年間アーカイブ 2025

夫の実家から20年にわたって激しい嫌がらせを受け続けた女性が、夫の不倫を機に離婚訴訟を起こしたというエピソードが9月15日に放送された韓国JTBCの番組「事件班長」で取り上げられた。女性は妊娠中に姑から30万ウォン（約3万円）を握らされ、中絶を強要されたこともあると訴えた。 女性は高校卒業後に銀行へ就職し、21歳で結婚した。結婚後は義祖母、義父母、義姉と同居し、家事全般を押しつけられた。姑は女性が母子家庭で育ったことをあげつらって侮辱の言葉を浴びせ、つわりがひどく食事の場を離れると「教育を受けていない」と罵倒した。 第1子出産後、なぜか姑は母乳を飲ませるのを嫌がり「粉ミルクだけにしろ」と命じた。2人目の妊娠を機に夫とは別居。女性は経済的に自立しようとコンビニでアルバイトを始めたが、夫は執ように電話をかけてくるなど束縛を強めた。 その一方で夫はナイトクラブで働くバツイチの子持ちと不倫しており、女性が離婚を切り出すと同意した。しかし養育費は一切払わず、義両親も「息子をバツイチにした」と逆うらみする始末だった。 裁判所は夫に養育費の支払いを命じたが、履行されていない。ヤン・ジヨル弁護士は「強制執行も可能だ。不倫相手に対する損害賠償請求もできる。20年の婚姻期間を踏まえれば財産分与も十分に認められるだろう」と指摘している。 (c)news1

自らの救命胴衣を高齢者に渡して命を救った韓国の海洋警察官が潮流にのみ込まれ、命を落とした。仁川（インチョン）海洋警察署が9月12日、明らかにした。 同署によると、仁川付近の海域は干満差が最も大きくなる時期のため、9月6日から13日まで「危険注意報」が発令されていた。干潟で孤立する事故の発生が懸念されていたからだ。 その期間中の11日、仁川の干潟で潮干狩りをしていた70代の男性が孤立した。救命胴衣など安全装備は一切用意していなかった。 現場に駆けつけたイ・ジェソク警長（日本の巡査長に相当）は男性に潮が迫っているのを見て、自身の救命胴衣を外して着せ、泳いで避難しようとした。 しかし強い潮流にのみ込まれ、イ警長は行方不明に。約6時間後、現場から約1.4㎞離れた海上で発見され、死亡が確認された。男性は低体温症に陥っていたが、一命を取り留めた。 同署は「男性が注意報を無視して干潟に入ったのは事実だ。それだけで処罰する根拠はないが、違法性の有無を確認している」と明らかにした。 イ・ジェソク警長の告別式は15日に仁川海洋警察署で営まれ、海警は彼を1階級特進させた。 (c)news1

韓国の30代女性会社員がオンラインコミュニティに、職場で「ブランド品を買いあさっている」と陰口をたたかれ、公衆の面前で侮辱されたと投稿した。それが原因で転職も考えているという。 女性は幼い頃から服やバッグ、ジュエリーが好きで、20以上のブランドの歴史やデザイナー、コレクションを把握。ファッション雑誌を読み、ショーを追いかけてきた。そのため衣服や小物も自然と高級ブランド品が多い。 ところが、職場に新しく配属された40代の女性社員が「給料をすべてブランド品に使っている」とのうわさを広め、昼食の席で「結局ブランド料だけで、他人から見れば安物と変わらない」と侮辱した。 その後も、アクセサリーを「それはどこの？大した値段じゃないでしょ」とけなし、別室で「ブランド品で着飾って出社すると周囲に不快感を与えるから控えて」と指摘するなどした。 女性は「会社ではシンプルな服しか着ていないのに、なぜ不快感を与えるのか分からない。これを機に転職すべきか悩んでいる」と打ち明けた。 この投稿にネットユーザーたちは「その忠告に耳を傾けるべきだ」「他人が何を着ようと関係ない」といった意見が寄せられている。 (c)news1

人気急上昇中の韓国tvNドラマ「暴君のシェフ」の原作ウェブ小説「燕山君のシェフとして生き残ること」を執筆した作家パク・グクジェ氏が、視聴者の一部から提起された「歴史歪曲」問題に対し、朝鮮王朝の公式礼法書「国朝五礼儀」（1474年刊行）を根拠に反論した。 問題となったのは、作中でイ・チェミン扮する延禧君が明の使節と並んで座り、頭を下げて挨拶する場面である。一部の視聴者が「時代考証に合わない」と指摘した。 これに対しパク・グクジェ氏は、自身のSNSで「『国朝五礼儀』には外国使節を接待する方法が詳細に記されている」として、史料に基づく確かな考証だと説明した。 同書「賓礼」編によれば、宴会は使節が滞在する太平館で開かれ、使節の席は東側の壁、王の座は西側の壁に位置する。すなわち、王と使節が同じ高さで向かい合って座る配置であり、東側が西側より上位とされる儒教的礼法に従えば、むしろ使節の席が上座にあたる。 また記録には「王が先に使節に挨拶し、使節が答礼する」と記されており、これは使節が皇帝の代理人であるためで、当時の外交儀礼に基づいたものだという。 パク・グクジェ氏は「『国朝五礼儀』は作中の時代からわずか30年前に編纂された公式文書であり、その記載通りに営まれた可能性が高い。したがって作中の描写は歪曲ではなく、正しい考証に基づいている」と強調した。 (c)NEWSIS

再生可能エネルギー関連企業の株価を操作し数十億ウォンの不当利益を得たとして起訴された、韓国歌手イ・スンギの義父（57）が、保証金を納めて保釈された。 法曹関係者によると、ソウル南部地裁は9月22日、資本市場法違反などの罪で起訴された義父の保釈請求を認めた。裁判所は保証金1億ウォンの納付を命じたほか、誓約書の提出、住居制限、召喚時の出席義務、事件関係者との接触禁止などの条件を付けた。 義父は2023年6月、約1000億ウォン規模の資金調達に関する虚偽公示をし、韓国の新再生エネルギー企業クォンタピア（Quantapia）の株価をつり上げ、約50億ウォンの不当利益を得た疑いが持たれている。さらに同年5月から12月にかけ、共犯者らと共謀して相場を操縦し、合計11億ウォン余りを不正に得たとされる。 また、クォンタピア株の取引が停止された際には、元検察捜査官から「問題を解決してやる」と持ちかけられ、着手金や成功報酬を約束したとして、弁護士法違反の疑いもかけられている。 義父らは2025年6月の初公判で起訴事実を全面否認していた。 (c)news1

韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が設置した「株価操縦根絶合同行動団」が、総合病院や韓方医院、大規模学習塾を運営する富裕層と金融専門家が結託して手掛けた約1000億ウォン（約105億8000万円）規模の株価操縦事件を摘発した。行動団は関係者の自宅や事務所などを家宅捜索し、資産を凍結。売却前の約1000億ウォン分の株式を市場に放出させないことで、急落を防いだ。 イ・スンウ団長（金融監督院副院長補）は9月23日、ソウル汝矣島の韓国取引所で金融委員会、金融監督院、韓国取引所関係者と共に記者会見を開き、事件の概要を説明した。同日、行動団は7人の容疑者に関する約10カ所を同時に家宅捜索。金融委員会の証券先物委員会は、2024年導入された「支払停止措置」を初めて適用し、関連口座数十件を凍結した。 捜査によれば、私募ファンドの元幹部や証券会社支店長、資産運用会社幹部ら金融専門家3人が、大型病院や学習塾を経営する富裕層4人から法人資金や借入金を通じて1000億ウォンを調達し、コスピ上場銘柄1社を対象に株価を操作した。数万回にわたり高値での仮装取引や通謀売買を繰り返し、株価は1年9カ月で約2倍に上昇した。実際に得た差益は230億ウォン（約24億3340万円）、不当利得は400億ウォン（約42億3200万円）に達するとされる。 ただ、支払停止措置により彼らが保有する株式が一度に市場に流出する事態は防がれた。2023年にはフランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラル証券の売り注文をきっかけに大成ホールディングス、ソウルガスなど8銘柄が暴落した前例がある。今回凍結された口座には評価額約1000億ウォンの株式が残り、現金性資産を合わせると総額は1000億ウォン台半ばに達する。 イ・スンウ団長は「容疑者本人が売却できなくても、関連する口座や一般投資家の売りが重なれば再び下落が続く可能性がある。その場合、韓国取引所と協力して市場措置をとる」と説明した。 今回の摘発は、イ・ジェミョン政権が国政課題とする株価操縦根絶を目的に発足した合同行動団の「第1号事件」となった。金融委員会、金融監督院、韓国取引所の専門人員が連携し、金融監督院が市場監視で異常を発見した2025年3月から調査を開始。その後、合同行動団に移管され迅速な対応が可能となった。 (c)news1

「ニホンジンデスカ？」——9月19日午後、ソウル・明洞のある皮膚科で来院者を迎えた言葉は韓国語ではなく日本語だった。待合室には40人以上が座っており、大半が外国人観光客であった。診療を終えると、彼らの多くは近隣ホテルへ直行していた。 医療関係者は「週末・平日を問わず外国人の来院が絶えず、多くが周辺ホテルに滞在しているため宿泊関連の問い合わせも多い」と明かす。 近年、外国人需要の拡大を受け、明洞の中大型商業施設には美容整形外科や皮膚科が次々と入居している。新型コロナ禍では外国人客の激減で空室率が50％に達したが、現在は「K-ビューティー」の医療観光拠点として再生しつつある。 業界では「明洞は宿泊・ショッピング・医療を一度に提供できる“ワンストップ・インフラ”を備え、外国人医療観光の需要を取り込んでいる」と分析する。実際、取材時に訪れた皮膚科の周辺には複数のホテルや外国人客に人気のドラッグストア「オリーブヤング」、衣料品店、眼鏡店などが立ち並んでいた。 韓国不動産院の統計によれば、2025年第2四半期のソウル明洞における中大型店舗の空室率は7.24％だ。2021年第4四半期の50.07％、2024年第3四半期の18.75％から急減している。 建国大学不動産大学院のパク・ハプス兼任教授は「明洞は外国人相手の商圏として国内で最も重要な地域であり、K-カルチャーやK-コンテンツの人気を背景に観光客が戻ったことで急速に復活した」と指摘した。 また、西江大学不動産学科のクォン・デジュン教授は「明洞の商圏は皮膚科・整形外科の医師たちによって維持されている。外国人患者中心に再編されているため、観光客が途絶えれば再び沈滞しかねない」と警鐘を鳴らした。 さらにパク教授は「美容医療需要は江南でも大きいが、明洞は観光とショッピング、そして美容施術を同時に楽しめるのが強みだ。外国人が集まる場所に自然と美容外科が集中した」と分析している。 (c)news1

韓国のキム・ミンソク（金民錫）首相は9月21日、韓国水力原子力の月城原子力本部が慶尚北道慶州市に設置した横断幕について「市民を愚弄するもので極めて侮辱的だ」と批判し、事態の経緯を確認するよう指示した。 キム・ミンソク氏は同日、自身のフェイスブックに「月城本部が製作し慶州市内各所に掲示した横断幕が市民の怒りを買っている」と投稿した。 公開された横断幕には「5年間で月城原子力本部が慶州市に地方税2190億ウォンを納めたのをご存じですか？」「今回の桜マラソンで月城本部が無料で提供したうどんも美味しく食べたでしょう？」「慶州市の誇り、月城原子力本部は常に皆さんと共にあります」といった文言が記されていた。 キム・ミンソク氏は「公共機関の行事支援は『金をばらまく』ようなものではない。こうした態度や皮肉では国民の信頼を得られない」と述べ、「今回の事態の経緯を把握し、全ての公職者の意思疎通の姿勢と手法を正す契機とする」と強調した。 (c)news1

韓国と米国の国防当局が9月23～24日、ソウルで第27回韓米統合国防協議体（KIDD）会議を開き、韓国軍の戦時作戦統制権（戦作権）転換に向けた準備が「相当な進展を遂げた」との認識を共有した。 韓国国防省によると、会議には韓国側からユン・ボンヒ国防省国防政策室長、米国側から国防総省のジョン・ノー東アジア担当次官補のが首席代表として出席した。両国は変化する地域安全保障環境の中で、韓米同盟を相互利益に基づき未来志向的に発展させるための国防分野協力を幅広く点検し、同盟の懸案について議論した。 現在、韓国軍の平時作戦統制権は合同参謀本部が保有しているが、戦時作戦統制権は在韓米軍司令官を兼ねる韓米連合軍司令官が掌握している。転換が実現すれば、有事の最高統制権は韓国軍に移ることになる。 両国は2014年に「条件に基づく戦作権転換」に合意し、具体的な時期を定めずに▽連合防衛主導に必要な軍事能力▽北朝鮮の核・ミサイルに対抗する包括的同盟能力▽安定した転換に適合する朝鮮半島および地域の安全保障環境――の3条件を確認してきた。 今回の会議では、8月の韓米首脳会談で合意した国防分野のフォローアップを進めていくことでも一致した。国防省関係者によれば、両国は北朝鮮の核・ミサイル能力高度化や北朝鮮とロシアの軍事協力に対応して緊密に連携する方針を確認し、韓国側は南北間の軍事的緊張緩和措置に対する米国の協力を求めたという。 さらに、韓米は日米韓の安全保障協力を基盤に北朝鮮の脅威への抑止力と対応を強化しつつ、インド太平洋諸国との多国間演習や海洋安保能力の向上など地域協力を進めることで合意した。韓国側はまた、国内造船業の強みを生かした米国艦艇建造への協力や、米軍艦艇・航空機の維持整備（MRO）の拡大についても提案した。 (c)news1

韓国大手通信企業KTが、不正な少額決済被害の実態を把握できていなかったことが判明した。KTは9月4日と5日に被害件数はゼロと国会に報告していたが、実際にはこの2日間だけで約100件、3048万8920ウォン（約322万5087円）の被害が発生していた。 国会科学技術情報放送通信委員会所属のキム・ジャンギョム議員（国民の力）が9月21日に公開した資料によれば、京畿道光明市での被害は4日83件・2499万620ウォン（約264万4452円）、5日14件・549万8300ウォン（約58万635円）にのぼる。 KTは9月1～3日の被害件数を6件と国会に報告し、5日以降は「ゼロ」と主張していた。しかし実際には1～3日だけで139件、5672万6880ウォン（約600万2866円）の被害が発生していた。警察が9月1日に被害をKTへ通知していたにもかかわらず、同社の即時対応・被害把握は不十分だった。 被害地域もKTの説明と異なり、当初はソウル南西部と京畿道の一部とされていたが、実際にはソウルの別地域や京畿道高陽市にも拡大していた。業界からは「KTの被害把握の不十分さが事態を拡大させた」との批判が出ている。 不正決済は8月5～6日にソウル市冠岳区などで初めて発生し、当時はわずか8件だった。しかし約3週間後の8月27日には115件に急増し、被害額も3238万5570ウォン（約342万5403円）に達していた。 (c)news1