年間アーカイブ 2025

社会の豊かさや進歩の度合いを測る物差し「人間開発指数（HDI）」が、韓国は前年より1ランク下がり、世界193カ国中20位となった。点数自体はわずかに上昇したが、他国の順位変動により相対的に順位を落とした格好だ。 国連開発計画（UNDP）が6日に発表した「2025年 人間開発報告書」によると、韓国の2023年のHDIは0.937で、対象国193カ国中20位を記録した。前年（0.928で19位）よりスコアは改善されたが、順位は1段階後退した。 HDIは各国の暮らしの質を「期待寿命」「平均就学年数」「期待就学年数」「1人当たりの国民総所得（GNI）」などで総合的に数値化する指標だ。 韓国の2023年の主要指標は▽期待寿命は84.33年▽期待就学年数16.62年▽平均就学年数12.72年▽GNI（購買力平価基準）は4万9726ドル――だった。 韓国のHDIは1990年には0.738と評価されていたが、着実に向上し、2010年と2012年には世界12位まで上昇したこともあった。 今回のランキングで1位に輝いたのはアイスランド（0.972）で、期待寿命は韓国より短かったが、教育水準と所得の高さで評価を得た。2位にはノルウェー（0.970）、3位スイス（0.970）、4位デンマーク（0.962）、5位ドイツ（0.959）が続いた。 米国はコロナ禍の影響で一時HDIが急落し、前年は20位にとどまっていたが、今回の評価では17位（0.938）へと3段階上昇した。期待寿命は79.30年と依然として短いが、GNIは7万3650ドルで韓国を大きく上回った。 日本は0.925で23位、中国は0.797で78位に後退した。内戦中の南スーダン（0.388）は最下位の193位だった。北朝鮮はデータ不足により順位の算定対象外となった。 (c)NEWSIS

冬の渡り鳥である「群れカラス」を観光資源として活用する取り組みが進められている韓国・蔚山市（ウルサンシ）で、昨シーズンも最大8万羽を超えるカラスの群れが観測された。 蔚山市と蔚山生物多様性センターは13日、昨年11月から今年2月まで約4カ月間、太和江（テファガン）流域に飛来したカラスの個体数を計10回にわたって調査した結果を公表した。 最も多く観測されたのは今年1月24日の8万3535羽、最少は昨年11月10日の4万4737羽だった。平均個体数は6万2483羽で、前年とほぼ同水準だった。 調査は、研究者や写真家ら計7人のチームで実施。写真家が太和江の渡り鳥公園でカラスの群れを撮影し、写真解析ソフトを用いて個体数をカウントした。 関係者は「蔚山に飛来するカラスの個体数が徐々に減少しているとの見方もあるが、今回の調査では前年と大きな違いは見られなかった」と述べた。 市の担当者は「今年も例年並みのカラスが太和江をねぐらにしていることを確認した。次回の飛来が予想される10月に向けて、より充実した調査体制を整える」と話している。 冬の渡り鳥である群れカラスは毎年10月中旬から、餌が豊富で外敵がいない蔚山・太和江流域に飛来することで知られ、蔚山市はカラスの集団飛翔を解説するエコツアーなども企画している。 (c)news1

「最も手軽に行ける国は日本だ。費用も安いし、食べ物も豊富だ。年に2～3回は必ず行く」。これは日本を何度も訪れている韓国人観光客の言葉だ。 昨年、882万人の韓国人が日本を訪れ、9兆ウォン規模の消費を記録した。これは中国（698万人）、台湾（604万人）を大きく上回る数値であり、対照的に日本から韓国を訪れた観光客は322万人にとどまった。こうした日韓間の「旅行赤字」は今も続いている。 12日、記者がソウル、京畿、慶北などで、観光客や近く海外旅行を予定している市民31人を対象に調査した結果、68％（21人）が「行きたい国」として日本を挙げた。過去3年以内に日本を訪れた人は87％（27人）に上った。 日本旅行を選ぶ理由としては、手頃な旅行費用、便利な交通手段、親切な文化が主に挙げられた。日本のアニメやJ-POP、ゲームといったコンテンツに惹かれるという声も多かった。 特にコスパ（費用対効果）が評価されている。韓国国内旅行の費用が高騰していることから、済州島や釜山よりも大阪や福岡を選ぶ傾向が強まっているという。「そのお金で日本行った方がまし」という言い回しが流行語になるほどだ。 オーバーツーリズム対策として日本政府が宿泊税導入や観光名所の入場料引き上げを進めているものの、日本旅行への関心は依然高い。旅行アプリ「ヨギオッテ」のアンケートによると、97.8％が「今年も日本に行きたい」と回答した。 12日、大阪市の夢洲駅周辺には外国人観光客の往来が絶えなかった。多くが韓国人旅行客だったという。 韓国の旅行会社関係者は「最近、関西・北海道・福岡などへの団体旅行の問い合わせが前年同期比で30～40％増えている」と話す。即時予約型の個人旅行（FIT）や突発的な旅行まで含めれば、実際の数はさらに多いと見られる。 大阪・なんばや京都・下京区など観光地では韓国語案内板や韓国語対応スタッフを常駐させるなど、韓国人観光客への対応が強化されている。 一方で、観光業界では「日本旅行ばかりに集中してしまえば、韓国国内の旅行業者は収益を得にくくなる」と懸念も出ている。旅行プラットフォーム関係者は「旅行赤字を解消するためには、クルーズや地域観光連携など多様な商品開発が必要だ」と指摘した。 (c)MONEYTODAY

紹介された男性との相性が合わずに交際を断ったら、仲介した20年来の友人から突然ブロックされた――。韓国の女性が10日、オンラインコミュニティにこんな投稿をした。 それによると、30代後半の女性は友人から1時間にわたって説得され、友人の知人の知人という男性と見合いに応じた。 だが、結果は散々。相手は頻繁に誤字をし、「一石二鳥」「漁夫之利」「他山之石」など簡単な四字熟語も通じなかった。会話の中で勝手に相手の考えを決めつけて話す場面も多く、夜に入浴せず朝のシャワーで済ますなど生活習慣もずいぶん違った。メッセージの返信をせかすのもストレスだった。 だから女性は「申し訳ないけれど、この人とは会いたくない」と友人に伝えた。その場では「大丈夫、好きにして」と応じた友人だったが、なぜか翌日になって突然怒り出した。 「あなたのためを思って紹介したのに不満ばかりで気分が悪い。昔のあなたはそんな人じゃなかった。四字熟語がどうのこうのって中国人じゃあるまいし。誤字なんていくらでもある。そんなことで判断するなんて失礼で傲慢だ。あなたのせいで紹介に対するトラウマができた」 女性は「会話がかみ合わず、自然に会話できないことがストレスだった。友人だからこそ打ち明けたが、それが不快だったなら謝りたい」と伝えたが、友人は無視し、連絡先をブロックしたという。 「まさか縁を切られるなんて。顔も知らない紹介相手ではなく20年来の友人を切るとは……」。女性は寂しそうに「説得してきたのは向こうだったのに」と語った。 (c)news1

夫にちょっとしたいたずら心でトイレを先に使ってみたところ、わずか3分後、夫が台所の流し台で小便をしていたという“衝撃的な出来事”を、ある女性が暴露し、波紋を呼んでいる。 5月13日、韓国のオンラインコミュニティに「夫の信じられない行動を見てしまった」という内容の投稿が掲載された。 投稿者である30代の女性は「結婚して2年目。夫とは仲も良く、ふざけ合うことも多い。ある日、夫がトイレに行こうとしていたので、先に入ってみようとちょっとしたいたずらをした」と語る。 しかし、女性がトイレから出て3分も経たないうちに、信じがたい光景を目にすることになる。 「夫が台所の流し台に立っていて、まさかと思ったら……本当に“していた”んです。瞬間的に怒りとショックで頭が真っ白になりました」と当時の状況を説明した。 女性はその後、夫に「ありえない。どうしてそんなことをしたのか」と問い詰めたところ、夫は「トイレが空くのを待てなかった。分かってくれると思った」と答えたという。 さらに女性は「洗い物も料理もする流し台に、どうしてそんなことができるのか理解できない。以後、何に対しても信頼が揺らいでしまった」と吐露した。 この投稿に対し、ネット上では非難の声が殺到。「常識外れすぎる」「衛生観念がゼロ」「離婚理由として十分」「わざとじゃなくても許せない」などの反応が相次いでいる。 (c)news1

ソウル・江南（カンナム）駅前の15階建て高層ビル屋上で13日午後、1人の男性が投身を試みる騒ぎが起きた。男性は約3時間20分に及ぶ警察の説得の末、無事に救助された。 ソウル地方警察庁と消防当局によると、事件は午後3時4分ごろ発生。通行人からの通報を受けて、警察と消防が現場に急行した。 現場では、男性が屋上の欄干をうろついたり、欄干の上に寝そべったり、足を揺らす姿が確認された。 これを受けて警察は交渉専門チームを投入して説得を試み、消防は建物の周囲に市民の接近を遮断し、エアマット2枚を設置して万が一に備えた。 こうした対応の末、午後6時30分ごろに男性は無事に保護され、投身は未然に防がれた。現在、警察が男性の具体的な動機や経緯について調査中。 (c)MONEYTODAY

「面白くない都市」と揶揄されてきた韓国・大田（テジョン）が、プロスポーツチームの好成績と観光マーケティング効果により、近年まれに見る活気を取り戻している。大田市はこの勢いを都市ブランド強化に活用しようとしている。ただ、一部からは「一過性のブームに依存すべきではない」とする声も上がっている。 大田市と観光関連機関の14日の発表によると、プロ野球チーム「ハンファ・イーグルス」は今月11日、ソウルの高尺スカイドームであったキウム・ヒーローズ戦で8対0の完封勝利を収め、実に33年ぶりとなる12連勝を達成。翌日の試合では連勝が止まったが、ホーム・アウェイを問わず15試合連続でチケットが完売するなど、熱狂的なファンの支持を集めている。 プロサッカーチーム「大田ハナシチズン」も創設以来初となる単独首位を走っており、スポーツ熱は頂点を迎えている。 このスポーツ人気に加え、市が進めている都市マーケティング戦略も功を奏し、観光客の流入が急増している。宿泊予約プラットフォーム「ヤノルジャ」「インターパーク」「トリプル」などのデータによると、5月のゴールデンウィーク期間（1～6日）における大田の宿泊予約は前年比190％増で、全国最多の伸び率を記録した。 パン屋巡りやグルメツアーの後、SNSで話題となったホテルでの宿泊までセットになった“都市型観光モデル”が新たな集客資源として注目されている。 大田市は、今が都市ブランド強化の絶好機と見て、観光とプロモーションの戦略に本腰を入れる計画だ。市のマスコット「クムドリ」を前面に押し出した滞在型観光商品やオリジナル企画商品の展開にもスピードを上げている。 ただ、マーケティング専門家は「野球やサッカーといった一過性の人気に便乗するよりも、“科学都市”としての本来の姿にフォーカスすべきだ。そうすることで、長期的に面白くない都市というイメージから脱却できる」と指摘する。 (c)news1

韓国でフィットネスジムの利用者が急増する中、これに伴う契約トラブルも急増している。消費者院が15日に発表した資料によると、2022年から今年3月までに寄せられたフィットネスジム関連の被害救済申請は1万104件に達した。 特に今年第1四半期（1～3月）の申請件数は873件で、前年同期の741件から約17.8％増加している。 申請理由のうち、契約解除に伴う返金拒否や違約金をめぐるトラブル、いわゆる「契約解約」関連の被害が全体の92％（9290件）と圧倒的多数を占めた。 しかし、実際に返金や補償がなされた事例は、申請件数の半数にも満たないとされる。消費者院はその背景に「定価と割引価格の適用をめぐる事業者と消費者の認識の差が大きい」と分析している。 また、近年ではアプリを通じて月額制でジムを利用できる「サブスクリプション型」のサービスが増加しており、従来の長期契約や高額前払いの負担が軽減される一方、新たなトラブルの温床にもなっている。 2022年から今年3月までに「ジムのサブスクサービス」に関する被害申告は計100件寄せられた。そのうち30件は今年第1四半期だけで発生しており、関連トラブルが増加傾向にあることを示している。 被害の内容としては「自動決済の未告知」が38％で最多。以下「契約解約時の返金拒否」33％、「解約機能の不備」9％、「不当な利用料金請求」7％などが続く。 なお、年齢別に確認された1万44件のうち、20代・30代が82％を占めており、被害が若年層に集中していることが明らかとなった。消費者院は、契約条件の明確な説明と解約に関する制度整備の必要性を強調している。 (c)NEWSIS

教員に対する「児童虐待」通報のうち約70％が、実際には「まっとうな生活指導」に該当するという統計が明らかになった。 教育省と保健福祉省によると、2023年9月から2025年2月までに教員に対して通報された児童虐待のうち69.3％は、教育当局により「まっとうな生活指導」と判定された。また、捜査が完了した事例の95.2％は不起訴または立件されずに終結している。 保健福祉省の統計でも、教員に対して「虐待」と判断された件数は2022年の1702件から2023年には852件へと半減しており、制度改善の一定の効果が見られる。 しかし、現場の教員らは「間違っていても構わない」式の無責任な通報による精神的・業務的被害に依然として苦しんでいる。 韓国教職員労働組合連盟が実施したアンケートによると、過去1年以内に「退職または転職を考えたことがある」と答えた教員は58％に達し、「一度も考えたことがない」という回答（26.8％）の2倍以上だった。 その理由として「教権侵害および過度な保護者からの苦情対応」（77.5％）が最も多く、56.7％は「学生からの教権侵害」、44％は「保護者からの教権侵害」を経験したと答えた。また23.3％は、教権侵害により精神科でのカウンセリングや治療を受けた経験があると回答している。 教員らが最も急務と考える改善策としては「虚偽の虐待通報や体験学習事故などに備えた教育活動保護対策の整備」（81.2％）が挙げられた。 しかし、いわゆる「教権5法」が導入されたにもかかわらず、その体感効果は依然として薄い。韓国教員団体総連合会が2024年3月に全国の教員6111人を対象に実施した調査でも、「教権5法施行後、実質的に良くなったか」という問いに対し、79.6％が「変化はない」と回答した。 教育活動侵害に対する制裁についても、生徒には出席停止（27.7％）、校内奉仕（23.4％）などの処分が科せられる一方で、保護者への対応は謝罪や再発防止誓約（37.1％）、特別教育（23.9％）など軽微な措置にとどまっている。 (c)NEWSIS

「大韓民国を中国の属国にする」──。韓国大統領選挙（6月3日）を前に、AI技術で偽造された“ディープフェイク”映像がSNS上に出回り、有権者を混乱させている。 ある映像では、共に民主党のイ・ジェミョン（李在明）大統領候補が、韓国を中国の属国と称し、「習近平兄貴に属国一つ追加してやった」「国を一緒に滅ぼそう」などと発言しているように見える。しかし、これはAI技術で顔や音声を合成した“ディープフェイク映像”であり、完全な捏造だった。 大統領選を控え、こうしたフェイク映像の拡散が選挙の公正性を脅かす事態となっている。見た目は荒いものが多いが、非対面・SNS中心の拡散環境により、迅速かつ大規模に広がることが懸念されている。 中央選挙管理委員会は4月4日から5月12日午後2時までの間に、大統領選に関連して削除を要請したディープフェイク映像が計897件に上った。これは2024年の総選挙期間（1月29日～4月10日）の388件の2倍以上にあたる。 代表的な例として、拘置所の服を着たイ・ジェミョン氏▽カツラを脱ぐハン・ドンフン（韓東勲）「国民の力」前代表の偽映像――などが拡散され、候補者の名誉を傷つける事例が続出している。 イ・ジェミョン陣営は、こうしたディープフェイク映像の製作者・拡散者を名誉毀損および公職選挙法違反の疑いで警察に告発。警察は現在、関連事件8件、18人を対象に捜査を進めている。 警察はディープフェイクを「5大選挙犯罪」の一つに指定し、国立科学捜査研究院（国科捜）と協力してAI解析を進めている。国科捜は韓国電子技術研究院（KETI）と共同で、AI音声・映像解析に基づくディープフェイク識別ソフトウェアの試作も完了。選管は先月9日から「ディープフェイク特別対応チーム」を運営しており、これを積極的に活用している。 法的には、2024年1月に施行された公職選挙法改正により、ディープフェイクを利用した虚偽の選挙運動は明確に処罰対象となっている。 現行法（公職選挙法 第82条の8）では、選挙日から90日以内にディープフェイクを使って選挙運動をすることは全面禁止され、違反すれば7年以下の懲役または1000万～5000万ウォンの罰金に処される。 また、選挙期間外であっても、ディープフェイクによる選挙運動や虚偽事実の流布にはAI合成映像である旨を明記する義務が課されている。これに違反した場合、1000万ウォン以下の過怠金が科される。 (c)news1