年間アーカイブ 2025

韓国・済州島で捨て犬を保護する民間団体が新たな制度対応のためシェルターを移転し、約100匹の犬が居場所を失った。背景には農林畜産食品省が進める「民間動物保護施設の届出制」がある。これまで個人が運営してきた施設を法的に管理下に置く狙いだが、現場ではむしろ捨て犬を窮地に追いやるとの声も出ている。 翰林邑の「翰林シェルター」では2025年8月、109匹の犬が臨時保護所へ移された。2016年から暮らしてきた場所を離れるのは初めてだった。新制度により2026年4月までに正式な保護施設として届出が必要となり、規定された建物・設備を備えなければならないからだ。冷暖房設備や隔離室、餌や水の管理施設など細かい基準が定められており、事実上600㎡規模の建物2棟の新築が求められる。 運営団体「ジェジェフレンズ」は2025年、政府の環境改善支援事業の対象に選ばれ、9月末に建築許可を得た。しかし完成までの間、臨時保護所は水道も電気も乏しく、寄付のミネラルウォーターなどでしのいでいる。多くの犬は老犬や大型犬で、長年保護され続けているため里親も現れにくい状況だ。 ホン・ナニョン代表は「できれば場所を移したくなかったが、行政上の理由で叶わなかった。環境変化で体調を崩す犬も増え心配」と語る。既に約6000万ウォンの寄付を集めたものの、最終的には1億ウォン以上の借金を背負ったという。 新施設完成後の維持も課題だ。冷暖房機8台を稼働させれば電気代が膨らみ、既存施設で月1〜2万ウォンだった光熱費が大幅に跳ね上がる。現在は理事12人とボランティアが支えるが、済州の多くの民間施設は同様に寄付と奉仕だけで成り立っている。 「民間施設の陽性化」という名の下で掲げられた大規模基準が、逆に捨て犬保護の新たな「陰」を生むのではないか――現場からはそんな懸念が強まっている。 (c)news1

韓国のインターネット掲示板にこのほど、「深夜に予約したら文句を言う刺し身店」という投稿が掲載された。店主から「真夜中に連絡するとは。来ないでくれ」と言われたというのだ。 投稿者は、江原道三陟（カンウォンド・サムチョク）の刺し身店をオンライン予約をした。日時は9月19日正午、ズワイガニと刺し身盛り合わせのセット2人分という内容だ。価格は18万9000ウォン（2万円余り）になる。 予約したのは午前0時4分。ところが、その約8分後に「予約は確定していない」との通知が届いた。理由の欄を見ると「来ないでください。昼夜の区別もできないんですか？」と記されていたという。 投稿者は「そもそもオンライン予約は24時間受け付けられるから便利なのに。夜中に予約したからといってそんな言い方はあり得ない」と怒っている。 ネットユーザーからは「金を稼ぎたくないのか」「嫌なら夜中は通知をオフにすればいい」「ネット予約まで営業時間に合わせろというのか」といった批判が相次いだ。 (c)news1

韓国江原道束草市にある観光地として知られる青草湖で2025年9月30日午後、大規模な水中・沿岸清掃が展開された。韓国政府の「大韓民国リニューアル週間」に合わせたもので、現地の海洋警察庁、韓国の飲料メーカーである「東亜大塚」、地方自治体の束草市が主催。市民団体とボランティアを含む計16団体・170人が参加した。 午後2時半、潜水服を着た海洋警察庁の特殊救助隊員が湖に潜ると、水面に大きな波紋が広がった。数分後、水面に姿を現した隊員が「この方向にロープを投げてください」と叫んだ。そのロープの先がクレーンに結ばれ、引き上げられたのは腐敗し黒く変色した巨大な廃タイヤだった。タイヤの隙間にたまっていた黒い液体が流れ出し、湖面に広がっていった。 その後も、観光客が放置していったと見られる釣り用の椅子や三脚、家電の残骸、廃棄された漁網、ロープ、釣り竿などが次々と湖底から引き上げられた。湖底は「青草湖」の名とは裏腹に、まるで巨大な「ごみ倉庫」のような状態だった。拾い上げた貝殻の山にも生活ごみが混ざっていた。 水中でごみを探し出す海洋警察隊員と、それをすぐに引き上げるクレーン。陸上では集められたごみが山のように積み上がった。参加したボランティアからは「想像以上に深刻だ」という声が上がった。あるボランティアは「青草湖はいつも美しいと思っていたが、こんなにも汚染されていたとは」と驚き、「今後は小さなごみでも捨てないようにしようと思う」と語った。 湖の水中だけでなく、湖畔の清掃も進められた。煙草の吸い殻、使い捨てカップ、ペットボトル、鶏の唐揚げの包装箱など生活ごみが目立ち、短時間で大きな袋がいっぱいになった。この日だけで回収されたごみの総量は約60トンにのぼった。 (c)news1

韓国の放送局JTBCの番組「事件班長」で最近、乗用車が無理に車線変更してオートバイを転倒させる事故の映像が紹介された。加害者は責任を認めず、数カ月たった今も示談を拒んでいるという。 2025年3月、デリバリーの仕事中にオートバイを運転していた被害者は、2車線を一気に横切ってきた乗用車と衝突。転倒してけがをした。 しかし乗用車の運転者は謝罪するどころか「本当にぶつかったんですか？」「避けようとして自分で倒れたんでしょう？」と責任を回避した。 状況はドライブレコーダーに記録されていたが、加害者は謝罪せず、連絡先を渡して「保険で処理する」と言い残して立ち去った。 胸の痛みで受診した被害者は全治2週間の診断を受け、オートバイは全損扱いとなった。 被害者によると、オートバイ側の保険会社は過失割合を100対0と判断したが、乗用車運転者は「接触していない」と主張し続け、保険の処理は進んでいない。 (c)MONEYTODAY

韓国・済州島（チェジュド）の住宅街で高齢女性が餌を与え続けたせいでハトが住み着いてしまい、周辺住民が深刻な「フン害」に苦しんでいるという投稿がインターネット掲示板「ボベドリーム」に寄せられた。 投稿には、ボンネットや窓、サイドミラーに至るまで全面がハトのフンで覆われた白いスポーツ用多目的車（SUV）の写真が添付されている。 投稿者は「たった2日でこのありさま。2〜3年前から繰り返されている。やめてほしいと頼んでも、聞き入れるのはその時だけ。電線にハトが連なって止まり、近隣住民はその下に駐車できない。事情を知らずに止めた車は一晩でこうなる」と訴えた。 ネットユーザーからは「これはひどすぎる」「通報すべきだ」「洗車代を請求したいレベル」「猛禽類を放せば一発でいなくなる」といった反応が相次いだ。 ハトの個体数増加による環境被害は韓国で全国的な問題となっており、ソウル市は今年7月から光化門（クァンファムン）広場やソウルの森など主要38カ所の公園で「ハトへの餌やり」を禁止した。違反者には最大100万ウォン（約10万6000円）の過料が科される。 (c)news1

英国やハンガリーなど複数国の教科書に、韓国に関する重大な誤りが含まれているにもかかわらず、韓国政府がこれを是正するための十分な対応を取っていないことが明らかになった。 国会外交統一委員会のキム・ギヒョン議員（国民の力）が外務省から受け取った「2024年監査院報告書」によると、外務省および在外公館の一部が、教育省傘下の韓国学中央研究院からの誤記訂正要請に対し、長期間、回答をせず、是正措置も取らなかったという。 韓国学中央研究院は、2014年に外務省・教育省と締結した「外国教科書の誤記対応に関する了解覚書」に基づき、世界各国の教科書における韓国関連の誤りを定期的に調査・通報してきた。 しかし2021～2023年の間、韓国学中央研究院から訂正を求められたにもかかわらず、回答をしなかった在外公館は、駐英大使館・駐仏大使館・駐オランダ大使館・駐ハンガリー大使館など計11カ所にのぼった。 報告によると、英国の中等教育向け教科書には「韓国は麻薬（アンフェタミン）製造国」「韓国は東南アジアに属する国」「4世紀ごろ日本軍が韓国南部の任那に植民地を築いた」といった誤った記述が掲載されていた。 オランダの教科書では「韓国はモンゴル帝国の一部」と記され、ラオスの教科書には「韓国人口の63％は農民で地方に居住」「1446年に韓国は中国文字に似た新しい文字を作り今も使用している」といった内容が掲載されていた。 ハンガリーの教科書には、アヘン戦争当時の地図で朝鮮半島が中国として表示されていたり、チンギス・ハーン帝国として表示されていたりしたと伝えられている。 これらの誤記は韓国の歴史や国際的イメージを損なう重大な問題だが、在外公館の多くが訂正交渉をせず、現在も修正されていないという。 キム議員は「韓国の国際的イメージを損ねる明白な誤りを知りながら放置するのは職務怠慢だ。韓流の拡大で韓国の地位が高まっている今こそ、外務省をはじめ関係機関が体系的かつ積極的に誤記是正に取り組み、正しい歴史認識を広める努力を強化すべきだ」と強調した。 (c)news1

妻がSNSの詐欺に遭い、夫が1億5000万ウォン（1ウォン=約0.11円）の借金を返済したのに、離婚調停で残った財産を妻と折半するよう言われた事例が韓国のヤン・ナレ弁護士のユーチューブチャンネルで紹介された。 夫の話では、結婚して20年になる妻がティックトックで、有名芸能人を装った偽アカウントにだまされ巨額の資金を送金。子どもの積立金や夫の退職金など総額1億5000万ウォンもの被害に遭った。 夫は親族から借金をして返済に充てたが、妻は「何が悪いのか」「恩に着せるな」と逆上し、家を出て離婚訴訟を起こした。 調停委員は「結婚期間が18年を超えたため、詐欺による損失はすでに夫婦共同財産から消えたものとみなす。従って残っている財産を折半するのが妥当だ」と判断した 夫の弁護士も「条件としては妥当」とし、調停が成立。その結果、妻は7500万ウォンと車2台を得たという。 夫は「妻が詐欺に遭って財産が大幅に減ったのに、その損失が全く考慮されないのは不公平だ。まだ親族への借金も残っているのに」と訴えた。 これに対しヤン・ナレ弁護士は「失われた金銭はすでに存在しないため財産分割の対象にならない」と説明。「配偶者の行為による損害は慰謝料請求が可能だが、上限は3000万ウォンだ」と解説した。 (c)MONEYTODAY

結婚したばかりの韓国の30代男性が、このほど放送されたJTBCの番組「事件班長」で、家族や知人にあだ名を付ける妻の習慣を巡って衝突したことを明らかにした。 妻は気分によって夫のスマートフォン登録名を変える。愛情を込めて「私の愛」「半身」と呼んだかと思うと、気分を害するようなことがあれば「他人の味方」に変えるといった具合だ。 職場の同僚や近隣住民も「飯泥棒」「おしゃべり」「イタチ」「ゾウ」「ハエ」などのあだ名で呼ぶ。それに慣れてしまい、マンションの管理員をうっかり「アライグマのおじさん」と呼んだこともある。 ある日、妻の携帯に「持ったり置いたり」という登録名から電話が来た。妻は友人だとごまかしたが、直後に男性の母から「電話したのに出なかった」と連絡があって、姑のことだと分かった。買い物中、姑が品物を手に取っては戻すという動きを繰り返しているのを見て命名したという。 さらに姑を「泣き言ばかり言う」と登録していたこともあった。足首の手術後に「痛い」と言っていたからだ。 男性が「母はうちの面倒もよく見てくれているのに裏で嘲笑していたのか」と憤っても、妻は「ストレス発散のため。じゃあ離婚でもする？」と一向に気にしない。 心理学者のパク・サンヒ教授は「これは受動攻撃的なコミュニケーションといって、不満や怒りを（あだ名で）回りくどく表現するものだ」と指摘した。 (c)news1

逃亡の恐れがない高齢の容疑者に対して警察が長時間手錠を使用したのは、身体の自由を侵害する行為にあたる――韓国の国家人権委員会がこのような判断を下した。 人権委によると、2024年11月、ある女性が「母親である60代の女性が現行犯逮捕された後、派出所で長時間手錠をかけられたのは不当だ」として人権委に陳情した。 この女性は知人の所有と勘違いして柿畑の柿を採取し、現行犯逮捕された。警察は逮捕現場では手錠を使用しなかったが、派出所到着後に手錠をかけたことが確認された。 警察側は「調書作成に約2時間かかったが、その間、容疑者に電話連絡、飲み水の提供、トイレ利用などの便宜を図った。逮捕から約1時間20分後に手錠を外した」と説明した。 しかし人権委侵害救済第1委員会は「容疑者は高齢であり、現場で逃走や暴力の兆候もなかったにもかかわらず、手錠を長時間かけたのは『犯罪捜査規則』や警察庁の『手錠使用指針』に反し、憲法上の身体の自由を侵害するものだ」と判断した。 人権委は特に「警察署内で調べが進められている間は手錠や縄などの使用は解除するのが原則であり、自殺・自傷・逃走・暴行の顕著な恐れがある場合のみ例外的に使用できる」と強調した。 このため人権委は2025年8月6日、該当警察署長に対し、類似事例が再発しないよう職員に周知徹底を図り、手錠使用に関する職務教育を実施するよう勧告した。 (c)news1

結婚を控えた韓国の女性がこのほど、オンラインコミュニティに「交際中に3回も飲酒運転をした婚約者と破談すべきか」と投稿した。 投稿によると、彼とは3年以上交際し、来年の結婚に向けて記念写真の撮影や式場、メイクショップの予約も済ませている。 しかし最近、破談を真剣に考えるようになった。理由は飲酒運転だ。女性は「2年間で計3回あった。最初に少量だからと見逃したのが間違いだった」と打ち明けた。 最近、婚約者は焼酎やビールを数本飲んだ後、運転して帰宅。女性が電話で「正気か。すぐ車を止めて代行業者を呼んで」と強く言ったが聞き入れなかった。 女性は「性格はとても合うのに。この1点だけで破談してよいのか」と悩んでいる。 これに対しネットユーザーからは「その1点こそが破談の理由だ」「3度なら直らない。習慣化している」など厳しい意見が相次いだ。 (c)news1