年間アーカイブ 2025

韓国の自営業者向けオンラインコミュニティ「社長はつらいよ」に「店の椅子に座って小便をしていった人。どうすればいいのか」という投稿が掲載された。ソウルのケーキ屋の経営者が、店内で小便をして逃げた高齢男性への怒りをぶちまけている。 その男性は60代後半とみられ、店にやって来ると「コーヒーをくれ」と要求。ケーキ屋であることを伝えると、男性は「足が痛い」と言って椅子に座り込んだ。 経営者が作業場に戻って1～2分後、店内のチャイムが鳴ったので戻ると、椅子と床に大量の尿が残されていた。 「一瞬頭が真っ白になった。まさかと思って防犯カメラ映像を確認したら、その男性が椅子に座ってズボンを下ろし、排尿して逃げる場面が映っていた」 すぐに消毒と清掃をしたが、怒りは収まらず、警察に通報。だが、器物損壊に当たる可能性はあるが、椅子が壊れたわけではないので微妙だとの説明を受けたという。 ネット上では「営業妨害ではないか」「認知症の可能性もある」といった反応が寄せられた。 (c)news1

韓服を着た犬や、猫が松餅を作ったり、チヂミを焼いたりする姿を描いたAI（人工知能）映像が公開され、秋夕連休中、ネットユーザーの笑顔を誘っている。 YouTubeやSNSで10月5日、AIを活用した“仮想現実ペット映像”が続々と登場。現実では見ることのできない愛らしい“名節風景”が話題を呼んでいる。 韓国ペット栄養研究所の公式インスタグラムには、ブランド「RAY＆YVON」のマスコット犬・マルチーズの「トゥア」が登場。韓服を着て満月の前で松餅を食べながら「豊かな秋夕をお過ごしください」と語りかける動画が投稿された。 また、YouTubeチャンネル「sweetie cream」では、米国在住のビション・フリーゼが華やかな韓服を着てお辞儀をする映像が注目を集めた。 「pposong」チャンネルでは、ぽっちゃりお腹が愛らしい犬たちが果物を手に“秋夕ギフト配達”をする様子が描かれ、さらに松餅をこねる犬や、スーパーで食材を選びチャプチェを作る猫の姿も登場。AI技術ならではの“夢のような風景”が、ペット愛好家の心を掴んでいる。 ネット上では「うちの犬と一緒なら秋夕料理も楽しく作れそう」「現実ではペットが松餅やブドウを食べるのは危険だけど、仮想空間なら安心して楽しめる」「猫が焼いたチヂミならもっとおいしそう」といったコメントが寄せられた。 現実では不可能な“ペットの秋夕ごちそうシーン”をAIが再現し、人と動物の絆を新たな形で感じさせた映像として、多くの人に癒しを与えている。 (c)news1

韓国の大手ヘルス＆ビューティストア「CJオリーブヤング（CJ Olive Young）」は、ソウル市江南区の「オリーブヤング狎鷗亭ロデオ店」をグローバル美容観光に特化した店舗へリニューアル移転し、2025年9月30日に再開業した。 新店舗は従来の46坪（約211㎡）から5倍以上拡大した260坪（約859㎡）規模。訪韓外国人の美容需要が集中する狎鷗亭ロデオ商圏の特性を反映し、従来の狭小な売り場からロデオ駅近くの3階建て建物に移転した。 店内はグローバル観光客の消費傾向に合わせ、フロアごとにカテゴリーを分けた。1階はカラーコスメ、2階はヘア・ボディケアなどのパーソナルケアとウェルネス、3階はスキンケア中心の基礎化粧品ゾーンを設けている。 特に人気カテゴリーであるマスクパックは、従来の「オリーブヤング明洞タウン」の約2倍規模に拡大。シートマスクからジェルタイプまで多様な形態と機能別に陳列し、肌鎮静やむくみケアから弾力・栄養補給まで幅広いニーズに応える。 さらに、スキンケアのコツやパーソナライズされた商品提案に関心を持つ外国人客を意識し、K-ビューティを深く体験できる体験型空間も導入した。 オリーブヤング関係者は「内外の顧客が集まる美容観光の中心地に再出店した狎鷗亭ロデオ店を、今後のオフライン戦略を高度化するテストベッドと位置づける」と述べ、「訪韓観光客の多様な需要を反映した新サービスやプロモーションを展開していく」と説明した。 (c)news1

韓国での結婚式費用が再び上昇している。韓国消費者院が2025年8月に全国14地域の結婚サービス業者504社を調査したところ、結婚式場費用と「スドメ」（スタジオ・ドレス・メイクアップ）を合わせた平均総費用は2160万ウォン（約226万1520円）に達した。6月の2074万ウォン（約217万2162円）、7月の2099万ウォン（約219万8475円）から増加を続けている。 地域別では、ソウル市の江南3区（江南・瑞草・松坡）が最も高額で3509万ウォン（約367万3713円）に達し、江南以外のソウル地域が2588万ウォン（約270万9996円）、京畿道が1862万ウォン（約194万9670円）と続いた。一方、慶尚道は1181万ウォン（約123万6717円）で全国最低水準だった。江南3区と慶尚道では約3倍の差が生じている。 首都圏全体では費用が4.3％上昇（2555万ウォン→2665万ウォン）（約267万5085円→約279万2155円）したのに対し、非首都圏では1.9％下落（1541万ウォン→1511万ウォン）（約161万347円→約158万173円）しており、地域格差が鮮明になっている。 結婚式場の中間価格は1580万ウォン（約165万4260円）で、6月調査比1.3％上昇した。江南3区は3150万ウォン（約329万8050円）、江南以外のソウルが2060万ウォン（約215万6820円）、忠清道1680万ウォン（約175万8960円）などが上位に並び、釜山は775万ウォン（約81万1425円）と最も低かった。 式場費用のうち会場使用料（大館料）の中間価格は350万ウォン（約36万6450円）で、6月に比べ16.7％の大幅上昇を記録した。江南3区が750万ウォン（約78万5250円）と突出し、江南以外のソウルが570万ウォン（約59万6790円）、京畿道が400万ウォン（約41万8800円）で、済州島は80万ウォン（約8万3760円）と最低だった。 1人当たりの食事代の中間価格は6万ウォン（約6282円）を超え、6月より2000ウォン（約209円）増加した。江南3区では8万8000ウォン（約9213円）、江南以外ソウル7万ウォン（約7330円）、京畿道と光州が6万2000ウォン（約6481円）。済州島は4万2000ウォン（約4397円）で最も安かった。 スドメの中間価格は293万ウォン（約30万6891円）で、6月より1万ウォン（約1047円）上昇した。地域別では光州345万ウォン（約36万1215円）、釜山320万ウォン（約33万5040円）、全羅道318万ウォン（約33万2930円）などが高額で、慶尚道は210万ウォン（約22万47円）と最安。江南3区は313万ウォン（約32万7981円）、江南以外ソウルは259万ウォン（約27万1273円）だった。 消費者院が結婚準備代行業者20社の契約書を調べたところ、すべての業者で不公正な約款条項が確認された。95％にあたる19社は写真ファイル購入費やドレス試着費といった必須オプションを基本サービスから外して別料金としており、65％にあたる13社はオプション価格を「別途」とだけ表記し、具体的に示していなかった。 消費者院は「価格上昇の要因は食材・装飾・花など主要資材の単価上昇や人件費増加によるもの」と分析。今回の調査結果は公正取引委員会と共有し、対象20社に約款改善を勧告するという。 (c)news1

韓国のウェブトゥーン業界が、日本や米国をはじめとする海外市場への進出を加速させている。国内クリエイターの販路拡大と、世界的な知的財産（IP）のウェブトゥーン化を通じて、韓国発コンテンツ産業の国際的影響力を高める狙いだ。 韓国の大手プラットフォーム「ネイバーウェブトゥーン（NAVER Webtoon）」は2025年9月24日（現地時間）、米国の著名なコミック出版社「ブーム・スタジオ（BOOM! Studios）」との協業を発表した。同社が出版し、世界で500万部以上を売り上げた人気作「Something Is Killing the Children」を含む4作品を、縦スクロール形式のウェブトゥーンとして再構成する計画だ。 ネイバーウェブトゥーンは8月、ウォルト・ディズニー・カンパニーと世界的コンテンツパートナーシップを締結し、北米市場での地位を一層強化している。ディズニーの代表的作品約100本を縦スクロール化し、さらにディズニーの漫画3万5000本を閲覧できる新たなデジタル漫画プラットフォームを開発中だ。ディズニーは同社株式の2％を取得したことも明らかにしている。 これに先立ち4月には「IDWパブリッシング」と、6月には「ダークホース・コミックス」と相次いで提携を発表。10月9〜12日に開催される「ニューヨーク・コミコン（NYCC）」には、ネイバーウェブトゥーンのキム・ジュング代表が出席し、クリエイター支援策を発信する。 一方、カカオピッコマ（Kakao Piccoma）が日本で運営する漫画・小説プラットフォーム「ピッコマ」は、アプリ分析会社センサータワーの集計で、2025年上半期に日本のアプリ市場全体で売り上げ1位を記録した。 さらに、日本の調査会社インプレスが7月に発表した「電子書籍ビジネス調査報告書2025」では、「利用経験1位」「課金経験2位」となり、日本市場での圧倒的な存在感を示した。 ピッコマは、紙の出版漫画というアナログ領域と、縦スクロール型ウェブトゥーンというデジタル領域を両立する戦略で、日本の読者層を取り込んでいる。出版漫画を単にウェブ化するだけでなく、ウェブトゥーンを有料で提供する「ハイブリッド課金モデル」を導入したのは同社が初めてだ。 また、単行本を1話ごとに分割販売する「話分割サービス」や、「待てば¥0」と呼ばれる時間制無料視聴システムを導入し、ユーザーの課金負担を軽減した。 ピッコマ傘下の制作スタジオ「Studio1pic」は10月1日、カカオページで新作ウェブトゥーン「双子王女として生き残る」を公開。韓国の原作小説をもとに韓国で制作し、先行して日本版ピッコマで配信され、好評を博した。 Studio1picはこうした自社制作を通じて、韓国の作品と作家が海外市場へ進出するための橋渡しを担っている。 業界関係者は「漫画のデジタル化とグローバルIPの再生産を通じて、ウェブトゥーンがエンターテインメント産業全体の成長を牽引していく」と述べている。 (c)news1

海外在住の韓国人の犯罪被害が過去3年間で約3倍に急増していることが分かった。海外旅行者の増加や企業の海外進出が活発になった影響で、海外での韓国人関連の事件・事故も増加している。しかし、こうした増加傾向に対して外務省の在外公館人員は10年間ほぼ横ばいの状態で、対応力不足が懸念されている。 国会外交統一委員会のハン・ジョンエ議員室が外務省から提出を受けた資料によると、2021年に6498件だった在外韓国人の犯罪被害は2024年には1万7283件に増加し、約2.7倍となった。2025年上半期だけで9555件に達しており、このペースでは4年前の3倍を超える見込みだ。 地域別では、2025年上半期の被害のうちアジア・太平洋地域が最も多く4432件を占めた。中でも訪問者の多い日本で1341件、続いてベトナム925件、中国818件、タイ580件、フィリピン424件、カンボジア303件となっている。外務省は特にカンボジアで増えている韓国人対象の就職詐欺や監禁被害を防ぐため、16年ぶりにカンボジア外務省と領事協議会を開催し、主要被害地域の渡航警報を引き上げた。 被害の増加と同様に、在外韓国人による加害事件も増えている。2021年には2326件だったが、2024年には3255件、2025年上半期には1842件と確認された。これは海外渡航者数の急増と密接に関係している。法務省の統計によると、パンデミックの影響で2021年の出国者は約123万人にとどまったが、2022年には約658万人、2023年には2275万人、2024年には2870万人に達した。 問題は、このように急増する外交通商需要に対して外務省と在外公館の人員がほとんど増えていない点だ。外務省の定員は1992年に2121人だったが、30年後の2022年で2884人に増えたのみで、2025年2月時点でも2883人とほぼ同水準。特に在外公館勤務の公務員は2016年から現在までに1268人から1490人へ、わずか222人の増加にとどまっている。 これは主要国と比べても圧倒的に少ない。2024年基準で米国の外交人員は2万7230人と韓国の約10倍、日本6674人、フランス1万3818人、ドイツ6179人、カナダ8300人、英国8176人、オーストラリア4835人などだ。 外務省は「組織拡大と人員増加を努力してきたが、関係省庁との協議で新たな増員は認められず、既存組織を再編して必要分野に再配分する形で対応している」と説明する。 (c)MONEYTODAY

自営業者の「脆弱債務者」と分類される人のうち、高齢者の割合が30％近くに達していることが分かった。これは20〜30代の脆弱自営業者の3倍を超える水準だ。 韓国銀行が最近発表した「金融安定状況」報告書によると、2025年上半期末基準で脆弱自営業者のうち70歳以上の高齢借主が占める比率は28.7％に達した。20〜30代借主の8.7％に比べて3倍以上高い。 一方で、家計債務の脆弱層では逆の傾向を示している。家計の脆弱債務者のうち70歳以上の比率は9.8％にとどまり、20〜30代（22.2％）の約44％にすぎない。 この流れは、自営業者の高齢化が進んでいる現実と無関係ではない。韓国銀行のキム・ジョンホ金融安定総括チーム長は「脆弱債務者の中には、引退時期を迎えても負債を減らせないまま高齢層に入るケースがある。自営業者の場合、新たに脆弱層が増えたというより、既存の借主の一部が高齢層へ移行したことが原因」と説明した。 全体の自営業脆弱債務者は44万人に迫り、彼らが抱える負債規模は約130兆ウォンに達する。延滞に新たに陥るか、既存の延滞を続ける割合が増え、信用リスクは拡大している。 自営業脆弱債務者の比率（借主数ベースで14.2％、貸出額ベースで12.2％）は2022年下半期以降、上昇を続けている。家計および自営業者の脆弱債務者が保有する「非銀行系金融機関」の貸出比率はそれぞれ60.5％、53.9％に達し、銀行よりも第2金融圏からの借入が多い。自営業者の非銀行貸出比率も2022年以降増加傾向にある。 延滞率も上昇している。自営業者全体の貸出延滞率は1.78％で、上昇基調を維持。脆弱自営業者の延滞率は11.34％にも及ぶ。延滞状態の脆弱自営業者の割合も2022年下半期以降大きく増え、25.6％を記録した。 (c)MONEYTODAY

韓国の歌手イム・ヨンウンの公式YouTubeチャンネル「イム・ヨンウン」の登録者数が6日に174万人を超えた。 これは8月25日に173万人を記録してから41日で1万人増加したことになる。 このチャンネルは2011年12月2日に開設され、7日現在866本の動画が投稿されている。 最も再生回数が多いのは、2021年10月11日に公開された「愛はいつも逃げていく」。7日時点で1億163万回を超えている。 (c)STARNEWS

韓国の女性バンドQWER（キューダブリューイーアール）が6日、公式YouTubeチャンネルでスペシャルシングル「白ひげクジラ」のスペシャルクリップを公開した。 この映像では、メンバーが海辺で「白ひげクジラ」をバンド演奏する様子が紹介されている。 「白ひげクジラ」は、韓国の国民的バンドYB（ユン・ドヒョンバンド）の代表曲をリメイクした作品。 「困難な世の中で恐れを乗り越え、広い世界へ進んでいこう」というメッセージが込められている。 (c)STARNEWS

2025年下半期、外交舞台で積極的な動きを見せた北朝鮮が、2026年初めまでは「戦略的観望」路線を続けるとの見方が強まっている。キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は9月の最高人民会議で「時間は我々の味方だ」「時間が経つほど我々に有利になる」と述べ、自信を示した。 北朝鮮は2021年の第8回党大会で提示した経済・国防分野の「5カ年計画」を今年で終える。キム総書記は当面、来年初めに予告されている第9回党大会まで体制結束を優先し、その後に新たな対外戦略を提示する構えとみられる。 ◇朝中・朝露関係強化で“反米連帯”拡大 2025年の北朝鮮外交は「反米連帯の強化」に集約される。ロシアのウクライナ侵攻以降、朝露関係の急接近が続くなか、朝中関係も回復基調を見せた。 2月にはパク・ミョンホ（朴明浩）外務次官が王亜軍・駐朝中国大使と会談し、高位級外交接触を再開。3月には外務省が「朝中親善関係を新たな高みに発展させるのが党と政府の確固たる立場」と強調した。 中国が「抗米援朝戦争」参戦75周年を迎えた2025年、朝中は「血盟関係」を再確認し、停滞していた交流を再開した。キム総書記は9月、中国・北京で開かれた「抗日戦争および世界反ファシズム戦争勝利80周年記念式典」に初めて出席。習近平国家主席、プーチン露大統領と並んで行進する姿が国際社会に放映され、米国に対抗する3カ国連帯を誇示した。 北朝鮮はまた、チェ・ソニ（崔善姫）外相を単独で中国に派遣し、国連総会には7年ぶりに高官級代表団を送るなど、従来の“友好国外交”から“多国間外交”への転換を図っている。 ◇対米関係は「条件付き対話」路線 一方で、北朝鮮の対米発言には変化の兆しが見える。キム総書記は最近の演説で、トランプ米大統領との「再対話の可能性」を示唆した。ただし「非核化を放棄せよ」と前提条件を突きつけ、ハードルを一層上げた。 キム総書記は最高人民会議（9月20～21日）で「現米大統領トランプに良い思い出がある」と述べつつ、「米国が非核化妄念を捨て、我々との真の平和共存を望むなら対話を拒む理由はない」と発言。「核を放棄した国がどうなったか、世界は知っている。我々は絶対に核を手放さない」と強調した。 北朝鮮は、米国が核保有を事実上認め、体制安全を保証する「絶対的信頼」を見せるよう要求している。トランプ政権が11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）でどのような「対北朝鮮メッセージ」を出すかが注目される。北朝鮮はこの動向を見極めた上で、来年初めの第9回党大会で新たな外交方針を正式に打ち出すとみられる。 ◇年末までは「内部結束」重視へ 北朝鮮は当面、キム・ジョンウン体制の権威固めと民心掌握に集中する。10月10日の党創建80周年を前に、党・政府メディアはキム総書記の指導力と経済成果を強調する報道を続けている。 とりわけ民生分野では「人民第一主義」「自力更生」路線を掲げ、制裁下でも成果を上げたとする宣伝を展開。医療インフラの拡充を「保健革命元年」と位置づけ、平壌総合病院をはじめ地方の医療施設や薬局を増設している。 経済政策面では「地方発展20×10政策」（毎年20地域に工場を建設）を推進し、穀物管理施設・病院・科学技術拠点の整備を拡大。地方経済の再建に力を入れている。 北朝鮮は2021年の第8回党大会で掲げた経済・国防5カ年計画を本年で締めくくり、2026年の第9回大会で新たな5カ年計画を発表する。党創建記念日はその雰囲気を高める重要な節目となる。 専門家は「北朝鮮は年内は内部結束と成果誇示に注力し、来年初頭の党大会で米朝関係・中露連携・新経済戦略を一括提示する可能性が高い」と分析している。 (c)news1