年間アーカイブ 2025

韓流ブームに乗って世界的な注目を集めるK-ファッション。しかし業界関係者の間では「事実上、最初で最後のチャンスだ」という危機感と期待感が交錯している。 ファッション産業は典型的な内需中心産業とされる。新型コロナ禍の後、報復消費で空前の好況を享受したが、それは一時的な効果にすぎなかった。過去、ウ・ヨンミやソン・ジオといったごく少数のブランドしか海外市場での定着に成功していないのもそのためだ。 ところが最近、様相が変わった。韓国アイドルやセレブが着用しただけで海外消費者から問い合わせが殺到し、逆に海外で人気を得てから国内に逆輸入されるケースも相次いでいる。東京・渋谷PARCOで開かれた韓国ブランド「トリミングバード」のポップアップでは、IVEが着た商品を見ようと日本人ファンが殺到した。 こうした追い風を受け、韓国ブランドはグローバル進出に拍車をかけている。サムスン物産のSPAブランド「8seconds」はフィリピンに初出店し、LFは「HAZZYS」をグローバルメガブランドへ育成中だ。さらに「Matin Kim」は香港、マカオ、台湾、日本などで既に11店舗を展開している。 業界の共通認識は明確だ。国内市場は限界に達しており、世界市場こそが新たな成長動力である。「今回の機会は事実上、最初で最後」という声は決して誇張ではない。 K-ファッションが世界舞台で「一時的な人気」を超えて第2の全盛期を迎えるには、大胆な挑戦と持続的な投資、そしてブランド力の強化が不可欠だ。【news1 キム・ジニ記者】 (c)news1

韓国の男性グループSHINee（シャイニー）のオンユが3～5日に東京・日本武道館で単独公演を開催。3日間で約2万人のファンが詰めかけ、日本での人気と存在感を印象づけた。 オンユは最新の日本ミニアルバム「SAKU」から「花のように」「'Cause I believe in your love」などを披露。繊細で爽やかな声で観客を魅了した。 さらに日本オリジナル曲「夜明けの世界」や「Everything」も歌い、客席からは熱い拍手と歓声が送られた。 公演後、オンユは「ファンと一緒に100％の幸せを作りたかった。3日間本当に幸せだった」と感謝を伝えた。 (c)STARNEWS

初の日本ツアーを展開している韓国の女性グループ i-dle（アイドゥル）が4、5の両日、さいたまスーパーアリーナでの公演を成功のうちに終えた。 メンバー5人はEPのタイトル曲「どうしよっかな」を手始めに、デビュー以来8年間の曲を網羅するセットリストでファンを魅了。「愛せなかった世界へ永遠にじゃあね」「Invincible」なども初公開し、会場は大合唱と歓声に包まれた。 ソロやユニットのステージもあり、ミヨンはドラマの主題歌「Forever Eve」をカバー。ミンニ、ウギ、シュファは「Ai♡Scream!」をユニットで披露し、会場を沸かせた。 公演の最後はファンソング「Neverland」で締めくくり、メンバーは「すべての瞬間が幸せだった。もっとたくさん会える機会があるといい」と感謝の気持ちを伝えた。 (c)STARNEWS

韓国の男性グループSEVENTEEN（セブンティーン）のスペシャルユニット、エスクプスとミンギュがK-POPユニット史上最高の初動販売記録を打ち立てた。 音楽集計サイトHANTEOチャートによると、2人のミニアルバム「HYPE VIBES」は、9月29日から10月5日までの1週間で88万7581枚を売り上げ、週間アルバムチャート1位を獲得した。 これはK-POPユニットの発売最初の1週間（初動）の売り上げとしては歴代最多となる。 このアルバムは国内外のチャートで上位を独占。日本オリコン「デイリーアルバムランキング」で3日間1位をキープし、中国QQミュージックの「デジタルベストセラーアルバム」EP部門でもデイリー・ウイークリーでともに1位となった。 (c)STARNEWS

韓国の秋夕（チュソク）を前に旅行需要が国内外で大きく膨らんでいる。日本や東南アジア行きの航空券が急速に売れ、ソウルと済州は外国人観光客にとって人気の旅行先として浮上した。 旅行プラットフォーム大手トリップドットコムの分析によると、最長12日間となる今回の秋夕大型連休中に海外へ出発する韓国人旅行者は前年同期比で約80％増加した。特に航空予約の62％が日本や東南アジア主要国など短距離路線に集中し、近場旅行需要の旺盛さが目立った。 一方、外国人の訪韓需要も急増した。日本、ベトナム、中国、台湾などアジア主要市場では韓国行き予約が最多となり、オーストラリアは約84％、インドネシアは約63％の成長率を記録した。さらにカナダからの予約は三桁増を示し、アジア周辺国だけでなく長距離市場からの韓国旅行需要も拡大していることが確認された。 実際、トリップドットコムが発表した「ゴールデンウィーク期間（9月27日～10月8日）の世界人気旅行都市ランキング」では、ソウルが3位、済州が10位にランクインした。 トリップドットコム韓国支社のホン・ジョンミン社長は「秋夕連休に韓国人の海外旅行需要が爆発的に増加する一方で、訪韓外国人観光客も大幅に増えており、韓国旅行市場が双方向で活気を帯びている。ソウルと済州が世界人気都市に浮上したことは、韓国がアジアを超えて世界旅行者にとって魅力的な目的地として刻まれつつある証だ」と述べた。 (c)news1

韓国で納税者が付加価値税や譲渡所得税を期限通りに申告・納付しなかったことによる加算税が、2024年に合計1兆ウォン（約1047億円）を突破した。特に付加価値税の「無申告」による加算税は前年の2倍に増加した。 国会企画財政委員会所属のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によると、2024年の付加価値税関連の加算税は計6136億ウォン（約642億円）で、前年の4366億ウォン（約457億円）から40.5％増加した。 内訳では、納付遅延による加算税が3314億ウォン（約347億円）は前年（2193億ウォン＝約230億円）比で51.1％増、申告不誠実による加算税が2822億ウォン（約296億円）は前年（2173億ウォン＝約227億円）比で29.9％増となった。このうち、まったく申告しなかった「無申告加算税」は1974億ウォン（約207億円）で、前年986億ウォン（約103億円）から100.2％急増した。一方で、課税額を少なく申告したり還付を過大に申告したケースに対する加算税は848億ウォン（約89億円）で、前年より28.6％減少した。 譲渡所得税関連の加算税も4895億ウォン（約512億円）と、前年4610億ウォン（約483億円）から6.2％増加した。内訳は無申告・過少申告が1803億ウォン（約189億円）（前年比6.8％増）、納付遅延が3092億ウォン（約324億円）（同5.8％増）だった。譲渡税は土地や建物、株式など資産を譲渡して得た利益に課される税金である。 一方で、贈与税や相続税に関しては申告不誠実加算税が減少。贈与税は1164億ウォン（約122億円）で前年（1932億ウォン＝約202億円）比39.8％減、相続税は270億ウォン（約28億円）で前年（420億ウォン＝約44億円）から35.7％減となった。 キム議員は「不公正な脱税行為が依然として増加している。総合所得税の漏れや不動産譲渡税の過少申告による加算税の増加は、国税行政に死角地帯が残っている証拠だ。国民が公平な課税を体感できるよう、国税庁は税務管理と制度改善をさらに強化すべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国政府が秋夕（旧盆）を前に伝統市場の消費喚起策を総動員している。オンヌリ商品券の還付規模を2倍以上に拡大し、伝統市場の商人には仕入れ資金を低利で支援するほか、消費者向けの「共生ペイバック」や「民生回復消費クーポン」など多様な施策で内需回復を目指す。 小商工人市場振興公団の調査によると、4人家族基準での秋夕祭祀膳の準備費用は伝統市場が29万8766ウォン（約3万1283円）、大型マートが37万3164ウォン（約3万9073円）で、伝統市場が7万4398ウォン（約7805円、19.9％）安かった。調査対象27品目のうち20品目で伝統市場が安く、ワラビやトラジ、スケトウダラの干物、ナツメなどは40％以上低価格だった。 政府は2025年、オンヌリ商品券の現場還付規模を2024年の167億ウォン（約17億4895万円）から370億ウォン（約38億7390万円）へと倍増させ、参加市場も234カ所から400カ所に拡大する。国産農畜水産物を購入した場合、購入金額の最大30％（2万ウォン＝約2094円上限）を商品券で還付する仕組みだ。 また、伝統市場の商人には50億ウォン（約5億2350万円）規模の仕入れ資金を低金利で提供し、さらに総額2兆5000億ウォン（約2617億5000万円）の売掛債権を信用保証基金が保険として引き受け、中小企業の取引リスクを軽減する。 一方、10月12日まで実施される「共生消費くじ」では、小商工人店舗でカード決済5万ウォン（約5235円）ごとに抽選券を提供し、計2025人に総額10億ウォン（約1億470万円）を配布する。 国民的関心を集めた「共生ペイバック」は申込者が初週に643万人に達し、11月まで続けられる。これは月間カード消費額が前年平均を上回った分の20％（月最大10万ウォン＝約1万0470円）をデジタルオンヌリ商品券で還元する制度である。 また、申込者がすでに3408万人を超えた「民生回復消費クーポン」第2次事業も秋夕期間に重なり、農畜水産物を扱う小商工人の経営を大きく後押しする見通しだ。韓国リサーチの調査では希望利用先として飲食店（52.4％）、スーパー（34％）、農水産物店（26％）が多かった。 中小ベンチャー企業省は7月に発足した消費活性化TFを通じ、全羅南道高興、江原道旌善など人口減少地域を含め全国で消費振興イベントを展開している。ハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相は10月1日、ソウル西大門区の独立門永川市場を視察し、物価や供給状況を点検、精肉店や餅店を訪れ商人を激励した。 ハン・ソンスク氏は「今年の秋夕祭祀膳は伝統市場の方が大型マートより約7万4000ウォン（約7748円）安いという統計が出ている。多くの国民が伝統市場を訪れて豊かな秋夕を過ごしてほしい」と述べた。 (c)news1

韓国の大手通信3社（SKテレコム、KT、LGユープラス）が「AI企業への転換」を掲げて邁進するなか、相次ぐハッキング事件がその勢いに水を差している。顧客情報流出や不正決済などの事故で信頼が揺らぎ、巨額の損失も発生。AI戦略の根幹となるデータ安全性への不安が高まっている。 4月にはSKテレコムで約2300万人分の個人情報が流出。国民のほぼ半数が被害を受けた形となり、同社のブランド信頼度は急落した。同社はUSIM（SIMカード）交換、違約金免除、通信料減免などの補償策を打ち出したが、個人情報保護委員会から約1300億ウォンの課徴金を科される見通しで、財務的負担は甚大だ。 KTでも8月、無断小額決済事件が発覚。基地局管理やサーバー運用の脆弱性が露呈した。外部専門機関の調査で自社サーバーへの侵入痕跡も確認され、行政処分や追加補償が避けられない見通しだ。 米セキュリティ専門誌「FRAKマガジン」は、LGユープラスの内部管理用アカウント情報やソースコードが流出したと報じた。同社は「事実無根」と否定しているが、顧客の不安は払拭されていない。 通信3社はいずれもAIを経営の中心に据えている。AIが扱う膨大なデータこそが新たな競争力の源泉だが、同時に情報保護は企業の生死を分ける“信頼の基盤”でもある。 SKテレコムは情報保護専門人員を2倍に増やし、システム強化への投資を拡大。KTはAI監視体制の高度化と海外セキュリティ企業との連携を推進。LGユープラスは2027年までに全社アプリへ「ゼロトラスト」セキュリティを導入する方針を示した。 AI安全研究所のキム・ミョンジュ所長は「AIは個人の生活に深く関わる技術であり、プライバシー侵害のリスクも大きい。企業はAIを推進する前に、セキュリティ体制の高度化を最優先課題とすべきだ」と指摘する。 (c)news1

韓国でコメの小売価格が昨年より30％近く急騰し、80キロあたり27万ウォン（約2万8269円）を超えた。流通在庫の減少が主な要因とみられている。 韓国農水産食品流通公社（aT）の集計によると、2025年10月2日時点のコメ平均小売価格は20キロ当たり6万8435ウォン（約7166円）で、80キロ（韓国の1俵）換算では27万3740ウォン（約2万8651円）となる。9月22日の6万3991ウォン（約6698円）から、わずか10日間で4000ウォン（約419円）以上の上昇となった。 これは前年同時期（5万2980ウォン＝約5545円）より29.2％、平年（5万4747ウォン＝約5731円）より25％高い水準だ。農林畜産食品省が昨年、収穫期の価格下落を防ぐために26万トンを市場隔離買い上げした結果、流通業者の在庫が減少し、価格を押し上げたと分析されている。 国家データ庁が発表した「9月消費者物価動向」によると、コメの消費者物価は前年同月比15.9％上昇した。 政府は価格安定策として、産地の流通業者に対し5万5000トンのコメを貸与方式で供給し、上昇ペースを一部抑えた。農林畜産食品省によると、9月25日時点の産地価格は80キロ当たり22万6816ウォン（約2万3749円）で、10日前に比べ0.7％の小幅上昇にとどまった。 同省は、10月中旬から新米の出荷が本格化すれば産地・小売価格ともに安定すると見込んでいる。あわせて政府・生産者・流通業者・専門家が参加する「穀物流通安定委員会」を開き、収穫期の対応策を協議する予定だ。 (c)news1

韓国の保守系野党「国民の力」が新体制発足から1カ月以上が経過したものの、党の支持率は低迷を続けている。韓国ギャラップが9月第4週に実施した世論調査では、同党の支持率は24％にとどまり、与党「共に民主党」の38％に大きく後れを取った。 調査によると、大統領選（2025年6月3日）直前と比べて、保守地盤とされる大邱・慶尚北道（TK）では支持率が62％から45％へ17ポイント下落。釜山・蔚山・慶尚南道（PK）も48％から33％に15ポイント減少した。70代以上の層では61％から49％、保守層でも66％から53％に下落しており、従来の支持基盤からの離反が顕著となっている。 さらに、若年層と中道層の離反も深刻だ。20代は21％から18％、30代は25％からわずか9％まで急落。中道層は26％から13％に下がり、「共に民主党」の39％に大差をつけられた。大統領選前は33％の支持率だったソウルでは、今回の調査で21％まで低下。忠清地方では38％から19％へと半減した。 このように、全国のいかなる地域・世代でも「国民の力」が過半数の支持を得ている例はなく、保守勢力全体が構造的な停滞に陥っているとの分析も出ている。 党内では「民主党に対する不満はあっても、『国民の力』が受け皿として認識されていない」との危機感が広がっている。ある議員は「答えはあるのに、周辺ばかりを回っている。ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領との関係を断ち切らなければ支持率は回復しない」と述べた。 また、別の議員は「民主党が混乱しているにもかかわらず、我々の支持率が上がらないのは問題だ。今のままでは年末に深刻な危機を迎える」と見通した。 (c)news1