年間アーカイブ 2025

韓国慶尚北道清道郡の京釜線で8月19日に発生した列車「ムグンファ号」の事故をめぐり、当時、現場点検をしていた作業員らが事故地点のわずか10メートル手前に設置された専用出入り口を使わず、数百メートル離れた出入り口から線路に入り、鉄路を歩いていたことが判明した。 捜査当局によれば、作業員らは安全点検のため現場に向かった際、近く出入り口を避け、遠方の出入り口を通じて線路に入ったことが確認され、現在その経緯を調べている。 現場10メートル手前の出入り口には「承認者のみ出入り可能、違反時は鉄道安全法により処罰」と警告文が掲示され、管理主体として韓国鉄道公社（KORAIL）大邱本部大邱施設事業所が明記されていた。この出入り口は遊園地の敷地内に設置されており、利用すれば接近性や線路の視界確保、避難スペースも十分確保できる構造だった。 KORAIL側は「事故当日の作業員は移動しただけで、特段の作業はしていなかった」と説明している。 数百メートルを歩いて遠方の出入り口を使った理由は不明だ。警察は、KORAILと下請け会社の実質的な作業関係者を順次召喚し、作業員がなぜ近くの出入り口を利用せず遠方を選んだのかを確認する。 事故は8月19日午前10時52分ごろ発生した。京釜線の南省ヒョン―清道区間を移動中だった作業員7人が、ムグンファ号にはねられ、2人死亡、4人重傷、1人軽傷となった。7人はKORAILや構造物安全点検専門企業の所属で、大雨に伴う安全点検のために歩いていたところだった。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領が逮捕状執行に抵抗する際、「下着姿で不応した」とされる騒動をめぐり、政治家の言葉が低俗化している、という批判が政界で飛び交っている。 野党「国民の力」には“パンツ旋風”が吹き荒れている――これは与党「共に民主党」のキム・ビョンジュ最高委員の発言だ。最高委員会の場では「米韓首脳会談」「検察改革」「コスピ5000」といった重大なテーマの合間に、ユン前大統領の「下着不応」問題が引き合いに出され、「パンツ」という言葉に議場が笑いに包まれる場面もあった。 民主党のファン・ミョンソン最高委員は、国民の力の党代表選に出馬したキム・ムンス（金文洙）候補の「下着姿での座り込み写真」まで持ち出し、「パンツ座り込みは内乱政党・国民の力の輝かしい伝統なのか。国民に解散させられる前に自ら解体せよ」と発言した。 検察出身の前大統領が法執行に抵抗する姿は、国民に衝撃を与えた。批判は当然であり、風刺もまた表現の自由の範囲である。 しかし、問題はそれが建設的批判ではなく「卑俗な揶揄」にとどまっている点だ。政治家の言葉やメッセージが笑いのネタへと押し流されてしまっている。 民主党はさらに、ユン前大統領の抵抗の様子を収めた拘置所の監視カメラ映像を公開すると予告している。表向きは「国民の知る権利」だが、実際には「公開処刑」的なさらしの要素が色濃い。不要な映像を“見せ物”として提供する行為は、政治系ユーチューブの刺激的コンテンツと大差ない。 戦略的にも疑問が残る。 民主党は「秋夕（チュソク）前までに3大改革を完遂する」と強硬姿勢を打ち出しているが、監視カメラ映像まで公開すれば「恥をかかせることに没頭する与党」という印象を強めかねない。中道層や合理的保守層の支持離れを招き、政治不信を拡大させる恐れがある。実際に民主党の中堅幹部も「映像公開は逆風を招く」として自制を求めている。 本来、風刺は権力を持たぬ者の唯一の武器だった。しかし今の風刺は、果たして誰を狙い、どのような効果を持つのか。方向も効用も曖昧になっている。【news1 イム・セウォン記者】 (c)news1

韓国の大手芸能プロダクション「HYBE（ハイブ）」のパン・シヒョク議長が、2019年の上場前に投資家を欺いたとする「詐欺的取引」疑惑で警察の捜査を受ける見通しとなった。警察は8月中にパン・シヒョク議長を召喚し、IPO（新規公開株式）をめぐる不正取引容疑について取り調べる。 パン・シヒョク議長は2019年にHYBEが上場する前、投資家やベンチャーキャピタル（VC）など既存投資家に対して「上場計画はない」と虚偽の説明をし、自身の知人が設立したプライベート・エクイティ・ファンド（PEF）にHYBE株を売却させたという疑惑を持たれている。上場後、PEFは保有株を売却し、パン・シヒョク議長は事前に結ばれた株主間契約に基づき、売却益の30%を受け取った。 これに対し、パン・シヒョク議長は「誤解だ」と反論している。初期投資家を騙したのではなく、むしろ投資家側が売却を求めてきたと主張している。利益配分についても、投資家が先に提示した条件だったと説明している。 ◇「BTSがどれだけ人気でも、どうせ兵役に行くじゃないか」初期投資家の不安 2017年当時のHYBE（当時はビッグヒット）の主力アーティストはグループ「防弾少年団（BTS）」だった。2013年のデビュー以降、チャート1位の常連となり、米ビルボードや英オフィシャルチャートにもランクインし、ワールドスターの地位を築いていた。BTSの成功によってHYBEの企業価値も上昇した。 一方、初期投資家にとっては悩みの種が増えていた。韓国のアイドルが海外で成功した前例がないわけではないが、それが長く続くとは限らないことを理解していた。「一瞬の輝きで終わるかもしれない」「すでにピークではないか？」という懸念が拭えなかった。 決定的だったのは、メンバーの兵役が近づいていたことだ。BTSに代わる新たなスターがいれば別だが、当時のHYBEには代替できるアーティストが見当たらなかった。 初期投資家はHYBEの企業価値が上昇したタイミングで、将来の不確実性を抱え続けることを避けた。上場も不透明な状況だった。当時のHYBE社内でも上場よりもグローバルな投資誘致に力を入れていた。ソフトバンクから出資を受けたクーパンのように、外国資本の支援を受ければ経営に専念できると判断していたのだ。 結果的に初期の機関投資家たちはリスク管理の一環として株式売却を決定した。先が見えない中で「もう十分に利益を得た」という雰囲気だった。 ◇パン・シヒョク議長を通じて株式売却 投資家らはパン・シヒョク議長に「株式を買い取る投資家を探してほしい」と要請したとされている。 HYBEは2018年、既存株主からの売却要請を受けて、米国系および日本系投資会社に出資意思を打診した。しかし、BTSという単一IP依存構造や、兵役による活動空白のリスクが懸念され、出資は実現しなかった。 最終的にパン・シヒョク議長は、スティック・インベストメントおよびイーストン・エクイティ・パートナーズ（イーストンPE）などのファンドを紹介し、既存株主の資金回収を助けた。スティックは2018年10月に1039億ウォンを投じて、LBインベストメントや機関投資家が保有するHYBE株12.4%を買収した。 翌2019年6月には、イーストンPEが250億ウォンでチェ・ユジョン副社長の株式2.7%を取得。同年11月にはニューメイン・エクイティと共同でアルペンルート資産運用の株式全量と、チェ副社長の残りの持分、LBインベストメントの優先株など合計8.7%を追加で買い取った。 パン・シヒョク議長は初期投資家の資金回収を支援する過程で、スティックおよびイーストンPEに「ダウンサイド・プロテクション（損失補償条項）」を約束した。一定期間内に上場しなければ、パン・シヒョク議長がより高値で株式を買い取る条件だった。その代わり、上場に成功すれば差益の30%を受け取ることになっていた。 この取引によって初期投資家らは少なからぬ利益を得た。LBインベストメントは元本の約20倍の収益を上げたとされている。他の株主であるレジェンドキャピタルも3.88%の株式を売却して利益を確保し、残り6.2%はIPO後に売却した。最も収益率が低かったアルペンルートでさえも、保有株を売却することで元本比50%以上の利益を得たという。当時は双方にとって「ウィンウィン」の取引だったわけだ。 ◇BTSの大成功…グローバル投資誘致に失敗しIPOへ急転換 初期投資家の懸念とは裏腹に、BTSはワールドスターとしての地位をさらに高めた。2019年に発表した「Boy With Luv」、2020年の「Dynamite」は大ヒットし、ビルボードチャートを席巻しただけでなく、韓国アーティストとして初めて英国ウェンブリースタジアムで単独コンサートを開催する快挙を成し遂げた。 その一方で、HYBEのグローバル投資誘致は頓挫した。ネットマーブルから2014億ウォン規模の出資は受けたものの、当初狙っていた海外大手投資家の資金は得られなかった。エンターテインメントという業種に対する不確実性が障壁となったのだ。 結果、HYBEは上場へと方針を転換。2020年1月にはIPO主幹事選定のための提案依頼書（RFP）を発送し、同年10月には証券市場に上場した。 公募価格は1株13万5000ウォンだったが、上場初日に「タサン（公募価格の2倍で始まり、そこからさらに上昇）」を記録し、華々しいデビューを飾った。2021年11月には42万1500ウォンまで上昇した。2021年3月には社名をビッグヒット・エンターテインメントからHYBEに変更した。 上場前に株を売却した初期投資家にとっては、やや悔しさの残る結果となった。最後の既存株主による株式売却からわずか2カ月後に主幹事選定に動き出したことが、後に論争の火種になった。 ただ、ある関係者は「BTSがここまで成功するとは誰も予想できなかった。初期投資家たちは上場失敗を懸念し、株式を手放しただけだ」と語った。 (c)news1

韓国の大手芸能事務所「HYBE（ハイブ）」ミュージックグループ傘下レーベル ADOR（アドアー） が8月20日、イ・ドギョン副代表を代表に選任した。ADORは「音盤・公演などアーティストの活動企画およびマネジメントを遂行するレーベルとしての運営を本格化するため」としている。 ADORは2024年8月、組織および経営の正常化を目的に人事管理の専門家であるキム・ジュヨン氏を代表に任命していた。取締役会は今回、当初の目標が達成されたと判断し、所属アーティスト活動の支援と事業推進が可能な運営体制に入るため、レーベル経営の実務に精通したイ・ドギョン氏を新代表に選任した。 イ・ドギョン氏は2019年にHYBEに合流し、全社的なビジョンおよび事業戦略の立案、また様々な新規事業を推進してきた。 特に2022年にはHYBEミュージックグループのアーティストIP（知的財産権）を基盤とする事業を進めるIPX事業本部の副代表を務め、アーティストIPを活用したソリューション事業の高度化に中心的役割を果たした。 さらに、HYBEミュージックグループ全アーティストのグッズ・ポップアップストア・応援棒事業を統括し、アーティストIPを公演開催都市に適用する大規模コラボレーション事業「THE CITY（ザ・シティ）」プロジェクトを企画・推進した実績もある。 ADORは「今回の新代表就任により、アーティスト活動のための即時的なサポート体制と高度化された人員構造を整えることになった」と強調した。 現在ADORにはガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）が所属している。同社は2025年6月に次世代ボーイズグループのメンバーを募集する「2025グローバルオーディション」を開催し、新規アーティスト売り出しを進めている。 (c)NEWSIS

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏が、夫を救うためなら自らの命をかける覚悟もあると語った、と接見した弁護士が明らかにした。また、事態がここまで悪化した原因の一つとして、野党「国民の力」のハン・ドンフン（韓東勲）前代表の「裏切り」を挙げ、深い恨みを吐露したという。 ユン前大統領の支持者であるシン・ピョン弁護士が8月20日、SNSに投稿し、ソウル南部拘置所で最近、キム・ゴニ氏と接見した際の会話の一部を明らかにした。 シン弁護士によれば、キム・ゴニ氏はうつ症状などで食事をほとんど取れず、「骨ばかり残るほど憔悴していた」という。接見の席でキム・ゴニ氏は「私が死ねば夫に生きる道が開けるのでは」と語り、シン弁護士を驚かせたという。 さらにキム・ゴニ氏は「ハン・ドンフン氏がどうしてあんなことを」「彼が裏切らなければ無限の栄光が待っていただろうに」と嘆き、ハン・ドンフン前代表への強い怨念を示したという。 これに対し、シン弁護士は「ハン・ドンフン氏は哀れな人間だ。権力の幻想に囚われ、『大統領候補の浪人』として人生を浪費し、孤独に生きるだけだ」と評し、キム・ゴニ氏に「許す努力をしてみてはどうか」と諭した。許せないなら「彼の惨めな未来を思い浮かべ、忘れてしまうことが真の勝利であり、業を消す道だ」と助言したと明かした。 (c)news1

韓国の国防費増額をめぐり、米韓首脳会談で議論される「同盟の現代化」の具体的な対応策が焦点となっている。最大の課題は米国が要求する水準に合わせて国防予算をいかに迅速に増やすかであり、その使途が議論の中心になっている。 米紙ワシントン・ポストの報道によると、米国は韓国に対し国内総生産（GDP）比で国防費を3.8％程度に引き上げ、在韓米軍防衛費分担金を10億ドル以上増額するよう求める見通しだ。韓国の国防費は現在、GDP比2.6％（約65兆ウォン）規模であり、米国の要求を満たすには約95兆ウォンまで増額する必要がある。 専門家の間では、短期間で巨額の増額を実行するには、米国産武器の追加購入や老朽化した軍インフラの現代化が避けられないとの見方が強い。ただし、米国産武器購入を拡大するか、国内防衛産業への投資を優先すべきかについては意見が分かれる。 国防安保フォーラムのオム・ヒョシク事務総長は、トランプ米大統領の「ビジネスマン気質」を踏まえ、米国産武器購入拡大が現実的な解法だと指摘した。北朝鮮の核・ミサイル脅威に備えるには、衛星や航空監視システム、早期警戒レーダーなどの先端資産を優先購入し、戦力の質を高めるべきだとする。 一方、韓国国防研究院のシン・スンギ研究委員は、増額分を全て米国産武器購入に費やす必要はなく、人件費や維持費の増大に対応しつつ、国産兵器の研究開発や量産体制の強化に投資すべきだと主張した。さらに、在韓米軍の戦略的柔軟性が拡大すれば、韓国軍の負担が増すため、自主的な戦力運用能力の確保が長期的に有利だと強調した。 また、米国の要求を受け入れる過程でどのような対価を求めるかも重要な論点とされる。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は、在韓米軍の活動範囲がインド太平洋地域に広がれば、北朝鮮抑止の大部分を韓国軍が担うことになり、その見返りとして「原子力協定の改正」や「戦術核の再配備」といった敏感な議題が浮上する可能性を指摘した。 韓米原子力協定は2015年に改定され、2035年までの効力を持つ。現行協定では、韓国は米国の同意を前提に20％未満のウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理が可能とされている。しかし、北朝鮮の核能力の進化を受け、韓国も日本同様、米国の同意なしに低濃縮ウランを生産する権利を確保すべきだという議論が長年存在する。 このような核能力の拡大により、究極的には原子力潜水艦建造を推進し、大規模な国防費投入先とする構想も浮上している。ただ、ヤン・ウク研究委員は、原子力潜水艦開発や核燃料再処理を強く要求すれば「韓国の核武装意図」とみなされかねないため、慎重な対応が必要だと警告した。短期的には戦略資産展開の拡大や戦術核再配備といった実効的抑止力を優先すべきだと提言している。 (c)news1

韓国の女性グループBLACKPINK（ブラックピンク）が、中国5大都市で開催中のポップアップストアで圧倒的な人気を示している。 所属事務所YGエンターテインメントによると、BLACKPINKは2日の上海を手始めに、深圳・武漢・成都・北京という主要都市の大型ショッピングモールでポップアップストアを順次オープンした。 複合商業施設に約500平方メートル規模で展開している上海では、1日あたり1500人限定で事前予約制を導入したところ、順番待ちの列ができるほど人気が集中。予約不要だった武漢や成都でも待機列が館外まで伸びる盛況ぶりを見せた。 会場内には、ワールドツアーを再現したフォトゾーンやメンバーにメッセージを書き込める大型ウォールも設置され、来場者から好評を得ている。各都市とも開催は8月31日まで。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループaespa（エスパ）のカリナが、ファッション誌「ハーパーズ バザー」韓国版9月号のカバーを飾った。 音楽や芸術分野で影響力を持つアイコンを紹介している「ハーパーズ バザー」は世界で21版あり、韓国からはカリナが選ばれた。カバーのタイトルは「The Super Star」。K-POPの歴史に名を刻む存在としてカリナにスポットを当てている。 インタビューでカリナは5年後の自分について「いろんなことが変わるだろうけど、変わってほしくない部分もある。メンバーや良い人たちと楽しく仕事ができていれば、それ以上は望まない」と語った。 また、ステージ前には「毎回“逃げ出したい”“無理かも”と思うくらい震える。でもその緊張感が生きていると感じさせてくれる」と打ち明け、「仕事では効率性を求めて感情を置き去りにしがちだけど、そんな自分に気づける瞬間」と笑いながら話した。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループ2PM（トゥーピーエム）のジュノが、「スターランキング」の男性アイドル部門で第2位にランクインした。 この結果は14～21日に実施された第199回の投票によるもの。ジュノは2万5173票を獲得した。 1位はグループBTS（防弾少年団）のジミン（5万5073票）で、3位は同じくBTSのジン（9654票）だった。 「スターランキング」はファンが推しのスターに投票して順位が決まるシステム。モバイル投票では認証書も発行され、順位に応じてスターにさまざまな特典が提供される。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループBTOB（ビートゥービー）のイム・ヒョンシクが22日、デジタルシングル「僕の答え」をリリースし、華やかにカムバックした。 「僕の答え」は、恋のときめきや幸せの背後に忍び寄る不安といった感情の波を表現した曲。落ち着いたボーカルが、静けさと揺らぎが共存する瞬間を描き出す。 この曲は作詞・作曲・編曲全てをイム・ヒョンシク自身が手がけ、シンガーソングライターとしての進化が期待されている。 22日午後7時からはBTOB公式YouTubeチャンネルでのライブ配信もあり、新曲の紹介やファンとの交流を予定している。 (c)STARNEWS