアでは、これまでイ・ジェミョン（李在明）共に民主党大統領候補らも出廷の際に報道陣に囲まれて写真や映像を撮影されてきた。 ユン前大統領が報道陣の質問に応じて今回の出廷や心境を語るかどうかにも注目が集まっている。なお、今後の裁判もこの方針が維持されるかは未定で、裁判所が検討中だ。 今回の第3回公判では、検察側証人として陸軍特戦司令部の参謀長パク・ジョンファン准将（陸士49期）と首都防衛司令部のオ・サンベ副官に対する証人尋問が予定されている。 また、検察が今月初旬に追加起訴した「職権乱用・権利行使妨害」罪も初めて審理される見込みだ。ユン前大統領は罷免により「不逮捕特権」を失い、検察は「非常戒厳」関連で軍警に不当な指示を下したとして内乱罪に追加で結合した。 (c)NEWSIS

韓国の銀行が代筆を認めてくれず、屈辱的な扱いをされたという視覚障害者の訴えが相次いでいる。「自分でできることは自分ですべきで、なぜ他人に頼ろうとするんですか？」と暴言を吐かれた人もいるほど。国会では法的な整備を求める動きが出ている。 今年3月、住宅申し込み順位確認書を発行してもらうため銀行を訪れた女性のワン・ジョンウォンさん（59）は職員から署名を強く求められた。先天性の視覚障害でハングルを学ぶことができず、普段から支援者の助けを借りて署名してきた。事情を説明しても行員は「そのやり方では手続きできません」とかたくなだった。 ワンさんが「私は点字しか書けません。点字で書きましょうか？」と反論し、ようやく行員は支援者の代筆を許可した。こうした経験はここ数年で4回あった。周囲の視覚障害者も同じような扱いを受けているという。 「たかが書類1枚で、まるで悪いことをした子どものように説教され、侮辱される。次はどんな行員が出てくるかと思うと卑屈になり、自信を失ってしまう」とワンさんは語る。 最大の問題は、対応が統一されていない点にある。金融委員会は2018年、署名が困難な障害者に対し、通帳やクレジットカードなどの発行時に録音やビデオ通話で本人確認を代替できるよう改善策を発した。 しかし、2023年に出された「視覚障害者の銀行取引対応マニュアル」は、商品に加入する際には本人が自ら署名・押印することを求めている。 一方、ワンさんがやり取りをした銀行は「顧客の同意があれば録音で意思確認を残し、署名は職員などの代理でも可能」と説明。内部規定上は代替手段があるとしている。 視覚障害者でもある与党「国民の力」のキム・イェジ議員は4月25日、本人確認手続きが困難な視覚障害者に代替手段を提供するよう金融機関に義務付ける法律の改正案を代表で発議した。キム議員は「金融はすべての人に保障されるべき基本権だ」と話している。 (c)news1

貸した物を自宅へ返しに来た職場の後輩に、外で応対した韓国の女性会社員が6日、家に上げなかったことで「寂しかった」と言われて困惑しているというエピソードをオンラインコミュニティにつづった。 投稿した女性によると、後輩の男性に貸していた物が急に必要になったため、「自宅の近くまで取りに行く」と連絡したところ、後輩が「自分が持っていく」と申し出た。 2人は徒歩20分ほどの距離に住んでおり、女性は「外出しているので19時ごろに戻る」と伝えた。後輩はその10分前に到着し、女性が帰宅すると、暑そうに手で顔をあおぎながら待っていた。女性は玄関先で「ちょっと待ってて」と言い、飲み物を渡して帰した。 後日、その後輩から「少し寂しかった」というメッセージが届いた。後輩は「普通は家に入れて座らせるものでは？玄関先で飲み物を渡してすぐに帰すなんて、嫌われているのかと思った」と打ち明けたという。 女性が「部屋が散らかっていた」と説明すると、後輩は「リビングでちょっと飲み物を飲むだけだったのに門前払いされた気がした」と答えた。 女性は「家の中を見せたくなかったし、私は独り暮らし。家に上げるのはおかしいと思った」と主張し、「出勤したら謝ったほうがいいのか」と尋ねた。 ネット上では「一人暮らしの女性の家に男が上がろうとするほうが非常識」「謝る必要なんて全くない」「むしろ警戒して当然。下心があったのでは」と女性を擁護する意見が相次いだ。 (c)news1

韓国を訪れた外国人観光客数は2024年、前年比で48.4％も増加したが、期待の高まりに反して「韓国」という観光ブランドの評価はむしろ低下したとの分析結果が発表された。 旅行・宿泊プラットフォーム大手のヤノルジャリサーチは4月30日、「2024年韓国観光ブランド資産モデルおよび評価報告書」を発表し、訪問者数の増加と反比例する形で、ブランド認知度・イメージ・品質評価などが複数国で下落傾向にあると明かした。 この調査は、マーケティング理論家デービッド・アーカー博士のブランド資産モデルに基づき、韓国観光に特化した5大指標（認知度・イメージ・連想・品質・忠誠度）で構成。SNSやレビューなどユーザー生成コンテンツ（UGC）のデータをもとに、日本・中国・アメリカ・台湾・東南アジア5地域の2023～2024年の動向を比較分析した。 その結果、全体のソーシャルメディアでの言及量は2.5ポイント減。特に中国（-21.1ポイント）と日本（-8.4ポイント）での下落が目立った。ソウルの認知度は依然として圧倒的だが、首都圏以外の地方都市は低迷。 一方で、台湾では釜山（+2.9pt）、済州（+0.7pt）への関心が上昇。東南アジアでは釜山（+6.8pt）、済州（+5.1pt）が注目され、地域観光の多様化の兆しも見えた。 ブランドイメージは日本（-0.2pt）、台湾（-2.2pt）、東南アジア（-7.7pt）で後退している。特に低価格パッケージツアーの乱立、ソウルへの集中、受け入れ体制の未熟さなどがマイナス要因とされた。 ブランド連想ではBTS・K-POPなどのK-コンテンツやK-フード（ビビンバ、カフェ、配達）、済州島の自然が引き続きキーワードとして浮上した。 一方、ブランド品質の評価はK-コンテンツ・K-ビューティー・伝統文化など複数分野で下落。アメリカ（-19.6pt）、東南アジア（-16.0pt）、日本（-10.1pt）では伝統文化に対する評価が大きく後退している。台湾ではK-コンテンツが-6.4ptと大幅に下がった。 ただし、物価（+0.9pt）、宿泊施設（+3.3pt）、交通（+9.9pt）に関しては好意的に評価され、インフラ面の改善が進んでいることが示唆された。 (c)news1

4月に始まった異例の暑さによって、ソウル地下鉄で冷暖房に関する乗客の苦情が急増している。「冷房をつけてほしい」「寒いから消して」という意見の対立が起き、乗客同士の衝突も懸念されている。 ソウル交通公社が5日に公表したところでは、地下鉄の冷暖房に関する苦情は3月の4万3296件から4月には7万2774件へと約68％増加した。「暑い」という苦情が大半を占めた。 今年4月、ソウルでは14日に6度だった最高気温が21日には27.1度まで上昇。30日も26度を記録し、1日で10度近くの寒暖差があった。このため、地下鉄車内では半袖や半ズボン姿の乗客がいる一方で、薄手の上着を着た人もいた。 こうした傾向は毎年繰り返されており、昨年の4月には「暑い」とする苦情が3月の3万2274件から4月は8万3907件へと160％以上増加。2023年も同様の傾向が見られた。 暑さによるストレスで市民同士のトラブルも指摘されている。世界経済フォーラムが2022年に発表した報告書によると、気温が1～2度上がると暴力犯罪が3～5％増加するという。地球温暖化が続けば、2090年までに世界の犯罪率が最大5％上昇するとの予測もある。 ソウル交通公社は、苦情が増える時期に「弱冷房車両」を設けているものの、出勤ラッシュ時には全ての車両が満員になるため、座席の位置によって最大6度もの体感温度差が生じる場合もあるという。 高麗（コリョ）サイバー大学警察学科のイ・ユンホ名誉教授は「人によって体感温度は異なるため全てに合わせるのは無理。市民同士が礼儀を守ることが大切」と話している。 (c)MONEYTODAY

韓国の聴覚障害者が補助犬を伴って食堂を訪れた際、「視覚障害者用の盲導犬でない」として入店を拒否された話が2日、インスタグラムのアカウント「@dodo.hearingdog」に投稿された。「無理解も甚だしい」と批判の声が上がっている。 投稿者は4月30日に大田市西区（テジョンシ・ソグ）の食堂を、聴覚障害者補助犬「グルミ」を伴って訪れた。ところが、店側が強硬に入店を拒否した。 補助犬は認証ジャケットを着用しており、投稿者は保健福祉省が発行する「障害者補助犬標識証」も示した。しかし、店側の反応はかたくなで、「視覚障害者でなければ認められない」「犬を連れてきたのは偽装だ」と拒まれ、ついには店員が「警察を呼ぶ」とまで言い出したという。 公開された動画では、投稿者が補助犬の正当性を説明したが、店側は「連絡を取る必要があるから外で待っていてほしい」と対応。店側の要請で到着した警察官も「聴覚障害者に補助犬があるはずがない」「ペットを連れてきてうそをついているのではないか」と、店側に同調する発言をした。 その後、韓国導盲犬協会と連絡がつき、ようやく入店が認められたが、投稿者は利用を取りやめた。 ネット上では「障害者補助犬に関する理解のなさに驚がくする」「食堂だけでなく警察も法の知識が足りない」といった批判の声が相次いでいる。 韓国の障害者福祉法第40条は、障害者補助犬を帯同する障害者や補助犬訓練者、ボランティアに対して、正当な理由なく公共施設や交通機関、宿泊施設、飲食店などへの出入りを拒否してはならないと規定。違反した場合、300万ウォン（約30万円）以下の過料が科される場合がある。 (c)news1

母親に給料の振込先口座の管理を任せたばかりに、20年間でたまっているはずの約3億ウォン（約3000万円）が返ってこないという女性の訴えが4月30日に放送された韓国JTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。 情報提供した40代女性は母子家庭で兄と一緒に育てられた。高校を卒業して美容室で働き始め、経済的に母を支えたいという思いから給料口座の管理を母に任せた。母親が「無駄遣いしてはいけないから私が管理してあげる」と言い、その提案を受け入れたのだ。 初めのうち、母は通帳を見せて「50万ウォン（約5万円）ほどたまった」と女性に報告するなどしていた。しかし、女性が資格取得のための学費や防寒着の購入、旅行費用などのため預金を下ろすよう求めると、母は激怒し、「金がたまらないのはお前のせいだ」などとなじるようになった。 女性の給料が上がると、母は仕事を辞めた。そして兄も女性に金をたかるようになった。 結婚を控えた女性が「預けていた3億ウォン（約3000万円）を返して」と言うと、母は「離婚したら全部取られる。私が安全に保管しておく」と主張した。通帳を見せるよう求めると、「私の通帳なのになぜ見せる必要があるのか。プライバシーだ」と言い放った。 「返さないなら警察に通報する」と告げたところ、母は「お前の結婚式で私が何をするか見ていなさい」と脅迫してきた。女性は「洗脳されていたことに今ごろ気づいた」と語り、「人生をかけてためた金を奪われた」と、母と兄への深い失望を訴えている。 (c)news1

韓国・慶尚南道晋州市（キョンサンナムド・チンジュシ）の路上で刃物を持って市民を脅かした男が警察に三段警棒で制圧された。韓国警察庁が1日、公式YouTubeチャンネル「大韓民国警察庁」に「男に三段棒で一撃！？」と題して映像を投稿した。 動画によると、事件は1日午後5時半ごろ、晋州市上大洞（サンデドン）の路地で発生。60代の男が刃物を持って周辺住民を威嚇しているとの通報を受け、警察が現場に出動した。 刃物を手に近くの店舗へ侵入しようとしていた男は、警察官2人が到着すると店に入るのをやめ、路上で刃物を振り回して抵抗した。 警察官は「刃物を捨てろ」と繰り返し警告。にらみ合いが続いたが、すきを見て三段警棒の一撃で刃物を真っ二つにたたき折った。すると男は抵抗をやめ、警察官は特殊脅迫および特殊器物損壊の容疑で現行犯逮捕した。けが人はいなかった。 調べによると、男は近くの店で酒を飲んでいて口論となり、自宅から刃物を持ち出したという。アルコール依存症の疑いがあるため入院して治療を受けており、不拘束のまま捜査が続けられている。 ネット上では「刃物が折れるなんて映画のワンシーンみたい」「プロの技だ」といった称賛の声が寄せられている。 (c)NEWSIS