年間アーカイブ 2025

韓国の若年層（20～29歳）の実質所得増加率が過去10年間で1％台にとどまり、全世代の中で最も低かったことが分かった。背景には非正規雇用の拡大と外食費を中心とした物価高騰がある。一方、60代以上は年平均5.2％の増加率を記録し、若年層の5倍以上に達した。 韓国経済人協会（韓経協）が9月29日に発表した「2014～2024年世代別実質所得推移分析」によれば、若年層の実質所得増加率は年平均1.9％で最下位だった。直近5年（2019～2024年）は年平均1.1％に鈍化し、前期5年（2014～2019年）の2.6％から大きく落ち込んだ。世代別の増加率は20代に続き40代2.1％、50代2.2％、30代3.1％、60代以上5.2％だった。 若年層の名目所得増加が抑制された要因として、韓経協は雇用の「質の低下」を指摘した。若年層は名目経常所得のうち勤労所得の割合が高いが、この10年間の勤労所得増加率は3.6％で全世代で最低水準だった。就業率は57.4％から61.0％に改善し、失業率も9.0％から5.8％に低下したが、非正規雇用比率は32.0％から43.1％に上昇し、質的改善は見られなかった。 また、可処分所得の名目増加率は近年上昇したが、体感物価の高騰が実質所得の伸びを押し下げた。特に「食事・宿泊」分野は過去5年で年4.0％上昇し、体感物価上昇への寄与度が30.9％と最も高かった。 韓経協は若年層の実質所得改善には「雇用の質を高める労働市場政策」と「外食物価の安定化」が不可欠だと指摘。韓国のGDP比労働市場政策支出は経済協力開発機構（OECD）平均を上回るが、依然として直接雇用創出など量的施策に偏重していると分析した。今後は職業訓練や企業による質の高い雇用創出を支援する多角的政策が必要だとした。 (c)news1

韓国大田市にある国家情報資源管理院（国情資源）本院の電算室で発生した火災により、政府の一部電算網が停止してから2週間近くが経過したが、復旧率は依然20％台にとどまっている。 政府24（オンライン行政ポータル）や「オンナラ」（電子決裁システム）、「ナラチャンター」（公共入札システム）など主要行政サービスに障害が相次ぎ、全国の公的サービス約1万6000件のうち、国情資源が管理していた647件（約4％）が停止。行政の“心臓部”が麻痺した状態となった。 行政安全省によると、国情資源の大田本院が運用していた647のシステムは、中央省庁・自治体・教育庁・公共機関の中枢業務を担うもので、停止した割合こそ4％だが、国民生活に直結する高重要度のシステムが集中していた。 国情資源は全国行政ネットワークを統合管理する国家機関で、主要中央省庁の基幹システムを大田本院で運営している。光州センターは本院の災害復旧（Disaster Recovery＝DR）機能を補完しているが、今回の火災ではDRが正常に作動しなかった。 ある政府関係者は「647件が止まっただけだが、あまりにも核心システムが多く、全体が麻痺した印象を与えた。今後は公・民すべてのデータセンターを含め、電算室の安全を全面的に点検すべきだ」と述べた。 専門家らは、今回の火災を機に構造的な改善が必要だと口をそろえる。主要システムを複数拠点で並行運用する「二重化」が十分に機能しなかったことが被害拡大の要因とみられている。 崇実大学情報社会学科のパク・チャンホ教授は「4％という数字は単なる物理的割合にすぎない。国民が体感する行政サービスが止まれば、実質的な損失は40％以上にも感じられる。行政の核心システムが大田本院に集中していたこと自体が、災害対応の脆弱性を示す。無停電電源装置（UPS）やバッテリーなどの基盤設備から全面的に管理体制を見直す必要がある」と指摘した。 韓国ITサービス産業協会のチェ・ヒョグン副会長は「UPSの放電手順など基本マニュアルが守られていたか確認すべきだ。全電算室を基準書どおり点検し、人的・教育体制も再整備する必要がある」と強調した。 一方、自治体は分散運営体制により被害を最小化できた。ソウル、京畿、釜山などの主要広域自治体は独自データセンターを運用するか、NHNクラウド、KTクラウド、サムスンSDSなど民間クラウドに委託してシステムを分散管理しており、代表的なホームページや民願システムは通常通り稼働した。 (c)news1

韓国の男性グループSEVENTEEN（セブンティーン）のスペシャルユニット、エスクプス×ミンギュが日本でも高い人気を獲得している。 日本のオリコンによると、エスクプス×ミンギュの1stミニアルバム「HYPE VIBES」は約10万3000枚を売り上げ、13日付の最新「週間アルバムランキング」（9月29日〜10月5日集計）で1位となった。 同作はオリコン「デイリーアルバムランキング」で発売初日に1位を獲得し、通算3日間首位を維持。iTunes Japanの「トップアルバム」チャートでも1位となった。 タイトル曲「5, 4, 3 (Pretty woman) (feat. Lay Bankz)」はLINE MUSICのリアルタイムチャートで上位をキープし、デイリーチャートでも安定した人気を見せている。 (c)STARNEWS

韓国のバーチャルアーティストHebi（ヘビ）が20日午後6時に2作目のミニアルバム「Human Eclipse」でカムバックする。 Hebiは公式YouTubeチャンネルを通じて、実写と3Dを合成したハイライトメドレー映像を公開。タイトル曲「Be I」をはじめ「オーバークロック」「下降気流」など全5曲の一部を自ら披露した。 韓国のバンドLUCY（ルーシー）のベーシストでプロデューサーのチョ・ウォンサンらが制作に参加するなど、豪華な布陣でも話題になっている。 1曲目「オーバークロック」とタイトル曲「Be I」は、アルバムの序章とクライマックスを担う構成で、斬新かつエネルギッシュなサウンドが期待されている。 (c)STARNEWS

韓国の女性グループNewJeans（ニュージーンズ）の「ETA」が、音楽配信サービスSpotifyで4億回再生を突破した。 「ETA」は2ndEP「Get Up」のトリプルタイトル曲の一つ。スピード感あるビートが特徴で、2023年7月の公開直後から韓国主要チャートの上位を席巻した。 Spotifyによると、5日時点で再生回数が4億1万3275回に達した。4億超えはグループとして通算7曲目。 NewJeansはこれまでに計15曲がSpotifyで1億回以上再生されており、「OMG」と「Ditto」は8億回以上を記録している。 (c)STARNEWS

韓国のバンドONEWE（ワンウィ）が7日、4作目のミニアルバム「MAZE:AD ASTRA」をリリースした。 タイトル曲「MAZE」は、人間関係における迷いや葛藤を「迷路」にたとえ、その過程そのものに意味があるというメッセージを伝える。 メンバーのキウクが作詞・作曲に参加。ONEWEらしい明るく軽快なアレンジで、ベースとギターのソロが際立ち、曲の魅力を一層高めた。 同時公開されたミュージックビデオでは、UFOを探すONEWEの冒険を通じて複雑な人間関係をユーモラスに表現。アルバムのテーマである「星を目指す旅路」をファンタジックに描いている。 (c)STARNEWS

韓国で他人名義を利用して財産を隠し、課税を逃れる「借名財産」が増加していることが明らかになった。国税庁が管理する借名財産の件数は2024年末時点で4100件を超え、金額は6100億ウォン（約638億6700万円）を突破した。 韓国国会企画財政委員会所属のキム・ヨンジン議員（共に民主党）が国税庁から受け取った資料によれば、2024年末の借名財産累積管理件数は4159件で、前年の3911件から6.3％増加した。 借名財産件数は2020年の5155件から2021年3924件、2022年3827件へと減少傾向を示していたが、2023年に3911件、2024年には再び4000件を超えた。金額ベースでも2024年には6134億ウォン（約642億3648万円）となり、前年の5857億ウォン（約613億113万円）から4.7％増加した。2022年に6610億ウォン（約691億0677万円）から2023年には5857億ウォンへ減少したが、再び6000億ウォン台に戻った形だ。 借名財産とは、預金口座や株式、不動産などを本人以外の名義で取得する行為を指す。2024年に特に増加が顕著だったのは株式・出資持分で、管理件数は1072件と前年の700件から53.1％増加した。金額も4215億ウォン（約441億0405万円）から4415億ウォン（約461億9805万円）へ4.7％増加した。 一方、預貯金関連の借名財産は件数が2624件から2532件へ3.5％減少したものの、金額は877億ウォン（約91億8580万円）から985億ウォン（約103億1970万円）へ12.3％増加した。これに対し、不動産の借名財産は555件、734億ウォン（約76億8730万円）で、前年の587件・765億ウォン（約80億0825万円）に比べて件数・金額ともに減少した。 国税庁は2009年から「借名財産管理プログラム」を導入し、各年末時点の残高を把握している。これは摘発件数や課税額を示すものではなく、事後管理の対象となる借名財産の実態をまとめたものである。もっとも、借名財産の多くは課税回避を目的とするため、潜在的な脱税リスクは高い。 キム・ヨンジン議員は「借名財産は租税回避や犯罪収益隠匿の手段として悪用されかねない。国税庁が管理しているにもかかわらず規模が拡大しているのは深刻な問題だ」と指摘した上で、「借名財産を徹底的に追跡し、必ず実名に転換させ、不当な利益については法と原則に基づき厳格に課税すべきだ」と強調した。 (c)news1

韓国の男性グループTEMPEST（テンペスト）が11月にベトナムのホーチミンで開催される音楽フェスで初めて「ウオーターボム」に出演する。 TEMPESTが出演するのは11月15日（現地時間）の「ウオーターボム・ホーチミンシティ2025」。ソウルや東京などで全席完売した世界的な音楽フェスだ。 今回のステージでTEMPESTは、自身の音楽性をしっかり表現するセットリストで、クールかつセクシーな魅力とエネルギッシュなパフォーマンスを披露する。 TEMPESTは以前にもベトナムのハノイで開催されたイベント「ザ・スパーク・イン・ベトナム2025」に出演し、存在感を示してきた。 (c)STARNEWS

韓国のR&Bシンガー、ジェナ・ソルが7日正午、自身の公式SNSで新曲「Good Part」のライブクリップ映像を公開した。 映像では、ビンテージ感のあるスタジオで、Tシャツとパンツという自然体のスタイルを披露。自由な雰囲気のなかで柔らかく個性的な歌声で感情の深みを表現している。 また、6日に公開されたニューヨークVlog（ビデオブログ=動画コンテンツ）では、友人との再会を喜んだり、タイムズスクエアに掲出された自身の広告を見て感動したりする様子を公開した。 このVlogには、現地で開いたショーケースやライブ撮影の様子、登録者155万人を誇る世界的音楽チャンネル「On The Radar Radio」へ出演した際のビハインドも含まれている。 (c)STARNEWS

韓国の音楽グループBrown Eyed Soul（ブラウンアイドソウル）のメンバーだったソンフンが7日、自身のSNSで脱退を強要されたという趣旨の主張を展開。グループの所属事務所Long Play Musicが即座に反論する声明を発表した。 Long Play Musicは7日、「ソンフンの主張には事実と異なる点が多く含まれている」とし、「彼は心理的に不安定な状態が続き、専門的な相談や治療を受ける過程で他のメンバーらの人格を傷つけるような不適切な言動があった」と明かした。 続けて「その後もソロアルバム制作など個人活動を支援してきたが、状況が改善されなかったため、協議を経て専属契約を解除し、グループを離れることで合意した」と説明。「虚偽の情報で会社やアーティストの名誉が損なわれた場合には法的対応を含む厳正な措置を取る」と警告した。 一方、ソンフンは「自ら脱退を決めたわけではない」とし、「事務所の社長が突然家に来て脱退契約書に判を押せと迫った」「メンバーのナオルに土下座して許しを請えと言われた」などと不満を明かしていた。 (c)STARNEWS