年間アーカイブ 2025

韓国で虚偽の112（日本の110番）通報を根絶する目的で施行された「112通報処理法」が2年目を迎えたが、虚偽通報の件数はむしろ増加している。警察力の浪費が深刻化する中、損害賠償請求の導入など、さらなる処罰強化を求める声が出ているが、専門家は「まず現行法に基づく積極的な刑事処罰が優先」と指摘する。 警察庁によると、虚偽の112通報件数は2020年4063件、2021年4153件、2022年4235件、2023年5155件、2024年5434件と年々増加傾向にある。法律施行初年の昨年も減少には至らなかった。 112通報処理法は、虚偽通報者に最大500万ウォンの過料を科すことを柱とする。それ以前は、虚偽通報は公務執行妨害罪（5年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金）や虚偽申告罪（10万ウォン以下の罰金）でのみ処罰可能だった。 それでも虚偽通報は後を絶たない。今年6月、慶尚南道居昌では50代男性が計363回の虚偽通報を繰り返し逮捕され、先月には慶尚南道金海で60代男性が114回の虚偽通報で逮捕された。 ソウルのある交番警察官は「現場感覚では減るどころか増えている。急行しても誰もいなかったり、虚偽と判明すると精神的・肉体的疲労が大きい。逮捕しても大半は即決処分（罰金）で終わる」と語った。 専門家は、まず現行法の厳格適用が必要だと口をそろえる。虚偽通報は刑法上懲役刑が可能だが、実際には軽微な罰金刑にとどまる例が7割に上るという。 東国大学警察行政学科のイ・ユンホ教授は「『けが人も財物損壊もないから罰金で済ませよう』という認識が広がっており、虚偽通報をしても大した処罰を受けないと考えられている。積極的に刑事処罰し、深刻な犯罪であるという認識を浸透させるべきだ」と強調した。 (c)MONEYTODAY

韓国・光州市（クァンジュシ）で、冠水した道路で食べ物を受け取り、命懸けで配達に向かったバイク配達員の姿が公開された。サラダ専門店の経営者がSNSに、豪雨の中やって来た「伝説の配達員」を探していると投稿したのだ。 7月17日午後5時ごろ、その配達員は現れた。店の周辺では2回の浸水があり、やって来たのは2回目の冠水中だった。経営者は「少し水が引いたので営業を再開したら、20～30分で再び大量の水が押し寄せた」と説明。当時、スタッフが店内に流れ込む水を食い止めながら、注文のキャンセルなどに追われていた。 配達員が店舗前に到着したのを見た経営者は「まさか来るとは。驚いて注文商品を持って走った。命懸けで配達に来てくれたことが忘れられない」と語る。 動画には、スタッフも腰まで水につかりながら配達員にサラダを手渡す様子が映っていた。激しい雨で道路は川のよう。配達員は片手に料理、片手にスマートフォンを握り、水の流れに足を取られそうになっていた。 後に配達員本人がSNSにコメントした。キャンセルもできないため仕方なく水没した道路に入ったという。警察の制止も振り切っていたようだ。 配達員は「危険な状況でも配達が割り当てられ、キャンセルすればペナルティが課される配達プラットフォームの構造が問題」と指摘。「私たちは必死に働いている。命を懸けるほどの価値がある配達ではないと、自分たちが一番よく分かっている」と訴えた。 そんな配達員に対し、経営者は「ぜひ直接お礼を伝えたい。見つかったら当店のVIPとして迎えたい」と再び呼びかけている。 (c)news1

韓国の会社員が5日、オンラインコミュニティ「ネイトパン」に、食堂でお子様ランチを注文した店員から大声で辱めを受けたというエピソードを投稿した。「大人が食堂でお子様ランチを頼んだらクレーマーなのか？」というタイトルである。 投稿した会社員は小食のため、昼食に卵焼きとスープがついたお子様ランチを選んだ。注文を受けた店員は「おひとりですか？ 本当にいいんですか？」と確認し、会社員は「小食なのでいいんです」と答えた。 しかし、料理が出てしばらくすると、別の店員が近づいてきて「5歳ですか？ 子どもですか？」と大声で尋ねるなど不快な対応を受けたという。 会社員は「ケチったのではなく、内容が自分に合っていたから選んだ。なぜここまで言われなければならないのか。注文を断ってくれたら他のメニューにしたのに」と不満を述べた。 この投稿の閲覧数は5万回を超え、100件を超えるコメントが寄せられた。 ネット上では「お子様ランチは家族連れ対象のサービスであり、大人が単独で注文するのは店にとって負担だ」と批判的な意見がある一方、「注文を受けておいて恥をかかせるような対応は礼儀に反する」と店側への非難も多く見られた。 あるユーザーは「ビュッフェで小食だから子ども料金でと言っても通らないのと同じだ」として会社員の行動を批判。対照的に別のユーザーは「気に入ったメニューを選んだだけ。公然と羞恥させるような対応をするのは明らかに問題だ」と反論した。 (c)MONEYTODAY

韓国・釜山（プサン）で20代の女性が元恋人の激しい暴力にさらされながら黙って耐えたというエピソードが1日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。背景には、抵抗して警察から「双方暴行」として扱われた過去があった。 報道によると、事件は7月11日、釜山市内の駐車場で発生。女性が30代の元交際相手の男から一方的な暴行を受けた。防犯カメラの映像には、男が女性の頬を平手打ちし、頭部を何度も殴る様子が映っていた。さらに髪をつかんで引き倒し、倒れた女性を蹴るなどした。 女性はメディアの取材に「偶然道で会い、関係をはっきりさせるため“新しい彼氏ができた”と告げたのがきっかけだった」と語る。その後、自宅に戻ると、男が駐車場で待ち構えており、「交際中から浮気してたのか」と逆上して暴力を振るい始めた。 映像では、女性は手で身を守っていたが、抵抗はしていない。その理由について「以前暴力を振るわれた際、抵抗したことで“双方暴行”として扱われた。だから今回は何もせずにじっとしていた」と語った。 交際中に少なくとも2度、暴力被害を受けたという女性。自宅で暴行を受けた際に警察に通報したが、男が「自分も殴られた」と主張したため事件は曖昧な形で終わっていたという。 女性は今回の被害の様子を捉えた映像をSNSに投稿。「公開すれば、あの男が私に何もできなくなると思った」と明かした。 この暴行で両肘を骨折し、全治6週間の診断を受けた女性に対し、釜山海雲台（ヘウンデ）警察はスマートウォッチを支給。男を暴行などの容疑で捜査している。 (c)news1

多額の学資ローンを抱える韓国の学生が大学卒業を控え、オンラインコミュニティで借金してヨーロッパ旅行を計画していると明かし、ネットユーザーから厳しい意見を浴びている。 学生は最近「借金してでも旅行に行くべきか？」というタイトルで投稿した。学費は学資ローンで賄ったので、既に数千万ウォン（数百万円）の負債があるという。 それでも「若いうちにやりたいことをやらねば」との思いから「多少借金が増えても」と考えている。旅行後に就職して返済していくつもりだ。 だが、親は強く反対。「金もないのに何が旅行だ？借金の上塗りか」と諭されたという。 学生は「今行かなければ、いつ行ける？年をとってからでは体力的にも気力的にもきつい。お金は後からでもためられるが、若さは取り戻せない」とつづり、諦めるべきか悩んでいる。 ネット上の反応は厳しい。「就職すら決まっていないのに借金してまで旅行とは愚かすぎる」「旅行に行ったところで遊んで帰ってくるだけ」「まずは就職して借金を返済しろ。旅行はそれから」といったコメントが並んだ。 若いうちに経験することを重視する意見もあるが、多くのユーザーは「身の丈に合わない借金旅行は無責任だ」と指摘している。 (c)news1

韓国・釜山のある総合病院が、病室のテレビを病院財団が運営する医療チャンネルに強制的に固定し、さらにリモコンまで回収していたとの証言が寄せられ、患者や家族の間で「横暴ではないか」との批判が広がっている。 JTBC番組「事件班長」によると、ある患者の保護者は「病院側が病室のテレビチャンネルを一方的に統制している」と主張した。 保護者によれば、病室はもちろん休憩室のテレビもすべて、病院財団の医療放送が流れている。チャンネルを変えても約30分後には自動的に元の医療チャンネルに戻ってしまう上、ある病室では電源コードまで抜かれていたという。 さらに、7月30日には「修理のため」との理由で病院が全病室のリモコンを回収。しかし数日経っても返却されず、問い合わせたところ病院側は「医療チャンネルを見たいのに見られない患者から苦情が多い」「患者の睡眠を妨げるので渡せない」と説明したという。 保護者は「事前告知もなくリモコンを回収した後にこんな説明をされ、非常に戸惑った」とし、国民申聞鼓（苦情申請制度）に「横暴」として通報。その結果、回収から1週間後の8月6日に返却されたが、病院側は「午前8時から9時までは必ず医療チャンネルを視聴すること。従わない場合は再びリモコンを回収する」と警告したという。 保護者は「法的には違反でなくても患者の権利を侵害している。病院の横暴だ」と憤った。 病院関係者は「誤解があったようだ」と述べ、「多くの患者から医療チャンネルを見たいという要望があり固定した。リモコンは整備の一環で回収した」と釈明。さらに「チャンネルを巡って患者同士の争いがあり、重症患者の安静を妨げる夜間視聴を防ぐための措置でもあった」と説明した。 (c)NEWSIS

韓国政府が初めて中国人団体観光客の無査証（ビザなし）入国を認め、訪韓外国人客の回復に本格的な弾みをつける。対象は2025年9月20日から2026年6月30日まで、一定条件を満たした「中国専担旅行社」を通じて入国する団体観光客で、ビザなしで韓国に入国できる。 8月6日に韓国のキム・ミンソク（金民錫）首相主宰の「観光活性化ミニ政策TF」会議で発表された。会議には関係省庁や観光業界の専門家が出席し、観光規制合理化や2025年アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を契機とした訪韓需要拡大策を協議した。 政府は今回の措置をAPECに合わせた一時的対応ではなく、中国市場の中長期的回復を狙う戦略と位置づける。2024年、中国人訪韓客は463万人で国籍別1位、2025年上半期（1〜6月）にはすでに253万人と前年の半数を超えており、今回の決定で流れに加速がつく見通しだ。年間外国人観光客2000万人の目標達成にも追い風となると期待される。 ただ、過去には団体観光を名目に一部が無断離脱や不法就労に転じた事例があり、国民感情面での懸念も根強い。このため政府は文化体育観光省と韓国観光公社が指定・管理する「中国専担旅行社」を通じた受け入れに限定し、離脱防止や旅行品質管理の責任を課す。 韓国旅行業協会のイ・ジンソク会長は、今回を機に観光ビザ制度を法制化し、一貫性を持って推進すべきだと主張。日本が2006年に外国人観光振興法を制定し無査証入国を法制化、現在は年間3000万人以上を誘致している例を挙げ、政権交代に左右されない持続可能な政策設計の必要性を強調した。 (c)news1

北朝鮮が昨年初めから打ち出した「南北は敵対的な二つの国家である」という新たな対韓政策に関する憲法改正が、1年以上経っても実施されていないことが明らかになった。新たな条文の策定を巡る内部議論が難航しているか、あるいは韓国への外交的圧力カードとして意図的に先送りしている可能性があるとみられている。 キム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長は14日の談話で、南北は「敵対的二国家」であるとの立場をあらためて強調。「我が国の法律には、韓国を最も敵対的な脅威勢力と表現し、永続的に固定すべきだ」と発言して、今後憲法改正を実施する意向を示した。 これは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が2024年1月15日の最高人民会議での施政演説で指示した憲法改正が、いまだ完了していないことを意味している。 キム総書記は2023年12月の党全員会議で「南北は戦争中の敵対的国家関係にある」と規定。翌1月の演説では、憲法に「領土・領海・領空」を明記する新条項を追加し、「統一」や「民族」などの用語を全面的に削除することを指示していた。 この方針は、「特別な民族関係」という従来の立場を撤回し、南を一国家として扱う「国家対国家」モデルを採用することを意図したものだった。 一部では、北朝鮮が憲法を改正済みだが、外部への波及効果を考慮し、敢えて公表を控えているとの見方もある。実際、昨年10月には南北連結道路や鉄道を爆破する「遮断措置」を取り、「韓国を敵国として規定した共和国憲法に基づく」と主張したことがある。 しかし、キム・ヨジョン氏の今回の談話内容からは、まだ憲法改正は実施されておらず、議論が継続中であることがうかがえる。 専門家は、北朝鮮が憲法に新たな国境規定を追加し、南北を別の国家と明記するには、1953年の休戦協定の破棄を意味し、協定当事国である中国の立場を考慮する必要があった可能性があると分析する。 また、昨年からロシアと包括的戦略的同盟条約を締結し、軍事協力を深めていることや、米大統領選の過程でトランプ氏の復権が現実味を帯びる中、対韓戦略を一時保留していた可能性もある。 内部的には、先代で続いてきた「民族統一」理念の放棄には、国民への論理的説明と思想教育の時間が必要だったと見る向きもある。 一部の専門家は、北朝鮮が憲法改正を再び推進する背景として、「非核化議題からの脱却」を挙げる。 慶南大学極東問題研究所のイム・ウルチュル教授は「南北が“同一民族”という特殊関係にある限り、韓国は北朝鮮の核問題に関与し続ける根拠を持ち続ける。これを排除するために、法的に『二国家関係』を固定化しようとしている」と述べ、年末の党会議か、来年初の最高人民会議で憲法改正が実施される可能性が高いと予測した。 (c)news1

韓国で今年上半期、外食メニューの中で最も値上がりしたのはキムパプ（韓国式海苔巻き）だった。 韓国消費者院の価格情報ポータル「チャムカガク」によると、ソウル市内のキムパプ1本の平均価格は6月末時点で3623ウォン（約386円）となり、昨年末（3500ウォン＝約373円）から3.5％（123ウォン＝約13円）上昇した。これは同サイトが公表する8種類の外食メニューの中で最大の上昇幅だ。 物価高による材料費の上昇が背景にあるとみられる。さまざまな具材を使うキムパプは、食材価格の影響を受けやすい。韓国農水産食品流通公社（aT）によれば、主原料のコメは6月末時点で20kgあたり5万9059ウォン（約6293円）と、前年（5万3610ウォン＝約5709円）より10.2％高騰した。乾燥海苔（10枚）は1320ウォン（約141円）から1347ウォン（約144円）へ2.1％、ほうれん草（100g）は878ウォン（約94円）から961ウォン（約102円）へ9.5％上がった。さらに家賃や人件費の上昇も価格押し上げ要因となっている。 キムパプに次いで値上げ幅が大きかったのはカルグクス（韓国式うどん）で、昨年末の9385ウォン（約999円）から9692ウォン（約1033円）へ3.3％上昇。キムチチゲ定食（2.8％増）、ビビンバ（2.4％増）、冷麺とサムゲタン（いずれも2.2％増）が続いた。ジャージャー麺は1.0％、サムギョプサル（豚バラ焼肉）は0.8％の上昇にとどまった。 (c)NEWSIS

今年後半の韓米連合演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」で最も注目を集めたのは、野外機動訓練（FTX）の運用方式の変更だった。 今年のUFSでは、当初計画されたFTX約40件のうち半数の20件余りを9月に延期して実施する。軍は「猛暑による訓練環境の確保や、年間を通じた均衡ある連合防衛態勢維持など、さまざまな要素を検討した結果」と説明する。表面的には一理あるように聞こえる。 しかし、UFS発表前の経緯を踏まえると、「北朝鮮への配慮ではないか」という疑念を拭い難い。7月28日、北朝鮮のキム・ヨジョン（金与正）朝鮮労働党副部長が韓米軍事演習を批判する談話を発表。同日、統一相が「韓米連合訓練の調整を大統領に建議する」との考えを明らかにし、波紋を呼んだ。 軍は投入する装備や兵力規模は昨年と同じで、FTX日程の変更は「調整」に当たらないと主張したが、このような形態の訓練は前例がない。 政権によって連合演習の規模やトーンが変わるのは珍しいことではない。ムン・ジェイン（文在寅）政権時代の2018年、南北・米朝首脳会談が相次いだ後は「北朝鮮の非核化を支える外交努力」という名目で各種連合訓練が縮小・中止され、「乙支フリーダムガーディアン（UFG）」は廃止された。 2022年発足のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は、韓米連合訓練の正常化・復元に乗り出し、UFGはUFSとして復活。北朝鮮の挑発に備えた機動訓練の強度も引き上げられ、FTX回数は2022年13件→2023年30件→2024年48件と増加した。 連合演習は、軍の核心的作戦能力を検証し、韓米同盟の現状を示す場だ。外交的配慮はあり得ても、安全保障上の実効性が損なわれてはならない。大統領が変わるたびに揺れるようでは、一貫した準備態勢をどう確保できるのか。 「安全保障に与野党はない」という言葉とは裏腹に、現実は政治の影響を受けてきた。今、軍に必要なのは「強硬策」でも「融和策」でもなく、一貫性のある訓練基準と防衛態勢である。連合演習は、政権のメッセージを発信する道具ではなく、国防と同盟の備えそのものでなければならない。【news1 ホ・コウン記者】 (c)news1