年間アーカイブ 2025

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジョングクが歌う「Dreamers」が、音楽ストリーミングサービスSpotifyで累計再生数5億回を超えた。 「Dreamers」は2022年に開催されたFIFAワールドカップ・カタール大会の公式サウンドトラックで、ジョングクがボーカルを務めた。 ジョングクの曲で5億再生を突破したのは、「Seven（feat. Latto）」と「Standing Next to You」、アメリカの歌手チャーリー・プースとのコラボ曲「Left and Right（Feat. Jung Kook of BTS）」、そして「3D（feat. Jack Harlow）」に続いて5曲目。 ジョングクのソロ曲の総再生数はSpotifyで累計97億回を超えており、中でも「Seven（feat. Latto）」は25億回を突破している。 (c)STARNEWS

「君、〇〇検事知ってる？」「いえ、知らないです」「君とインタビューもしたって言ってたけど……」 社会部に配属されて2年。連日、事件・事故記事を欠かさず読んでいた筆者の母親でさえ、「検察官」を名乗る人物の詐欺電話に引っかかりそうになった。母は「娘が社会部記者なのに、母親が不祥事に関わるわけにいかない」と“検事”の言葉を信じ、恐怖と圧迫の中で指示に従いそうになったという。 検察や警察、金融監督院などを装って金銭をだまし取る「ボイスフィッシング」は今や典型的な犯罪だが、被害は絶えない。公的機関の名を出されれば、誰しも信じてしまう――そんな心理的圧力が根底にある。 社会部記者として日々検察庁や警察庁を出入りする筆者でさえ、母の件で警察署を訪れたとき、妙な緊張を覚えた。一般市民にとって捜査機関とは、身を守ってくれる存在である。同時に恐怖の象徴でもある。パトカーを見るだけで体が硬直する――そんな感覚を持つ人は少なくないだろう。 最近、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前韓国大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏関連疑惑を捜査している特別検察チームの取り調べを受けた京畿道楊平郡庁の50代男性公務員が死亡した。公務員は生前、自筆文書で「特検の強圧的な捜査と会話による圧迫で苦しんだ」と残していた。特検側は「強圧や懐柔はなかった」と主張しているが、公務員側の弁護人は違法捜査の有無を検討し、法的措置を示唆している。公務員の死により事件は「公訴権なし」で終結したが、真相をめぐる攻防は続いている。 このように、取り調べを受けた末に精神的苦痛から命を絶つ――そんな悲劇は過去にも繰り返されてきた。多くの場合、検察による人権侵害的な強圧捜査が原因とされ、「検察改革」の声が高まってきた。そしてついにイ・ジェミョン（李在明）政権下で、検察の捜査権を全面的に廃止し、検察庁自体を解体するという“劇薬”が選択された。改正政府組織法の可決により、検察庁は1年間の猶予を経て2026年10月に完全廃止される。 だが、検察という「強圧捜査の元凶」をなくしたからといって、もう誰も捜査中に命を落とすことはない――そう言い切れるだろうか。皮肉なことに、公務員を取り調べた特検のチームには、現職・元職を含めて検察出身者は一人もいない。判事出身の特検補を中心に、警察官12人と若手弁護士2人で構成されているという。 今後、検察の捜査権は行政安全省傘下の警察と重大犯罪捜査庁（重捜庁）が分担することになる。だが、「検察の権限が警察や中捜庁に移っただけで、本質は変わらない」という批判もある。もしこの二つの機関で再び“捜査中の死”が起きたら、今度はそれらも廃止すべきなのか――そんな皮肉も聞かれる。 問題の根源は「一極集中した捜査権」にある。検察が独占した権力が悲劇を生んだように、警察や重捜庁に権限が集中すれば、同じことが繰り返される危険がある。市民から見れば、検察も警察も重捜庁も「恐ろしくも信頼せざるを得ない」同じ捜査機関にすぎない。 特に現在進行中の「内乱」「キム・ゴニ」「殉職海兵」――三大特検のように政治色の強い捜査では、担当者の慎重さとは裏腹に、被調査者にとっては“圧力”や“脅迫”に感じられることが多い。キム・ゴニ特検は他の特検に比べ規模が大きく、捜査チームは9班、関係者は数十人に上る。だが特検内部に、共通の運営原則や人権保護規定が存在しないという事実には驚きを禁じ得ない。 今こそ、特検の内部に「人権保護準則」や「捜査ガイドライン」を設けるべきだ。さらに、首相室傘下の「検察制度改革タスクフォース（TF）」でも、捜査機関の運営体制について議論が必要である。 検察改革の最終目的は、権力の抑制ではなく「国民の人権を守ること」だ。犠牲となった人々の死が無駄にならないよう、再び同じ悲劇が繰り返されないことを願う。【news1 チョン・ユンミ記者】 (c)news1

韓国のグループBTS（防弾少年団）のジミンの誕生日を記念し、中国のファンが大規模な応援イベントを展開した。 ジミンの中国ファンベースである「ジミンバーチャイナ」は10月13日の誕生日に合わせ、中国・深圳のランドマーク「国際金融センター」で高さ118メートルのメガスクリーンを使った映像広告を披露した。 さらに深圳の主要商業地にある7カ所のスクリーンでも広告を展開。中でも1日20万人以上が行き交う「国際換銭広場」に設置されたスクリーンでは13日、15秒の映像が1時間に60回放映された。 ジミンバーチャイナはこれまでにも、飛行機のラッピング広告や、ソウル・江南（カンナム）での「10月13日に雪が降る」イベント、明洞（ミョンドン）での「ジミンテーマパーク」など大規模な応援企画を展開してきた。 (c)STARNEWS

韓国で年収1億ウォン（約1100万円）を超えるYouTuberの数が毎年増加し、ついに4000人を突破したことが分かった。2年間で約64％の急増だ。 国会企画財政委員会所属のチャ・ギュグン議員（祖国革新党）が国税庁から提出を受けた資料によると、2023年分の収入を申告したYouTuberは計2万4673人で、前年（1万9208人）比28.5％増加した。全体の申告収入額は1兆4462億5200万ウォンから1兆7778億3800万ウォンへと22.9％増えた。 そのうち、年間収入1億ウォンを超えるYouTuberは4011人に上った。2021年の2449人から2022年には3359人、そして2023年には4000人を突破し、2年で63.8％増加したことになる。性別では、男性2088人・女性1923人。男女ともに30代が最も多かった。 男性のうち30代は1065人で全体の約半数を占め、次いで40代（513人）、30歳未満（308人）の順だった。女性も30代が896人で53.4％を占め、30歳未満が772人、40代が171人と続いた。 チャ議員は「YouTubeを含むコンテンツ産業の業種が多様化し、申告者数と収入額が毎年増えている」としながらも、「国税庁は“後援金”などの名目で正しく申告しないユーチューバーの脱税疑惑に対し、徹底して調査すべきだ。課税の空白が生じないよう厳格に取り締まる必要がある」と強調した。 (c)news1

韓国で未成年者を狙った誘拐事件が増加しているにもかかわらず、それを防ぐための監視・対応人員が著しく不足している実態が明らかになった。防犯の最前線である防犯カメラの台数は急増しているが、観察業務を担う人員はむしろ減少し、犯罪対応体制の空白が広がっている。 「国民の力」所属のパク・ドクフム議員が行政安全省から提出を受けた資料によると、全国の自治体が運営する統合管制センターに設置された防犯カメラは、2020年の44万台から2024年には65万台に増加（約47％増）した一方、監視を担当する「管制要員」は4355人から4093人に減少（6％減）した。 この結果、1人あたりが監視する防犯カメラ台数は305台から477台に増えた。行政安全省が内部基準として定めた「1人あたり50台」という目安の9倍にあたる。ソウル市では11万台の防犯カメラを387人で運用しており、1人あたり887台を担当。京畿道（864台）、蔚山（637台）、済州（558台）、大田（424台）など、主要都市では軒並み基準の10倍以上に達している。 さらに、各センターに配置される警察官も減少しており、2020年の458人から2024年には369人（19％減）となった。地域別では仁川が33人から17人、慶尚北道が31人から19人、全羅南道が31人から20人に減り、世宗市では1人も配置されていない状況だ。 こうした監視体制の脆弱化は、特に小学校周辺や通学路といった「子ども集中保護区域」において、犯罪リスクの高まりと直結すると懸念されている。 警察庁によると、未成年者を対象にした誘拐・誘導、人体売買などの事件は2020年の160件から2023年には236件に増加（48％増）、未遂事件も56件から92件へと増えた（64％増）。2025年1～8月の時点で誘拐関連事件は173件、未遂は75件が発生している。被害者の68％は12歳以下の小学生だった。 実際、2025年8月にソウル市西大門区で発生した小学生誘拐未遂事件では、防犯カメラを通じた初動対応の遅れが問題視された。警察は当初の通報後に現場周辺の防犯カメラ映像を確保したものの、容疑者の動きを初期段階で把握できず、メディア報道と追加通報を受けてようやく本格的な捜査が始まった。映像には、犯行車両が約3～4秒間停止していた場面が記録されていた。 行政安全省は、2027年までに全国の防犯カメラを「知能型監視システム」に転換する計画だが、専門家らは「AI導入よりもまず人員の確保が先だ」と警鐘を鳴らす。 (c)NEWSIS

北朝鮮が核兵器と通常戦力を統合した「自強型」核・通常統合戦力（CNI: Conventional-Nuclear Integration）構想を本格化させ、「非核化不可能な環境」を固定化しようとしているとの分析が示された。 韓国・国立外交院外交安保研究所のパン・ギルジュ助教授は10月15日発表した報告書「北朝鮮の閲兵式政治：労働党創建80周年行事にみる計算と対応策」で、「キム・ジョンウン（金正恩）政権は閲兵式を単なる軍事イベントではなく、体制の安全保障および対外戦略の手段として利用している」と指摘した。 キム総書記は9月、国防科学院を視察した際、来年初めの第9回党大会で「核武力と通常戦力の併進政策」を採択し、具体的内容を公開すると明言していた。今回の閲兵式で公開された多様な新型兵器は、その構想の一端を具現化したものとみられる。 パン・ギルジュ氏は「これは韓米が進めている『核協議グループ（NCG）』体制に対抗し、自立的な統合戦力を完備しようとする試み」とし、キム総書記が閲兵式直前に新型駆逐艦「崔賢」号を視察したのも「近代化された海上戦力に核を搭載する意図を示したもの」と分析した。 今回の閲兵式では、米本土を射程に収める新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20型」をはじめ、極超音速中距離戦略ミサイル、短距離弾道ミサイル「火星11マ」など、戦略兵器の新型モデルが多数登場した。 パン・ギルジュ氏は「北朝鮮は核戦力の高度化を超えて“準強大国”を自任する“ハイパー戦略”の軍事的ロードマップを明示した。これは非核化そのものを不可能にするための政治的計算の一部だ」と述べた。また、こうした軍事行動が単なる武力誇示を超え、外交的地位拡大を狙った「戦略的外交化」の一環になっているとも分析した。 パン・ギルジュ氏は、韓国が「核安全保障強化・外交地平の拡張・戦略メッセージ体系化」を軸に対応戦略を整えるべきだと提言した。「北朝鮮の自強型統合戦力を相殺するための核安全保障対策が急務だ。韓米核協議グループの協力を一層強化し、既存の韓国型3軸体系（先制打撃・ミサイル防衛・報復能力）を“兵器中心”から“作戦手順中心”へと進化させる必要がある」と述べた。 さらに、北朝鮮の「ハイパー戦略」に対抗するため、韓国も「グローバル責任国家」として外交的影響力を拡張すべきだとし、「北朝鮮の戦略外交に有効に対抗できる外交ロードマップの構築が必要だ」と指摘した。 最後にパン・ギルジュ氏は「北朝鮮の戦略的宣伝戦に対応する『戦略メッセージTF（タスクフォース）』を設置すべきだ」と提案。「このTFは、国防・軍事分野の戦略メッセージを戦略司令部が主導的に策定・実行できる体系として整備する必要がある」と強調した。 (c)news1

韓国政府が高齢者の生活保障の一環として実施している「基礎年金」制度において、2024年には受給資格がありながらも年金を受け取らなかった高齢者が41万人に上り、その金額は約1兆6472億ウォンに達した。基礎年金の目的が「下位70％の高齢層に所得補完をする」ことにあるにもかかわらず、実際の受給率は66.3％と、制度の想定を大きく下回っている。 政府および国会関係者によると、2024年時点で65歳以上の高齢者は全国に1024万人存在し、このうち基礎年金の受給対象とされたのは717万人だった。しかし、実際に年金を受給したのは676万人で、41万人が「受け取れるはずだったのに受けていない」未受給者となった。 過去5年間の受給率を見ると、2020年66.7％、2021年67.6％、2022年67.5％、2023年67.0％、2024年66.3％と、いずれも70％を下回っており、年々わずかながら減少傾向にある。未受給者も増加傾向にあり、2020年の28万人から2024年には41万人に増加した。 2024年の基礎年金の月額上限は33万4810ウォンであり、この金額を41万人の未受給者に単純適用すれば、未支給額は総額で1兆6472億ウォンを超える。 韓国の年金制度は1988年に本格導入されたが、現在の後期高齢者層には制度開始前に就労期を終えた人も多く、年金未加入者も多い。このため基礎年金制度は、年金恩恵の格差を補完し、公平な老後支援を目的に設けられている。 基礎年金の受給資格は、満65歳以上のうち「所得認定額」が下位70％以内の高齢者に限定される。2025年基準では、1人世帯は月228万ウォン、夫婦世帯は月364万8000ウォン以下が対象となり、月最大34万2510ウォンが支給される。 保健福祉省は受給率が70％を下回る主な理由として「申請しない人の存在」を挙げている。特に、最初の申請時に基準に達せず不許可となった後、条件が変わって受給対象になっても、それに気づかないまま申請しないケースが少なくないという。 韓国の社会福祉専門家は「申請主義」という現行の制度運用方式に限界があると指摘する。韓神大学のチェ・ヒョンスク教授は「70％という基準は人為的に設定されたものであり、現実の所得・資産の把握との間にギャップが生じている」と述べた。 (c)NEWSIS

日本で始まり韓国に上陸した「メイドカフェ」が、実質的には風俗店の形態で運営されている。にもかかわらず、青少年の出入りが可能であるため、早急な管理が求められている。 「メイドカフェ」は西洋のメイドをコンセプトに、店員がその衣装を着て客を「ご主人様」と呼びながら応対するカフェ。マンガやアニメを好む人々のサブカルチャー空間とされている。 メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ヤングン記者の取材によると、韓国の店舗ではさまざまな問題点が見つかっている。たとえば、客が料金を支払えば、メイドがステージで歌ったり踊ったりして雰囲気を盛り上げる形式で運営されている。 共に民主党のキム・ナムヒ議員によると、メニューにはカクテルやシャンパンなどの酒類が販売されており、また、店員に歌だけでなく「愛のビンタ」や「愛のムチ打ち」といった行為にも価格が設定されている。 キム議員は「メイドが客の隣に座ってサービスを提供する形で運営されており、一部の従業員の証言によれば、店主がメイドに露出を要求したり、性的に露骨な服装を強要することもあった」と指摘した。 キム議員がソウル市麻浦区から提出を受けた資料によると、2025年9月10日時点で営業中の計19店舗のうち、14店舗で「ライブショー」などが開かれていた。 問題はこれだけではない。麻浦区で営業中のメイドカフェ19店舗のうち、17店舗が「一般飲食店」、2店舗が「休憩飲食店」として登録されている。「一般飲食店」として登録されているため、青少年の出入りが可能だ。 キム議員は「酒類と遊興的要素が結びついた環境に青少年がそのまま晒されている。一般飲食店として登録されているため、民生回復消費クーポンの使用も可能である」と批判した。 ライブショーが開催されているメイドカフェのうち4店舗は、小学校や中学校の境界から200メートル以内にあるという。キム議員は「教育環境法によれば、カラオケバーや遊興酒類提供業者などは学校基準で200メートル以内に入店する際、地域教育環境保護委員会の事前審議を受けなければならないが、一般飲食店であるため審議を受けていない」と説明した。 キム議員によると、一部のカフェのSNS公式アカウントでは、性的なメイド衣装の写真が宣伝物として使われているという。キム議員は「児童・青少年が自由に出入りできる店舗で、青少年に有害な環境や性の商品化など、複合的な問題が発生している」と批判した。 これに対しオ・ユギョン食薬処長は「食薬処としてしっかり点検すべき問題だ。自治体と協力し、追加で現場を調査し、検討していく」と約束した。 (c)KOREA WAVE

韓国宇宙航空庁と警察庁は、襄陽国際空港で「違法ドローン知能型対応技術開発事業」により開発された「Drone-Cop（ドローンコップ）」などの成果を評価する最終実証を実施する。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、今回は2025年9月、韓国原子力研究院での第1次実証に続くもので▽空港半径9.3kmの飛行禁止区域を考慮した長距離からの違法ドローンへの対応▽空港周辺でのドローン離陸への対応▽違法ドローンの飛行経路や機種を事前に明かさない「ブラインドテスト」――など、多様な脅威シナリオにおいて安定した性能を証明する。 第2次実証の目的は、実際の空港環境における性能の検証にある。事業の重点は「現場適応性と安全性」であり、企画段階から空港における実環境での実証を目指して技術が開発された。 空港はGPS干渉や電波の混雑が頻繁に発生し、航空機の運航安全を最優先で考慮しなければならない厳しい環境である。このような環境で、違法ドローンの探知精度、警報・対応の迅速性、対応システムの運用安定性を総合的に確認する。 空港実証での重要な検証項目の一つは、多重センサー融合やAIを活用した「違法ドローン地上・空中対応システム」だ。 今回の実証では、レーダー・光学(EO)・赤外線(IR)など地上ベースの監視体制と、空中で違法ドローンを制圧する「Drone-Cop（Drone-Cop）」を統合し、地上と空中の全天候対応能力を検証する。 地上・空中統合システムは、各地上装備とDrone-Copを通じて、レーダー、RFスキャナー、光学・赤外線(EO・IR)カメラなど複数のセンサーから取得したデータを融合し、標的を追跡、AIによる探知・識別アルゴリズムで違法ドローンの物理的形状と通信信号をリアルタイムで分析する。 その後、状況分析の結果に応じて、最適な無力化手段をユーザーに提示する。 最後に、本事業で開発された基盤技術を活用し、電子的制御権の奪取および安全な着陸誘導の過程を実演する。 もう一つの重要項目は「ブラインドテスト」で、実戦性の強化が主な目的だ。違法ドローンの侵入経路、投入時点、機種を事前に公開しない「ブラインドテスト」を含め、リアルタイムでの脅威認識と対応体制を実戦レベルで点検する。これにより、ドローンの機種・通信特性・飛行経路が未知の状況でも、探知・識別・無力化の全過程が遂行可能かどうかを確認する。 あわせて、統合管制に基づいた「複数装備の同時運用」の可否についても検証する。デモンストレーションは、統合管制システムのもとで複数の地上・空中ベースのシステムおよび任務装備が一括統制された状態で進められる。 キム・ヒョンデ航空革新部門長は「今回の空港実証は、事業の成果物が国家重要施設における違法ドローン対応体制に即時適用可能かどうかを判断する決定的なマイルストーンとなるだろう」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の自動車関連オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に10月14日、「屋上から水をかけて下の車を洗車する衝撃の光景」というタイトルの投稿が掲載された。 映像には、集合住宅の屋上から大量の水が勢いよく流れ落ち、建物脇の道路に止まっている複数の車両に降りかかる様子が映っていた。 投稿者によると、この建物は光州市（クァンジュシ）内にあり、住民が屋上で自分の車にホースで水をかけながら洗車していた様子だという。周辺にある他人の車にもお構いなしで水がかかっている。 これに対しネット上では「発想は新しいが完全に迷惑行為」「どうせなら全部の車を洗車してくれ」「まさかこんな方法で洗車するとは」といったコメントが多数寄せられている。 (c)NEWSIS