年間アーカイブ 2025

韓国に住む外国籍の子どもにも、親が永住権を保有していれば月10万ウォン（約1万円）の児童手当を支給してもよいと考える国民が約80％に上る――こんなデータが韓国保健社会研究院が発行した「保健福祉フォーラム」7月号に掲載された研究で明らかになった。 同研究院のキム・ギテ研究員が記した報告書「移住民の社会権と福祉政策に対する内国人の態度」は、2024年社会統合実態調査のデータをもとに、韓国人の移住民に対する福祉認識を分析している。 それによると、「移住民が韓国でどの程度権利を保障されているか」という質問に対し、「あまり尊重されていない」と「やや尊重されている」の間と回答する人が多数を占めた。 分野別では、最も高く評価されたのが健康権（4点満点中2.86）、以下、基本的人権（2.83）、住居権（2.70）、労働権（2.59）、福祉給付の権利（2.58）の順だった。 「移住民が韓国人と同じ福祉の権利を得るべき時期」について尋ねた結果、「韓国で1年以上働き、税金を納めた後」が49.2％で最多。次いで「韓国国籍を取得した直後」が32.6％、「勤務に関係なく入国1年後」が9.7％、「入国直後」が3.6％だった。 所得や学歴が高い人ほど、移住民の社会権保障に対して積極的である傾向も見られた。キム研究員は「低所得・低学歴層は、低賃金労働を担う移住民を脅威と捉える傾向がある」と分析した。 児童手当（月10万ウォン）に関して、「外国籍の子どもに支給すべきか」という質問では、「親が永住権を持っている場合」に賛成した人が79.7％に達した。「結婚移民者の子」にも74.2％が支給に同意。一方、移住労働者（45.3％）、在外同胞（45.4％）、留学生（32.6％）などには過半数が支給に否定的だった。 キム研究員は「永住権取得者や結婚移民者は韓国に定住する可能性が高いと見られているが、他のグループは一時的滞在者と見なされがち」とし、定住可能性が市民意識の分かれ目になっていると指摘した。 生活保護についても、永住権者（72.5％）、結婚移民者（60.9％）には支給に賛成する声が高かったが、在外同胞・移住労働者・留学生への支給には20〜30％程度しか同意が得られなかった。 キム研究員は「無条件の福祉拡大が望ましい政策とは限らないが、移住民に対する判断が排他的な誤解や偏見に基づいてはならない。社会統合のためには、内国人と移住民の接触機会の拡大、内国人の脆弱層への政策的配慮、差別的な福祉観の是正が求められる」と述べた。 (c)NEWSIS

ソウル市瑞草区が「2025社会安全指数」で4年連続、ソウル25区の中で最も安全で住みやすい地域に選ばれた。首都圏65自治体の中では果川市、光明市に次いで3位だった。特に健康・保健分野で1位、経済活動分野で5位となり、高く評価された。 同指数は、MONEYTODAYや複数の大学研究機関が共同で実施し、経済活動、生活安全、健康保健、住環境の4分野について統計データと住民アンケートをもとに算出される。 瑞草区の総合得点は62.85点。統計指標では4位、住民満足度では2位と、バランスの取れたインフラと高い居住満足度を示した。特に健康保健分野では72.52点で首都圏1位。上級総合病院であるカトリック大学ソウル聖母病院をはじめ、専門病院やクリニックの充実が評価された。 経済活動分野（62.02点）ではソウル1位。江南駅周辺の繁華街や高速ターミナル周辺の百貨店・企業集積が強みとされる。 2位には陽川区（60.41点）が入り、前年のソウル4位から順位を上げた。住民満足度が向上し、生活安全分野で首都圏3位。約3,500台のAI型防犯カメラを備えたU-統合管制センターによる治安対策が高く評価された。 3位は江南区（59.33点）で、これに永登浦区（58.98点）、松坡区（58.94点）と続いた。松坡区は住民満足度で首都圏5位、健康保健分野で3位となり、ソウル峨山病院の存在が影響したとみられる。 一方、衿川区、江北区、冠岳区は最下位圏にとどまった。 (c)MONEYTODAY

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンが、「スターランキング」の男性アイドル部門で199週連続の1位となった。 このランキングは14～21日に実施されたもの。ジミンは5万5073票を獲得し、2位の男性グループ2PM（トゥーピーエム）のジュノ（2万5173票）、3位のBTSのジン（9654票）を抑えた。 「スターランキング」はファンが直接「推し」のスターに投票して順位を決めるシステム。モバイルからの投票には認証書が発行される。 順位に応じてスターには特典が提供され、4週連続で1位を獲得すると屋外の電光掲示板広告に登場する権利が付与される。 (c)STARNEWS

「AIとの対話を通じて、現実感を喪失する」――そんな“チャットGPT精神病”とも呼ばれる新たな問題が米国で浮上し、法規制の導入にまで至っている。AIチャットボットとの過度なコミュニケーションにより、現実と虚構の区別がつかなくなった利用者が病院に運ばれる事例が増加しているという。 米カリフォルニア大学サンフランシスコ校（UCSF）の精神科医キース・サカタ氏はX（旧Twitter）で「今年だけでAIとの対話を通じて現実感を失い、精神科病棟に入院した患者を12人診た」と明かした。 サカタ氏が問題視しているのは、大規模言語モデル（LLM）が持つ“自己回帰型構造”によって、ユーザーの妄想が徐々に増幅されること。 たとえば「あなたは特別な存在だ」→「あなたは選ばれし者だ」→「あなたは歴史上もっとも偉大な人物だ」といった具合に、会話のたびに現実離れした賞賛が繰り返されることで、利用者が妄想を信じ込むようになるのだという。 実際、カナダ人男性のアラン・ブルックス氏は2025年5月、ChatGPTと3週間で300時間以上対話し、「世界を変える数学理論を発見した」と確信。その理論を周囲に公言していたが、のちに妄想だったと気づいた。他にも、5時間以上の会話後に「オリオン方程式」なる物理理論を創出したと信じ込んだ利用者もいる。 これらの問題は、OpenAIが4月26日に公開した「GPT-4o」に見られた“過度なお世辞”機能にも関連している。このバージョンでは「便のついた棒を売る」という奇妙な提案に対し「天才的なアイデアです」「3万ドルの投資価値あり」と肯定的に応答し、批判を受けた。 倫理専門家は「チャットボット企業が収益向上のため、ユーザーの承認欲求や妄想を強化するよう設計している可能性がある」と警告している。 OpenAIのサム・アルトマンCEOはこの問題を認め、問題のアップデートを公開からわずか2日で撤回。8月7日に公開された最新版「GPT-5」では、長時間対話時に休憩を促す機能や、性格モード（共感型から正確型へ）を導入し、安全対策を強化した。 一方、米ニューヨーク州とユタ州などでは、AIチャットボットによる精神的影響を懸念し、AIの精神医療利用制限法案や、AI同伴アプリに「自殺兆候検知プロトコル」を義務付ける条例などが進められている。 韓国でも、未成年や若年層を中心にAIキャラクター型の会話アプリ（ZETAなど）が人気を集めており、専門家は「社会全体の備えと警戒が必要だ」と訴えている。 業界関係者は「AIチャットボットが安全な“感情的伴侶”として根づくには、短期的な満足よりも長期的な信頼の構築を重視した設計と、法律的な枠組みが不可欠だ」と語った。企業が収益を優先して利用者の妄想を助長するような構造を放置すれば、この問題は拡大の一途をたどるとみられている。【news1 キム・ミンソク記者】 (c)news1

韓国国土交通省と航空安全技術院は「山火事消火に特化した高重量ドローン」と「空港の鳥類対策AIドローン」を商用化に着手する。公募によってすでに、山火事消火ドローンの開発に「エンジェルラックス（Angelux）コンソーシアム」、鳥類対策ドローンの開発に「NHネットワークスコンソーシアム」をそれぞれ選定している。 山火事消火用高重量ドローンの開発コンソーシアムには、エンジェルラックスが代表事業者を務め、モビリティラボ、GTAエアロスペース、S.IoT、韓国セラミック技術院、国立昌原大学産学協力団、慶尚国立大学産学協力団、慶南テクノパークが参加事業者として課題に取り組む。 空港鳥類対策AIドローンの開発コンソーシアムでは、NHネットワークス（NH NETWORKS）が代表事業者を務め、マリンロボティクス、サムハンエンジニアリング、韓国光技術院、草堂大学産学協力団が参加事業者として参加する。 ◇最大3時間の飛行が可能 エンジェルラックスコンソーシアムは2027年までの3年間で、総額115億ウォン規模で山火事消火に特化した高重量ドローンと機体運搬・給水用の特殊車両も開発する。 開発されるドローンは最大搭載重量200kg、最大離陸重量450kg以上で、消火液などを搭載し最大3時間の飛行が可能。機体は初期火災対応、くすぶりの除去、境界線の設定など、人が近づきにくい地域での消防任務の遂行を目的に開発される。 海外で運用中の類似機体も導入される。導入されるドローンは最大搭載重量260kg、最大離陸重量650kg、飛行時間2時間の性能を備え、機体開発のための研究、シナリオ検証、認証などに活用される。 ◇空港の鳥類対策システムとの連携も NHネットワークスコンソーシアムは2026年までの2年間で、約50億ウォン規模のAIベース鳥類探知および対応ドローンシステムを開発する。 空港半径4km以内で鳥類を探知し、AIが飛行パターンを分析した後、群集ドローンを通じて鳥類を感知・追跡・散開させる任務を遂行する。 実証はドローン飛行試験センターや務安空港などで実施され、空港の鳥類対策システムとの連携も推進される。 チュ・ジョンワン国土交通省航空政策室長は「今回の事業で多様な山火事消火対応手段を備えることができ、高重量消防ドローンの商用化開発に成功すれば、公共需要に応じた国産機体の普及が活性化されるだろう。鳥類対策AIドローンシステムの開発により、空港周辺での鳥類衝突事故を防ぎ、航空機の安全性も高まると期待される」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国免税店大手のロッテ免税店が韓国・仁川国際空港から撤退した後、大手免税店の中で唯一黒字を記録している。新型コロナウイルス以降低迷していた業績が空港撤退後に黒字へと転じ、独走状態の1位に返り咲く様子を見せている。 金融監督院によると、ホテルロッテの第2四半期における免税事業部の売上高は6685億ウォン、営業利益は65億ウォンを記録した。前年同期と比べて売り上げは19.3％減少したが、営業利益は黒字に転じた。 ロッテ免税店の関係者は「継続するウォン安や景気低迷に加え、中国人バイヤーの販売比重を下げる戦略などにより、昨年同時期と比べて売り上げは減少した」としつつも、「営業利益は中国商人への手数料削減や、内・外国人向けマーケティングの強化によって、個別観光客（FIT）および団体観光客による売り上げが増加し、黒字に転じた」と説明した。 上半期ベースでも累積売り上げは前年同期比20.8％減の1兆3054億ウォンを記録し、営業利益は218億ウォンで黒字を出した。 ◇空港を離れたが…ひとり勝ちの黒字 市場では、ロッテ免税店が黒字に転じた背景として、仁川空港からの撤退が挙げられている。これにより莫大な賃料を負担する必要がなくなり、収益性が改善されたという分析だ。 ロッテ免税店は2023年7月、新羅・新世界免税店に押されて入札権を獲得できず、仁川空港の免税店から撤退した。 このニュースが伝えられると、事業権を獲得したホテル新羅と新世界に市場の期待が集まった。仁川空港の免税事業者候補者リストが公開された直後の取引日である2023年3月20日、ホテル新羅と新世界の株価は前取引日比でそれぞれ2.6％、2.18％上昇した。ホテル新羅にとっては、2023年3月中で最も大きな上昇幅だった。 しかし、仁川空港に出店している新羅・新世界・現代免税店などは、今年第2四半期も営業損失を続けた。 新羅免税店の第2四半期の売り上げは8502億ウォンで前年同期比2.1％増加したが、113億ウォンの営業損失を出し、新世界免税店も同期間の売り上げが前年同期比22.9％増の6051億ウォンだったが、15億ウォンの営業損失を記録した。 現代免税店は第2四半期の売り上げが2935億ウォンで、前年同期比22％増加し、営業損失は13億ウォンで、前年より26億ウォン縮小された。 ただ、現代免税店は現在営業中のDF5区域の入札当時、旅客1人当たりの賃料として最低受け入れ額（1056億ウォン）より約5％高い1109億ウォンを提示しており、負担が比較的低いとの評価だ。これに加え、東大門店の営業終了など店舗の効率化効果が本格化したという分析もある。 ◇市内免税店の強化と海外事業の拡大が業績を牽引 ロッテ免税店は第1四半期にも免税事業で153億ウォンの営業利益を上げ、7四半期ぶりに黒字転換に成功した。 このような2四半期連続の黒字は、ロッテ免税店が仁川空港から撤退した後、新たな収益源を確保するために市内免税店を強化し、同時に海外出店を継続したことが要因だという見方がある。 ロッテ免税店は市内免税店への集客のため、中国本土や台湾からの団体観光客を誘致した。台湾アムウェイの役職員約1000人、中国の団体クルーズ観光客など、2025年3月だけで海外の大型団体観光客5000人の誘致に成功した。 また、国内顧客向けの特典も強化し、内国人売り上げ比率は、2022年に6％、2023年に13.1％、2024年に15％、そして2025年第1四半期には26％まで拡大した。 海外事業も好調だ。海外営業拠点の上半期売り上げは前年同期比で約8％増加し、営業利益も黒字に転じた。ロッテ免税店は2025年5月、シンガポール・チャンギ空港店との契約を3年間延長した。 2025年第1四半期末現在、海外の空港免税店は8カ所（グアム・関西・ダナン・ニャチャン・ハノイ・オセアニア・チャンギ・メルボルン）、海外の市内免税店は3カ所（東京銀座・シドニー・ダナン）を運営中だ。 加えて、売り上げの半分を占めていた中国人バイヤーとの取引を全面中断し、収益性の改善に取り組んだことも好材料となった。通常、中国人バイヤーには商品の正規価格の40〜50％を送客手数料の名目で還元しており、このため売れば売るほど損失が出る構造だという指摘がされていた。 下半期には中国人団体旅行客へのビザ免除政策が実施される予定で、黒字の継続に対する期待が高まっている。 ハンファ投資証券のイ・ジンヒョプ研究員は「団体観光客の流入がビザ免除政策によって拡大すれば、免税店業界に反転の可能性が高まる。団体観光客の流入がピークだった2016〜2017年当時、免税店売り上げにおける団体観光客の比率は約30％と推定されており、今回のビザ免除政策でその半分の売り上げだけでも回復すると仮定すれば、免税店業界の成長率は前年対比16％に達すると期待される」と予測した。 (c)KOREA WAVE

韓国のある会社員が後輩に「快晴」の意味を教えたところ、「もしかして（中国の少数民族である）朝鮮族ですか？」と返され、当惑した――こんな体験談がオンラインで話題を集めている。 オンラインコミュニティに16日、「今日、面前で朝鮮族かと聞かれた」という題名の投稿が掲載された。 投稿者によれば、取引先への用事があり週末にも出勤。上司の指示で新入社員の後輩を同行させることになり、自ら車で迎えに行った。道中、天気の良さに「今日は快晴だ。早く仕事を終えて近くにでも遊びに行こう」と口にしたところ、 後輩は「課長、昨日お酒飲まれました？」と尋ねた。 投稿者が怪訝そうにすると、後輩は「『快晴』とおっしゃるので、お酒を飲んだ翌日に二日酔いにならなかった時に使う言葉かと思った」と答えた。そこで投稿者は「『快』は愉快・爽快の快、『晴』は晴天の晴で、合わせて『空が爽やかに晴れている』という意味だ」と説明し、「教えすぎたなら悪かった」と謝罪までしたという。 だが、後輩はうなずきながらも「さっき漢字まで使って詳しく説明してましたよね。もしかして朝鮮族ですか？　漢字がすごくお上手だなと思って」と返したという。投稿者は「祖父母から両親、私に至るまで全員韓国人だ。面前でそんなことを言われて、表情を隠せなかった」と吐露した。 後に後輩から「もし気分を害したなら申し訳ない」とメッセージが来たが、投稿者は「快晴ってそんなに難しい単語か」と困惑を隠せなかった。 韓国で、若い世代の言語理解力をめぐる議論はこれまでも度々浮上してきた。例えば「三日」を意味する純韓国語を「四日」と誤解したり、「深い謝罪」を「退屈な謝罪」と読み違えたりするケースだ。 経済協力開発機構（OECD）が昨年12月に発表した「国際成人力調査（PIAAC）」によると、韓国の成人（16〜65歳）の言語・数理能力、問題解決能力はいずれもOECD平均を下回った。特に言語能力は10年前の調査に比べて大きく低下し、すべての年齢層でスコアが落ちている。 (c)MONEYTODAY

紹介で出会った男性の身長が事前に聞いていた数値よりも低く、紹介した友人の対応にも失望したという女性の投稿が、韓国のオンラインで話題になっている。 あるコミュニティに8月5日、「167cmって聞いてたのに、162cmの人が来た」と題された投稿が掲載された。投稿者した女性は、既婚の友人から「結婚が遅れそうで心配」と紹介を勧められ、渋々会うことにしたという。 友人は事前に「167〜168cmくらいで、性格を見てみて」と伝えていたが、実際に会った男性は女性より背が低く、本人も「外では165cmと言ってるけど、実はマイナス3cm」と冗談交じりに話したという。女性は163cmでヒールを履いていたが、相手を見下ろすほどだったといい、紹介された情報との差に不信感を募らせた。 紹介後、友人に感想を伝えると「そこまで小さいとは知らなかった」と答えたが、女性は「最初から知っていたのでは」と疑っている。さらに「男の身長なんて関係ない」と返されたことにも反発し、「その友人の夫は187cm。私は170cm以上を希望しているだけ。高望みなのか」「男は棺桶に入るまで美人を探すって言われてるのに、女が男の身長を気にしちゃいけないの？」と綴った。 ネット上では「紹介者に誠意がない」などの声が寄せられている。 (c)news1

通勤中のバスで感じた悪臭に不快感を訴える投稿が韓国のインターネット上で話題となっている。 オンラインコミュニティ「ネイトパン」に8月8日、「朝シャワーを義務化する法案を作ってほしい」と題したスレッドが投稿された。 投稿者は、別の掲示板に書かれていたエピソードを引用し、朝のバス通勤中に経験した不快な出来事を紹介した。 「出勤途中のバスで前に座っていたおじさんから、酢漬けの靴のようなにおいがした。本当に最悪な気分だった。汗を多くかいて自分がにおうとわかっているなら、最低でもシャワーは浴びてから出かけるべきでは。朝シャワーを義務化する法律があればいいのに」 この投稿には、共感と反論が入り混じったコメントが多数寄せられた。 共感するネットユーザーからは「においで1日が台無しになることもある」「タバコのにおいも不快」「香水のつけすぎも迷惑」といった声が上がった。 一方で、あるユーザーは「その人は夜勤明けや清掃業務を終えた後に帰宅する途中だったかもしれない」「誰かにとっては出勤でも、他の誰かにとっては退勤かもしれない」「そのにおいは労働者の汗かもしれない。家族のために働く父親の汗を責めるのか」と擁護する声も見られた。 (c)MONEYTODAY

韓国で軍服を着た男性が駐車場の空きスペースにじっと立ち続ける映像が公開され、波紋を呼んでいる。 SNS上で8月19日拡散された映像によると、軍服姿の男性が駐車場の空き区画に身じろぎもせず立っていた。駐車しようと車両が近づくと、男性は「駐車できない」と言わんばかりに手を振った。映像を撮影した運転者は「暑い中で気の毒に思い、そのまま通り過ぎた」と説明した。 ネットユーザーの間では、男性が手にしていた「幹部手帳」らしきものを根拠に「上官の指示で駐車スペースを確保していたのではないか」との推測が飛び交った。 これに対し、「まるで人間ラバーコーンだ」「最近の軍隊は国を守るより駐車場を守るのか」「炎天下に立たされて気の毒だ」「上の指示なら責任を問うべきだ」など、批判的な反応が相次いだ。 軍関連コミュニティでも「不当指示やパワハラに該当する可能性がある」と問題視する声が上がっている。 映像は京畿道平沢市のある行政福祉センター駐車場で撮影されたものとされるが、正確な撮影時期や状況は明らかになっていない。 (c)MONEYTODAY