年間アーカイブ 2025

NEXONやNHNをはじめとする韓国の主要ゲーム会社が、2025年1～3月期（第1四半期）に堅調な業績を記録した。新作の目立ったリリースがない中でも、コスト管理と、かつての人気作が今も“キャッシュカウ（収益源）”として安定した売り上げを維持していることが寄与した。さらに第2四半期以降は新作ラッシュが控えており、下半期の実績に対する期待も高まっている。 NEXONは13日、第1四半期の売り上げが1兆820億ウォン、営業利益が3952億ウォンだったと発表した。前年同期比で売り上げは5％、営業利益は43％の増加となった。 「メイプルストーリー」「ダンジョン＆ファイター（アラド戦記）」「EA FC（旧FIFA）」の3大作品が引き続き好調で、この3本だけで売り上げが21％増加。さらに3月末にリリースされた新作「First Berserker: KAZAN」や「マビノギモバイル」が話題となり、新作ブーストにも成功している。今年中には「ARC Raiders」のリリースも控えている。 NHNは同期間の売り上げが6001億ウォン（前年比0.7％減）、営業利益が276億ウォン（1.3％増）と発表。目立った成長はなかったものの、グローバル向け新作タイトルが期待を集めている。 4月からオープンベータを開始したシューティングRPG「Darkest Days」は6月に正式サービスを予定。また、第3四半期にはサブカル系収集型RPG「アビスディア」を、下半期には人気IP「推しの子」を用いた3マッチパズルゲーム「プロジェクトSTAR」を日本市場に投入する予定だ。 Com2uSは人気野球ゲームタイトルの好調を背景に第1四半期売り上げ1680億ウォン、営業利益17億ウォンを記録。前年比で売り上げは6.5％、営業利益は44.3％増と堅調な成長を見せた。 一方、NEOWIZは「Pの偽り」のリリース効果が一巡し、売り上げ890億ウォン（前年比8.3％減）、営業利益102億ウォン（31.1％減）と後退した。 Webzenも新作の不在が影響し、売り上げ415億ウォン、営業利益89億ウォンと、前年比でそれぞれ32.4％、50.5％減と大きな打撃を受けている。 (c)MONEYTODAY

韓国の著名サッカー選手ソン・フンミンに対し、妊娠を口実に金銭を脅し取ろうとしたとして逮捕された20代女性が、実際に昨年、妊娠して中絶手術を受けていたと、韓国メディア「チャンネルA」が伝えた。警察は女性の医療記録から妊娠・中絶の履歴を確認したという。ただ、その胎児の父親がソン・フンミンであるかどうかは確認されていない。 これまでソン・フンミン側は「女性が捏造した超音波写真で脅迫した」と主張していたが、これとは異なる事実が明らかになりつつある。 女性はかつてソン・フンミンと交際していた人物。2024年6月、ソンに妊娠を告げて超音波写真を送り、妊娠の事実を暴露しない代わりに3億ウォン（約3000万円）を受け取ったとされる。 その後、女性は別の男性（40代）と交際。男性は女性とソン・フンミンの関係を後から知り、今年3月、「メディアに妊娠の事実を暴露する」としてさらに7000万ウォン（約700万円）を要求したと伝えられている。 実際に男性は、JTBC「事件班長」など複数のメディアに「ソン・フンミンが20代女性に中絶を強要した証拠や手術記録を持っている」とメールを送っていた。 番組によると、男性は「彼女の携帯電話で偶然スクリーンショットを見つけ、金銭のやり取りの証拠や秘密保持契約書を確認した。契約書には期限がなく、生涯守る内容で、違約金は30億ウォン（約3億円）と記載されていた」と主張した。 事件が表面化すると、ソン・フンミン側は「選手とチームへの悪影響を懸念し、やむを得ず脅迫に応じた」と説明していた。また、女性の妊娠自体が確認されておらず、「送られてきた超音波写真は捏造されたもの」と主張していた。さらに、金銭を渡したのはソン・フンミンではなく秘書であり、「後で選手本人に報告した」とも説明していた。 しかし、超音波写真は偽造ではなく、実際の妊娠を示すものだったことが今回判明した。また、秘書が本人の確認も経ずに金銭を渡したという点も不自然だという指摘が出ている。 ソウル中央地裁は17日、「証拠隠滅と逃亡の恐れがある」として、恐喝容疑で女性に対し、恐喝未遂容疑で男性に対し、それぞれ逮捕令状を発付した。 警察は現在、胎児の父親がソン・フンミンであるかどうかにかかわらず、金銭を脅し取ろうとした行為そのものが犯罪に該当するとして、捜査を進めている。 (c)MONEYTODAY

ハリウッド映画「ワイルド・スピード／ファイヤーブースト」のメインテーマ「Angel Pt.1」が音楽配信サービスSpotifyで2億3000万回の再生を突破した。この曲には韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが参加している。 「Angel Pt.1」は2023年5月に同作品の主題歌。ジミンが韓国アーティストとして初めてシリーズの挿入歌（OST）に参加し、透き通るような高音のボーカルを響かせている。 この曲は発売後、アメリカのビルボード「HOT 100」で65位に初登場し、当時の韓国アーティストが歌ったOSTとしては最高順位を記録した。 また、「Billboard 200」で79位、「デジタルソングセールス」1位、イギリス「オフィシャルシングルトップ100」では82位で初登場。世界100か国以上のiTunesトップソングチャートで1位を獲得した。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが16日に2枚目のソロミニアルバム「Echo」を発表、タイトル曲「Don't Say You Love Me」など全7曲で世界の音楽ファンを魅了している。 「Echo」はリリース直後から3日連続で世界およびヨーロッパのiTunesアルバムチャートで1位を記録。「Don't Say You Love Me」も、iTunesソングチャートで3日連続1位を獲得した。 この曲のミュージックビデオ（MV)もYouTubeのグローバル人気MVランキングで3日連続トップに輝いた。 また、「Don't Say You Love Me」は18日に発表された日本オリコンの「デイリーデジタルシングルランキング」（16日付）でも1位を獲得した。 (c)STARNEWS

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジンが、ソロミニアルバム「Echo」の発売を記念して新曲の初ステージをファンの前で披露した。 ジンは17日、ソウル城東区（ソンドング）内でファンとの交流を目的としたイベントを開催。タイトル曲「Don't Say You Love Me」や「雲と出かける旅」「今日の自分へ」など収録曲を披露した。 トークコーナーでは「雲と出かける旅」を制作する中で、雲と子どもを思い浮かべ、それを自身とファンに重ね合わせたという裏話も明かした。 ステージの終盤では「ARMY（ファンダムの応援が心に響いた。いまが一番幸せな時間」と感謝を伝えた。さらに「ファンがいてくれるから歌手として音楽を作りステージに立てる」と語り、観客を感動させた。 (c)STARNEWS

「法人カード流用事件」（公職選挙法違反）に問われている韓国最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）前代表の妻キム・ヘギョン（金恵京）氏に対し、水原高裁は12日、原審の判決を支持し、罰金150万ウォンの有罪を言い渡した。控訴審では原審の判断をすべて引用し、控訴を棄却した。キム・ヘギョン氏側はこの判決を不服として、16日付で大法院（最高裁）に上告した。 キム・ヘギョン氏は2021年、イ・ジェミョン氏が前回の大統領選に向けた党内予備選に出馬していた2021年8月、ソウル市内の飲食店で党関係者3人や随行員らに対し、10万4000ウォン（約1万円）相当の食事を京畿道の法人カードで提供した（寄付行為）とされる。 控訴審判決は「2021年5～8月にソウル汝矣島などで開かれた食事会に被告と有力政治家らが同席し、その費用が当時、京畿道庁職員により、道の法人カードで決済された事実は認められる。職員と被告の移動経路が一致する点や、職員が公益通報者に『奥様をお連れしろ』と指示した点、職員がキム・ヘギョン氏の居所で業務をしていた点などを踏まえると、起訴事実を認定するに足る」と判断した。 控訴審判決後、キム・ヘギョン氏側の弁護人は「直接的な証拠が存在しない中で、一部事実のみを根拠に間接的な事実を推定し、さらにそれによって起訴事実まで推定した」と批判した。 1審判決は「被告の指示がなければこのような決済行為はなかった」として、罰金150万ウォンを言い渡していた。 (c)news1

韓国の5月上旬（1～10日）の輸出額が、米国の「関税ショック」の影響で大きく減少した。特に対米輸出は30.4％急減し、輸出全体も前年同期比で23.8％減少するなど厳しい貿易環境が浮き彫りとなっている。 韓国関税庁によると、5月1～10日の輸出総額は128億ドルで、主力10品目のうち増加を示したのは半導体（14.0％増）のみだった。これは半導体が現時点では米国の品目別関税の対象外であることによる。 一方、自動車の輸出は、3月3日から米国による関税が適用された影響を受け、23.2％減の11億2200万ドルに落ち込んだ。石油製品（-36.2％）、船舶（-8.7％）など、他の9品目も軒並み減少している。 地域別では、米国（-30.4％）のほか、中国（-20.1％）、ベトナム（-14.5％）、欧州連合（-38.1％）への輸出も大幅に減少。台湾への輸出のみが14.2％増加した。これは、米国の関税政策によってこれらの国々の対米輸出も低迷し、連鎖的な影響が生じた「間接効果」と見られている。 輸入も146億ドルで15.9％減少した。半導体製造装置（10.6％増）や乗用車（22.1％増）は増加したが、原油（-6.1％）や半導体（-8.2％）は減少した。ベトナムからの輸入は14.5％増加した一方で、中国（-16.8％）、米国（-20.0％）、欧州連合（-21.1％）、台湾（-12.7％）などは減少した。 これにより、5月上旬の韓国の貿易収支は17億ドルの赤字を記録した。 一方、4月全体の輸出額は582億1000万ドルと、前年同月比3.7％増加し、過去4月としては最大の輸出実績となった。主力である半導体の輸出が17％以上増加したことが牽引役となった。 ただ、米国への輸出は前年同月比6.8％減の106億ドルにとどまり、米国向け黒字も9億ドル減少し45億ドルとなった。4月全体の貿易収支は、前年同月より36億ドル多い48億8000万ドルの黒字となっている。 (c)news1

「北朝鮮の漂流民が今すぐ帰れることがそんなに重要なのか？」。韓国で最近、ある野党国会議員室の関係者から発せられた一言が議論を呼んでいる。 この質問のきっかけは、今年3月7日に黄海で漂流し、北方限界線（NLL）を越えて韓国側に流れ着いた北朝鮮住民2人の存在だ。彼らは「元の生活圏に戻りたい」という明確な意思を示したが、5月15日現在、すでに70日間も北朝鮮への送還は実現していない。 同様のケースの中では最長となるこの遅延に、「なぜ彼らの送還が急務なのか」という根本的な問いが投げかけられている。 同時に提示されているのは次の問いだ。「北朝鮮に拘束されている韓国人は、なぜすぐにでも帰ってくるべきなのか？」 韓国には、10年以上前に北朝鮮で拘束された家族の消息を求め、国内外を奔走している人々がいる。 例えば、2013年に拘束されたキム・ジョンウク氏、2014年のキム・グクキ氏、チェ・チュンギル氏らの生死すら、北朝鮮側は明かしていない。 このような状況を「他人事」として片づけることは簡単だが、「人」としての普遍的な価値観に立てば、南北を問わず、誰であっても尊重されるべき人権と自由意志の問題である。 統一省の資料によれば、2010年以降、海上で偶発的に韓国側に漂着した北朝鮮住民は、平均して6～7日以内に送還されてきた。南北交流が比較的活発だった2017～2022年には平均3.3日と、さらに早期の対応が可能だった。 今回は、韓国政府が国連軍司令部を通じて北朝鮮に意思を伝えたものの、いまだに何の応答もない。これは北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記が提唱する「敵対的二国家論」による、南北断絶政策の一環とみられている。 今後も北朝鮮住民が帰還を希望し続ける限り、韓国内の保護施設に「宙ぶらりん」の状態で長期滞在するという前例のない事態が続く可能性がある。 政治の世界では、状況や政権によって判断が変わることもある。しかし、人権の領域では、体制の違いを理由に自由意志が無視されるなら、それは明確な人権侵害である。 韓国政府が北朝鮮住民の送還問題を放置すれば、逆に「北朝鮮に拘束されている韓国人の即時送還」を主張する声にも説得力を欠くことになりかねない。 互いの主張に耳を貸さないまま放置された人命や尊厳は、やがて交渉のテーブルにすら乗らなくなる。 今こそ、制度や政治の論理ではなく、「人の命と尊厳」に焦点をあてた解決の道が求められている。【news1 ユ・ミンジュ記者】 (c)news1

少子高齢化により労働力が急速に減少し、韓国経済の基盤が揺らいでいる。生産の柱である労働人口が減れば、経済成長の鈍化は避けられない。定年延長や退職後の継続雇用といった政策的な解決策は提示されているものの、利害対立により議論は空転を繰り返している。その間にも高齢層の収入空白は広がり、不安の声が強まっている。 統計庁の将来人口推計によれば、生産年齢人口（15～64歳）は2019年の3763万人をピークに急減し、2025年には3591万人と6年で172万人も減少した。生産年齢人口は2030年に3417万人、2040年には2903万人、2050年には2445万人へと大幅な減少が続く見通しだ。 このような労働力減少は、韓国経済の「実力低下」に直結する。韓国開発研究院（KDI）は、2025年の潜在成長率を1％台後半と見込み、2030年代には1％台前半まで落ち込むと予測している。2040年代後半にはマイナス成長の可能性も示唆されている。 高齢層の就労支援策として、政府の経済社会労働委員会は、60歳定年後の「継続雇用義務化制度」の段階的導入を提案。2027年まで猶予期間を設け、2028～2029年に62歳、2030～2031年に63歳、2032年に64歳、2033年に65歳と引き上げていく案だ。 しかし、労働界は一律の定年延長に反発し、経済界は再雇用を主張しており、双方とも合意には至っていない。次期政権でもこの継続雇用問題は重要課題となる見通しだ。 最大の障害は「年功序列型賃金体系」にある。勤続年数に応じた賃金上昇により、高齢者を雇い続けることが企業にとって重荷となっている。さらに、時間に縛られた現行の労働時間制度も柔軟性を欠き、高齢者雇用の妨げとなっている。 また、若者の雇用と高齢者の雇用が衝突する場面も増えている。定年延長で高齢者の雇用が1人増えると、若年層の雇用が0.24人分減るという研究結果もある。賃金、労働時間、若年層雇用の問題は、社会全体で合意形成を目指すべき課題であり、次期政権でも「社会的対話」が鍵となる。 なお、定年は満60歳であるのに対し、2025年時点の国民年金の受給開始年齢は満63歳と、3年の収入空白が生じている。MONEYTODAYが韓国ギャラップに委託して実施した調査によれば、満30～59歳の正規雇用労働者1009人のうち、退職後の収入空白を懸念すると答えた割合は89％に達した。【MONEYTODAY ハ・スミン記者】 (c)MONEYTODAY

トランプ米大統領によって再燃した関税戦争の余波で、「R（Recession＝景気後退）の恐怖」が現実味を帯びている。韓国国内の経済成長率が0％台にとどまるという懸念が、今や複数の機関から相次いで示され、年初に2％前後だった見通しは急速に下方修正されている。 韓国政府系の国策研究機関である韓国開発研究院（KDI）は14日、「2025年上半期経済展望」を発表し、今年の韓国経済成長率を0.8％と予測。これはKDIが初めて提示する「0％台」の成長見通しとなった。 KDIはわずか3カ月前の2月には成長率を1.6％と見込んでおり、今回はその数値をさらに半減させた形だ。背景には、トランプ政権の高関税政策による輸出直撃と、内需の不振が重なっている。 同院のチョン・ギュチョル経済展望室長は「今回の予測値引き下げのうち、約0.5ポイントは対外要因、0.3ポイントは国内要因によるもの」と説明した。 海外投資銀行（IB）各社の見通しもKDIと足並みを揃えており、国際金融センターによると、海外IB8社の2025年の韓国成長率予想の平均は4月末時点で0.8％。わずか1カ月で0.6ポイントも下方修正されたことになる。 例えばバークレイズは1.4％→0.9％、バンク・オブ・アメリカは1.5％→0.8％、シティは1.2％→0.6％、ゴールドマン・サックスは1.5％→0.7％、JPモルガンは0.9％→0.5％、HSBCは1.4％→0.7％、野村は1.5％→1.0％、UBSは1.9％→1.0％といった具合だ。 国際通貨基金（IMF）も今年1月末に発表した2.0％の予測を、4月末には1.0％に修正。韓国の民間シンクタンクである現代経済研究院も、12月に出した1.7％から5月には0.7％に引き下げた。 これにより、2025年の成長率が0％台後半にとどまれば、韓国は1998年の通貨危機（-4.9％）、1980年のオイルショック（-1.5％）、2020年の新型コロナによる世界同時不況（-0.7％）以来、4度目の“マイナスに近い成長”を記録することになる。 KDIは今回の予測で、米国が品目別の関税を維持しつつも、相互関税の一時停止措置（モラトリアム）が続くというシナリオを基本としている。しかし、これが終了して関税が全面施行される事態となれば、成長率はさらに下がる可能性があるという。 KDIのキム・ジヨン経済展望総括は「米国が高い関税を維持し、相手国が報復関税で応じれば、韓国経済にも一層の下押し圧力が加わる」と警鐘を鳴らした。特に、電子製品など韓国の主力輸出品に高関税が課される場合、輸出不振は避けられない。 一方で、米国との関税交渉が円滑に進めば、成長見通しが若干持ち直す可能性も残されている。 チョン・ギュチョル室長は「4月以前には“関税モラトリアム終了”という事態は想像もできなかった」と述べ、「それだけに現在の予測には極めて高い不確実性が伴っている」と指摘した。 (c)news1