年間アーカイブ 2025

新婚初期から妻の「過剰な疑い」に苦しんでいるという男性の相談が、韓国YTNラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で紹介された。 会社員の男性によると、友人と会っていて電話に出られないだけで、妻は「風俗に行ったのでは」と責め立て、帰宅が少し遅れただけで激怒することもあったという。男性が鼻をかんで捨て忘れたティッシュを見ただけで「一人でおかしなことをしたのではないか」と執拗に追及した。 妻の疑念は日ごとに深刻化し、出勤前に抱きしめなかったことを理由に不倫を疑ったり、女性の同僚との業務上のメッセージを見て「二重生活をしているのか」と問い詰めたりした。男性が否定しても妻は聞き入れず、子どもの前で物を投げることもあった。 さらに妻は「ストレスがたまる」と言って幼い子を家に残したまま外出することも頻繁だった。挙げ句の果てに、双方の親に「夫が浮気をして愛人と暮らそうとして自分を追い出そうとしている」と訴え、男性はその都度釈明と後始末に追われた。精神科受診を勧めても、妻は「証拠を隠して嘘をついている」と逆上するだけだったという。 男性は「この終わりのない苦しみから私と子どもを解放する方法はないのか」と相談した。 これに対し、番組の弁護士は「妻の極端な疑夫症やガスライティング、頻繁な家出は『婚姻継続が困難な重大な事由』『悪意の遺棄』に当たり、十分に離婚事由となり得る」と指摘した。「疑夫症の証拠は当時の状況を録音するのが最善だ。録音できなかった場合は翌日にメッセージや通話記録で事後的に残すとよい。子どもがいるならホームカメラを活用する方法もある」と助言。さらに「妻に精神鑑定を求め、拒否すれば裁判所は妻に責任があると判断する可能性が高い」と説明した。 (c)news1

2020年の記録的豪雨で甚大な被害を受けた韓国全羅南道求礼郡で、洪水の主因とされた「ソシ橋」の撤去をめぐって、国土交通省傘下の益山地方国土管理庁と地域住民が真っ向から対立している。 2020年8月の豪雨によってソシ橋下部の堤防が崩壊し、求礼市街地一帯が水に浸かった。人的被害はなかったが、数千億ウォンにのぼる莫大な財産被害が発生した。監査院は2023年、この水害の原因について、ソシ橋およびソシ1橋の下部堤防が設計基準より低く、水が溢れたことが原因であると結論づけた。これを受けて、益山地方国土管理庁はソシ橋を撤去することを決定した。 しかし住民たちは、水害の原因はソシ橋ではなく、蟾津江（ソムジンガン）ダムの大量放流や洪水水位の調整失敗などにあると反論し、ソシ橋の撤去に反対している。7月の集中豪雨の際には、5年前よりも100mm多く雨が降ったが、大きな被害はなかった。一方、2020年の水害当時、ダムの洪水水位は29.7m、放流量は1860トンだったと住民たちは説明している。 ソシ橋対策委員会のキム・チャンスン常任代表は「先月の猛烈な豪雨でも、洪水水位は22.7mで5年前より7mも低く、ダムの放流量は約6トンだった。5年前の水害の原因はダムの大量放流と水量調整の失敗にあった。それは先月の豪雨によってはっきりと証明された。にもかかわらず、益山庁は既存の橋を撤去し、遠回りの道路利用を強要している」と強く反発した。 また、住民らは先月、大統領室や国会、国民権益委員会を訪問し、1万人分の撤去反対署名を提出した。求礼の人口は約2万3000人であり、約40％に相当する住民が橋の存続を支持している計算となる。 こうした中、国民権益委員会が問題解決に乗り出すことになった。8月27日、求礼郡庁で関係機関による現地会議が予定されており、益山地方国土管理庁、栄山江流域環境庁、全羅南道、水資源公社、求礼郡、郡議会の関係者が出席する。 (c)news1

北朝鮮が最近、韓国向けのメッセージを次々と発している。表向きは「韓国とは会うことすらない」と断絶姿勢を見せながらも、実際には米韓連合訓練の廃止、南北“二国家論”の受け入れなど、現実には受け入れがたい要求条件を突きつけている。専門家らは、これはイ・ジェミョン（李在明）政権がどこまで譲歩できるかを試す戦略だと分析している。 朝鮮中央通信によれば、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の妹であるキム・ヨジョン（金与正）党副部長が18日、外務省幹部らと会議を開き、イ・ジェミョン大統領の光復節記念演説の発言を直接取り上げ、「妄想、寝言だ」と批判した。また「イ・ジェミョンは歴史の流れを変える人物ではない」と評価を切り捨て、韓国政府の平和構想は北朝鮮にとって魅力がないと断言した。 さらにキム・ヨジョン氏は米韓連合演習を「米韓の侵略戦争演習」と規定し、イ・ジェミョン大統領の「防御的性格の訓練」という発言も「前政権と同じだ」と切り捨てた。加えて、韓国憲法の「領土条項・平和統一条項」そのものが吸収統一論と変わらないとし、韓国の進歩・保守いずれの政権も対北朝鮮対決の延長線上にあると主張した。 注目すべきは、北朝鮮が韓国閣僚（統一相、外相、国防相）の名前まで具体的に挙げた点だ。これは「対話はしないが、韓国政府の動向は綿密に追跡している」というサインと受け取れる。 専門家らは、北朝鮮が▽米韓連合訓練の廃止▽二国家体制の承認（統一放棄） ――という条件を突きつけ、韓国がこれを受け入れない限りいかなる対話もないとメッセージを発していると指摘している。 韓国・統一研究院のホン・ミン上級研究委員は「韓国が米韓同盟を維持しながら融和的メッセージを並行することを、北朝鮮は『二重的だ』と指摘している。根本的な転換がなければ南北協力は不可能という立場を明確にしたものだ」と分析した。 また慶南大学のイム・ウルチュル教授は「北朝鮮はすでにロシアと接近し、軍事・経済的利益を得ており、今は対話を急ぐ必要がない。少なくとも『核保有正常国家』として国際的に承認されるまでは、韓国や米国と交渉のテーブルにつくことはないだろう」と展望した。 (c)news1

民泊仲介大手エアビーアンドビー（Airbnb）は8月1日、韓国の人気K-POPグループ「セブンティーン（SEVENTEEN）」をテーマにした体験プログラムをソウル、ロサンゼルス、東京で順次展開すると発表した。セブンティーンのデビュー10周年を記念してハイブ（HYBE）傘下のプレディスエンターテインメント（PLEDIS Entertainment）と共同で企画したもの。2025年6月に続く第2弾となる。 今回の体験は「SEVENTEEN WORLD TOUR」の日程に合わせて実施され、9月にソウルで始まり、10月にLA、12月に東京へと広がる。 最初のソウル体験は9月13〜14日の仁川コンサートに合わせ、11日と12日に開催される。セブンティーンの成長を支えてきた専門家が講師を務めるのが特徴で、長年ボーカルトレーナーを務めるキム・ヨンミンと、振付師のチェ・ヨンジュンが参加する。2人はそれぞれ90分の講義を通じてボーカル指導とダンス講習を実施する。 キム・ヨンミンはハイブ所属の多数アーティストを指導してきたベテラントレーナーであり、チェ・ヨンジュンはこれまで700以上のK-POP振付を手がけた第一人者。2020年には大衆文化芸術賞で首相表彰を受けている。 また、9月1日から14日までに韓国内の宿泊施設を予約した旅行客には、未公開パスポート写真12枚と特製エアビーアンドビー・パスポートを組み合わせた「セブンティーン・エアビーアンドビー・パスポートフォトパッケージ」が贈られる。パッケージは仁川コンサート会場で受け取ることができる。 (c)news1

韓国ラーメン（Kラーメン）が米国をはじめとするグローバル市場で急成長している。「ラーメン宗主国」である日本メーカーが依然、優勢だが、農心と三養食品が「辛さ」を武器に猛追している。 ハナ証券のレポートによると、2025年第2四半期における米州（北米・南米）の日韓ラーメンメーカーの売り上げ比較で、三養食品は前年同期比35.2％の高成長を達成した。同期間、米国市場シェア1位の東洋水産は売り上げが4.7％減、2位の農心も4.6％減と足踏み状態。3位の日清食品は20.5％と大幅減となった。 三養食品は世界的音楽フェス「コーチェラ」をスポンサーし、YouTube広告などグローバルブランド強化に積極投資。収益性は課題が残ったが、「プルダック」人気を軸に知名度を盤石化し、急成長に成功した。 業界関係者によれば、従来は市場シェアが低く「その他（Others）」に分類されていたが、近年急成長し、米国市場で5～6位圏に浮上したという。 一方、日清食品は2017年に農心に米国市場2位を奪われて以降、下落傾向が続いている。関係者は「三養食品の上昇と日清の下落を考えると、3位交代も不可能ではない」と指摘する。 三養食品は第3四半期から密陽第2工場の稼働により供給量を拡大し、成長をさらに支える。現在、米国ではウォルマート、コストコへの入店を完了しており、H-E-Bやサムズ・クラブなどへの販路拡大も計画している。 農心は第2四半期こそ苦戦したが、第3四半期からの反転を狙う。 (c)news1

ソウル市は8月20日、外国人観光客の増加に対応して宿泊業の競争力を強化するため「2025年 優秀ソウルステイ（Seoul Stay）」に選んだ18軒の宿泊施設を発表した。施設の衛生・安全・地域住民とのコミュニケーションなどを総合的に評価し、最大500万ウォン（約56万円）を支援する。 ソウルステイは、外国人都市民泊や韓屋（ハノク）体験宿泊業など、ソウル市に登録された代替宿泊ブランドで、現在約670軒が登録されている。今回の公募では63軒が応募し、約3.5倍の競争率となった。選定された宿泊施設には「楽古斎（ラッコジェ）ソウル北村賓館（プクチョンビングァン）」「徳宣斎（トクソンジェ）」「フッソクハムケジプBNB」「ララゲストハウス」などが含まれる。 審査は書類審査（一次）と現地訪問審査（二次）があり、▽施設の管理状態、衛生・安全性▽顧客サービスの質▽宿泊施設の独自性▽地域社会や業界への貢献度――といった項目を総合的に評価した。 また、騒音管理や生活ゴミの排出、地域住民とのコミュニケーションなども審査基準に含まれた。なお、過去に3回以上選定された施設は除外され、新規施設の選出機会が拡大された。 選定された施設には、インテリア改善や安全設備の強化などに活用できる最大500万ウォンの支援金が提供される。また、外国人体験団との連携やSNSを通じた広報マーケティングの支援も受けられる。 (c)news1

韓国政府の広告市場でもグーグル（YouTube）の一強体制が進んでいる。過去4年間で韓国政府からグーグルが受注した広告金額が86％増加し、他の国内メディアを大きく引き離している。韓国オンライン広告市場を掌握したグーグルが、税金で構成される公共広告までも独占しているという批判の声が上がっている。 韓国言論振興財団によると、グーグル（YouTube）の政府広告受注額は2020年の380億3600万ウォン（約40億4657万円）から、2024年には708億5600万ウォン（約75億4291万円）にまで増加。政府広告全体の5.4％を占める水準となった。 特に2023年には674億5700万ウォン（約71億7515万円）を受注し、初めて単一媒体として政府広告の1位を獲得。2024年には受注額が700億ウォン（約74億4800万円）を超え、2位のSBS（ソウル放送）との差は60億ウォン（約6億3840万円）以上に拡大した。 このような現象の背景には、政府機関や全国の自治体がYouTubeを活用した政策広報に注力している現状がある。以前はテレビや新聞が主な広告媒体だったが、最近ではYouTubeチャンネルを開設し、自主制作動画を広告付きで配信する事例が増加している。 ある広告業界関係者は「YouTube登録者数が1万人未満の自治体が半数を超える中、成果を目立たせるために広告費を投入し、再生回数を意図的に上げている」と実情を明かした。 広告費を投じることで「Ad View（広告視聴数）」が短期間で増え、自治体はその数値をもって広報実績としてアピールする仕組みだ。 グーグルが韓国内で得ている収益の実態は不透明だ。広告収益など大部分の所得をシンガポール法人に計上することで、韓国での納税額を大幅に減らしている。 業界では、グーグルの韓国国内売り上げが10兆ウォン（約1兆644億円）を超えると見ているが、2023年に韓国で報告された売り上げは3869億ウォン（約411億7852万円）、法人税納付額は173億ウォン（約18億4047万円）にとどまった。 これは、売り上げ10兆7377億ウォン（約1兆1411億円）に対し3902億ウォン（約414億9833万円）の法人税を納めた韓国のNAVERと比較しても、極めて少ないレベルだ。 政府広告を扱ってきた広告関係者は「海外プラットフォームは韓国では規制が難しく、扇情的なコンテンツやフェイクニュースが再生数や広告収入につながる構造になっている」と指摘。その上で「政府広告は国民の税金である以上、プラットフォームの公共性や市場の公正性を基準に予算を執行すべきだ」と警鐘を鳴らした。 (c)news1

韓国で現金自動支払機（CD）や現金自動預払機（ATM）の利用が統計開始以来、25年ぶりに最低水準に落ち込んだ。モバイル決済やオープンバンキングの急成長が、現金離れを一層加速させている。 韓国銀行が8月20日に発表した資料によると、2025年6月のCD共同網（CDおよび各市中銀行のATMを含む）を通じた口座送金および現金引き出し額は12兆715億ウォンで、前年同月比10.7％減少した。これは2000年2月（10兆9706億ウォン）以来の最低記録となる。 取引件数も2184万7400件で、前年同月比10.8％減少。10年前には月間6000万件を超えていた利用が、現在では3分の1以下に激減した。 特に2025年2月には1998年2月（1893万7800件）以来の最低水準となる2095万2300件を記録しており、CD・ATMの利用減少は継続的な傾向となっている。 この背景には、現金よりもモバイル決済などのデジタル支払い手段を好む傾向が強まっていることがある。 一方、オープンバンキングは2019年の導入以降、急速に拡大。2025年6月のオープンバンキングの利用額は61兆9752億ウォンで、前年同月比5.5％の増加となった。2024年12月には過去最高の68兆5307億ウォンを記録している。 現在は景気鈍化の影響でやや減少したものの、60兆ウォン台を維持しており、依然としてデジタル決済が主流だ。 (c)news1

韓国のフィンテック企業「フィンダ（Finda）」によると、2025年上半期に同社を通じて融資を受けた利用者のうち、退職して自営業に転じた人の約80％が30～40代だった。 同社が8月17日に発表した資料によれば、2025年上半期に会社員から個人事業主へ職業を変更した融資利用者は、前年同期比1.5倍に増加した。この間、彼らが受けた融資契約額は24.3％、契約件数は27.4％増加している。 年代別では40代が42.1％で最も多く、次いで30代が35.4％、50代が19.6％、60代が2.6％、70代以上が0.2％だった。特に30～40代の自営業転身者は前年同期比48.3％増加し、融資額も22.8％増加した。 30～40代の平均金利は前年より1.25ポイント低下した。平均融資額1429万ウォンを基準にすれば、満期1年一括返済の場合、年間利息は約18万ウォン節約できる計算になる。 フィンダの関係者は「退職後に個人事業主として“第二の人生”を準備する若い起業者のために、提携商品を拡大し、より良い条件で融資を受けられるよう支援を強化していく」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国内外のオンラインショッピングプラットフォームで偽ブランド品の流通が拡大する中、被害に遭った消費者の58.6％が「返金手続きが複雑」という理由で補償を諦めたことが分かった。 韓国消費者院によると、2022年1月から2025年2月までの約3年間に、消費者相談センター1372や国際取引消費者ポータルに寄せられた主要オンラインプラットフォームの偽ブランド品関連相談は計1572件に達した。 品目別ではバッグが330件（21％）で最多、以下スニーカー228件（14.5％）、化粧品196件（12.5％）、オーディオ機器171件（10.9％）、衣類147件（9.4％）の順となった。特にバッグ関連は増加傾向が顕著で、高級海外ブランド品に集中していた。 消費者院が国内外の主要プラットフォーム8カ所で販売される商品147点を調査したところ、アリエクスプレスやテムなどの海外ECで販売されていた40点のうち29点（72.5％）が公式サイト価格の2割程度で販売されていた。 また、ネイバーバンドやインスタグラムなどSNSでは、投稿27件のうち14件（51.8％）に「正規品級」といった偽物を暗示する表現が見られ、18件（66.7％）は非公開会員制チャンネルを運営したり、カカオトークなどを通じた外部取引を誘導していた。 調査対象の8プラットフォームすべてで偽ブランド品の通報は可能だったが、4カ所では通報方法が外国語で表記されていたり説明が不明確だったりして、消費者が実際に利用しにくい状況だった。 さらに、偽ブランド品と知らずに購入した消費者500人のうち、約半数の245人は「正規品かどうか確認せず」購入しており、その理由として90人が「オンラインプラットフォームを信頼していた」と答えた。 偽物と知らずに購入した293人は、その後偽物と判明しても返金を要求しなかった。主な理由は「返金手続きが複雑で時間がかかる」だった。 一方、偽ブランド品と知りつつ購入した消費者500人のうち342人（68.4％）は「法的に問題があるとは思わなかった」と回答しており、意識の低さが浮き彫りとなった。 消費者院は調査結果を関係省庁と共有するとともに、事業者に対して▽ショッピングモール内での偽ブランド販売防止策の整備▽SNSにおける偽ブランド関連キーワードの使用制限▽通報方法の事前案内──などを要請する方針だ。 (c)news1