年間アーカイブ 2025

結婚を控えた韓国の女性が10月9日、オンラインコミュニティに「老後の準備ができていない義実家」というタイトルで投稿し、婚約者の母親に対する不安を打ち明けた。 女性の父は国立大学の元教授、母も公職に就いており、兄や姉の結婚時にはそれぞれ2億ウォン（約2140万円）を支援した。女性は「親は私にも同じくらい施してくれるだろうと考えている」と語る。 婚約者は家庭事情が対照的で、幼い頃に父が亡くなり、女手ひとつで育てられた。現在60代の母親は家も車も持たず、友人の食堂で働いている。 女性は「老後資金は数千万ウォン（数百万円）あるというが、正確には分からない。投資好きで、株や暗号資産で一もうけする夢ばかり見ている」と心配している。 婚約者自身も「親からは一切経済的支援を受けない」と明言。女性も「その分、老後に備えてくれた方が気が楽だ」と思いつつ「不安がぬぐえない。自分に背負いきれない現実が待っていたらどうしよう」と葛藤している。 この投稿に対し、ネットユーザーからは「無理のない範囲で覚悟が必要」「結婚は本人だけでなく家族との関係も避けられない」といった声が寄せられた。 (c)news1

結婚3年目の韓国の女性が10月12日、ヤン・ナレ弁護士のYouTubeチャンネルで「夫が同棲時代の生活費まで清算しろと言う」と訴えた。 女性は一般企業に勤め、夫は両親が経営する会社から給与をもらっている共働き夫婦。新婚当初は義両親の所有する物件に住んでいたが、家賃がいらない分、居心地が悪く、夫に「生活費は全て自分が負担するから」と約束してそこを出た。 以後、女性は水道・電気など公共料金や家賃、生活用品の購入費を全て負担。経済的には厳しかったが、精神的には自由になった。 そんな時、夫が「家を買おう」と提案した。収入のほとんどが生活費に消え、余裕がなかった女性は共同名義にしてほしいと提案したが、両親から支援を受けるつもりの夫は「名義は絶対に自分にする」と譲らなかった。結局、住宅関連の費用は夫、生活費は女性が負担することで折り合った。 だが、その後の生活は息苦しいものだった。買い物も外食でも全部女性の支払い。夫は自分のカードで払った分も「きみが生活費担当だから」と請求し、同棲時代に使った生活費や、その際発生した借金の利子まで要求した。 女性は「まるで経理処理している気分。こんな結婚生活が正常なのか分からない」と嘆いた。 ヤン・ナレ弁護士は「異常な関係だ。早く離婚を考えるべきだ」と断言。「仮に夫名義で家を購入しても、妻が生活費を全額負担してきたのなら離婚時に財産分与を十分に受ける余地がある」と指摘した。 (c)news1

米ニューヨーク州のマクドナルド店舗で、韓国人永住者が人種差別的な扱いを受けたと訴えた内容が韓国内で波紋を広げている。被害者の韓国人ユーチューバーは、差別的な対応の一部始終を撮影・公開し、マクドナルド本社に抗議したと明かした。 ユーチューバーは2025年10月8日、ニューヨーク州ロチェスターにあるマクドナルド店舗を訪れた際、注文から70分が経過しても料理を受け取ることができなかった。店内は午後4時台の平日で混雑しておらず、ユーチューバーより後から来た客には次々と商品が提供されていたという。 40分を過ぎても料理が出てこなかったことから、ユーチューバーが店員に大きな声で問いただしたところ、店員は「もうすぐできる」と表面的には丁寧に対応した。しかし、1時間を超えても料理は出されず、「5回も『まだか』と聞いた」とユーチューバーは説明している。 結局、ユーチューバーは70分以上待たされた末、何も受け取れないまま店舗を後にした。その際、厨房から「アイツらにはもうマクドナルドを注文させない」との嘲笑の声が聞こえたとし、「帰宅後に悔しさで涙が出た」と吐露した。 ユーチューバーは、シアトルからニューヨーク州のアジア系人口が5％未満の小さな町へ引っ越して以来、これが二度目の「巧妙な人種差別」だと訴える。「誰が勝つか見届けるつもりで何時間でも粘りたかったが、家で犬が待っていたので帰るしかなかった」と語った。 ユーチューバーはこの翌日、すぐにマクドナルド本社にクレームを提出。自身は米国の永住権保持者であり、「差別されても黙っているつもりはない」と強調した。クレーム提出から30時間が経過しても返答はなく、「10月14日までに対応がなければ、弁護士を立てて法的対応を取る」と明言した。 (c)news1

韓国済州島の海岸で、大量の麻薬が漂着しているのが見つかり、海洋警察が本格捜査に乗り出した。 済州地方海洋警察庁は10月14日、7日午前、西帰浦市の海岸で「不審な包装物が漂着している」との通報を受け、現場を確認したところ、麻薬類とみられる包みを発見したと発表した。 国立科学捜査研究院の精密鑑定の結果、この物質は通称「クラブドラッグ」と呼ばれるケタミンで、総量は約20キログラムに上ることが判明した。これは約66万人が同時に投与できる分量に相当する。 済州海洋警察は直ちに専従の捜査班を立ち上げ、発見地点周辺の海域を中心に捜索するとともに、密輸経路や流入ルートの特定に着手した。 また、ケタミンの包装材から採取された証拠物については、国立科学捜査研究院にDNA鑑定を依頼し、今後、米国麻薬取締局（DEA）など海外捜査機関との国際共助捜査も進める方針。 (c)news1

「昨日のストップ高、見ましたよね？ それでも信じないならバカです」――。このような挑発的な文言を含む投資銘柄の推奨SMSが、午後6時になると送られてくる事例が後を絶たない。韓国株式市場が連日で最高値を更新する中、株式投資の関心の高まりを利用して、違法な投資助言や詐欺的なリーディングルーム（銘柄指導グループ）への勧誘が横行している。 これを受け、韓国の金融監督当局である金融監督院は10月14日、YouTubeチャンネルなどを通じて、未登録の投資助言や虚偽・誇張広告といった違法な営業手法の実態を紹介し、消費者に注意喚起するキャンペーンを強化すると発表した。 金融監督院の公式YouTubeチャンネルでは、違法な助言業者の特徴や、登録業者かどうかを確認する方法として「類似投資助言業者の照会」手続きなどが紹介されている。 特に注意が必要なのは、毎日午後6時以降に送られてくる「明日の急騰銘柄」をうたったSMSだ。韓国株式市場は午後3時30分に通常取引が終了するが、その後、午後4時から6時までは時間外取引がある。この時間帯に最大10％まで上昇する銘柄に注目させ、翌日の値上がりをほのめかしてリーディングルームへの参加を促すのが典型的な手口だ。 金融監督院は「類似投資助言業者の照会」というウェブ検索を通じて、業者名を入力し、登録された正規の業者かを確認することが防衛策になると説明する。さらに、仮に類似投資助言業者であっても、1対1のチャット相談や対面での助言提供は違法行為であるため、そうした勧誘があれば詐欺の可能性を疑うべきだとしている。 また、SNSにゴルフ写真や高級品、収益証明などを投稿し、「元本保証」「利益確約」といった禁止表現を用いて信頼を演出する例も多く見られるが、これらも違法性の高い行為とされている。 金融監督院は「リーディングルームへの勧誘に使われるSMSは極めて危険」と警鐘を鳴らし、類似投資助言業者は制度上の金融会社ではないことを明確にした。類似業者は、単に届け出をするだけで営業が可能だが、専門性が保証されているわけではなく、紛争が発生しても金融監督院の調停対象にはならない。契約前には必ず届け出業者かを確認し、不法行為が見つかった場合は金融監督院や関係機関に通報するよう求めた。 (c)MONEYTODAY

世界的に著名な韓国人ピアニスト、イム・ユンチャン（21）が、外国メディアのインタビューで韓国での生活を「地獄のようだった」と語った。その内容が10月13日、オンラインコミュニティ上で改めて注目を集めた。 投稿は「最近、韓国社会を批判した発言で話題のピアニスト、イム・ユンチャン」と題して掲載されたもので、2025年8月22日（現地時間）にイタリアの有力日刊紙「ラ・レプッブリカ」が報じたインタビューの一部を抜粋したもの。 インタビューで「韓国が恋しくないか」と問われたイム・ユンチャンは、「いいえ」と即答。「韓国で過ごした最後の学業期間は非常に苦痛だった。まるで地獄のようで、死にたいと思ったこともある」と語った。現在は「公演のときだけ韓国に戻る」とも述べている。 韓国での生活が辛かった理由について「韓国は狭くて人口が多く、競争が非常に激しい。誰もが前に出ようとし、時にはそのために他人を傷つけることもある」と説明した。さらに「17歳ごろピアノで頭角を現したとき、政治家や実業家までが不要な圧力をかけてきた。そのことで深い悲しみに陥った」と明かした。 この発言が紹介された投稿には、多くの共感のコメントが寄せられた。「入試の競争が酷すぎる」「芸術系は嫉妬や牽制が特に激しいだろう」「韓国は互いの首を締め合うような社会」という意見が多く見られた。 イム・ユンチャンは現在、米ボストンのニューイングランド音楽院に留学中。 (c)MONEYTODAY

2025年に入り、ソウル市内で100億ウォン（約10億4700万円）超の高額マンション取引が31件に達する中、最も高額で売買された物件は俳優チョン・ジヒョンが居住していることで知られる「アクロソウルフォレスト（Acro Seoul Forest）」だった。 国土交通省の不動産取引公開システムによると、ソウル市城東区聖水洞に位置する同マンションの専有面積274㎡のペントハウス（47階）が2025年6月に290億ウォン（約30億3630万円）で売買され、同年の最高取引額となった。1坪（約3.3㎡）当たりの価格は2億7800万ウォン（約2億9121万円）に達する。 この物件は、韓国の大手ビューティー企業で時価総額第2位の「APR」を創業したキム・ビョンフン代表が、大手建設会社DLグループ傘下の大林D&Iのイ・ヘソン代表から購入したとされている。 アクロソウルフォレストはDL E&Cが2020年に竣工した全280戸の超高級マンションで、ソウル市東部のランドマークとしても知られる。2025年5月には198.22㎡のユニットが187億ウォン（約19億5789万円）、2月には159.60㎡が135億ウォン（約14億1345万円）で売買されるなど、継続して超高額取引が確認されている。 チョン・ジヒョンは2022年に専有面積264㎡のメゾネット型ペントハウスを夫と共同購入し注目を集めた。また同年、ソウル市江西区登村洞のビルを505億ウォン（約52億8885万円）で購入しており、この物件は3年で47億ウォン（約4億921万円）値上がりし、現在の推定価格は552億ウォン（約57億8364万円）とされる。彼女は過去にも2007年に江南区論峴洞で86億ウォン（約8億9982万円）で購入した商業ビルを2021年に235億ウォン（約24億6045万円）で売却し、149億ウォン（約15億6063万円）の差益を得た。 不動産業界や周辺地価の分析によれば、チョン・ジヒョンが保有する不動産の総価値は2000億ウォン（約209億4000万円）に達すると推定される。なお、登村洞のビルを除くすべての物件を現金で購入しているという。登村洞のビルには最高336億ウォン（約35億2032万円）の抵当権が設定されており、これは実際の融資額が約280億ウォン（約29億3160万円）と見られる。 こうした中、2025年初めには韓国国税庁が2023年に彼女を対象に税務調査を進めていたことが明らかになった。所属事務所「IEUM HASHTAG」は「チョン・ジヒョン氏は税務調査において、すべての主要項目について合法的に対応し、問題がないと確認された」と説明している。 (c)NEWSIS

韓国のインスタグラムに投稿された1本の動画が再生数320万回を超えるなど大きな話題になっている。タイトルは「涙の兄弟愛」。主人公は、人間の赤ちゃんと同じくらいの体格をしたマルチーズの保護犬「イサク」だ。 動画では、飼い主が手にワニのぬいぐるみをはめ、赤ちゃんの顔へ近づけると、イサクが飛びかかって赤ちゃんを守るシーンがある。BGMは映画「ボディガード」のテーマ。コメント欄には「飛び込むお兄ちゃん（犬）に感動した」などと称賛の声が殺到した。 飼い主のキル・ジヨンさんによると、イサクは家では赤ちゃんが毛を引っ張ってもほえない穏やかな性格だが、外で知らない人が赤ちゃんに近づくと大声でほえて守るという。 イサクは2年前、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）の違法繁殖場から救出された約1000匹のうちの1匹。当時は生後5カ月で、病気を患い、人を極端に警戒していた。ジヨンさん夫妻は動物保護団体を通じてイサクと出会い、家族に迎え入れた。 ジヨンさんは「イサクのおかげで家族愛の意味を毎日感じている」と語り、「今回の動画で赤ちゃんも犬も同じように大切な存在だと多くの人に知ってもらえてうれしい」とほほ笑んだ。 最後に彼女はイサクへの感謝の言葉をこう伝えた。「あなたのおかげで愛を学び、毎日が幸せよ。赤ちゃんを大事にしてくれて本当にありがとう。これからも健康で、頼もしいお兄ちゃんでいてね」 (c)news1

韓国文化体育観光省は10月10日、急増する訪韓観光客に対応するため、民泊業に関する規制を大幅に緩和したと発表した。築30年以上の住宅でも安全性が確保されていれば登録できるようになり、外国語能力に関する基準も改められる。 これまでの「外国人観光都市民泊業業務処理指針」では、使用承認から30年を経過した建物は一切登録が認められず、営業できなかった。 しかし今回の改正で、地方自治体の担当者が建物の安全性を確認し、基準を満たせば登録を許可できるようになった。 地方自治体は登録申請時に違反建築物ではないか確認し、安全上の懸念があれば建築士など専門家の意見を聴取して安全性を判断することになる。 また、これまで事業者本人の語学力を中心に評価していた外国語のサービスの基準も大幅に変更となる。 今後は通訳アプリなど補助ツールを用いて外国人観光客に宿泊施設や韓国文化を案内できれば十分と見なされる。 従来、観光通訳案内士の合格基準（TOEIC760点相当）を参考にしていた公認試験スコア基準は廃止される。 文化体育観光省の担当者は「現場の声を反映し、建築基準を柔軟化するとともに外国語サービス基準も実態に即して改善した」と述べた。 (c)news1

職場で倒れ、脳出血で死亡した韓国の環境美化員（公的な委託を受けた清掃員）について、原因は過去の飲酒と喫煙の習慣にあるとして労災を認定しない判決が下された。 ソウル行政裁判所はこのほど、遺族が勤労福祉公団を相手に起こした遺族給付金および葬儀費不支給処分取り消し訴訟で、原告敗訴の判決を下した。 この環境美化員は2007年から勤務し、2020年7月早朝、職場の休憩室で倒れて搬送先の病院で死亡した。死因は脳内出血だった。 遺族は勤務中だったことから労働災害と認定するよう求めたが、勤労福祉公団側は「発症前の勤務時間は週36～38時間で、特に業務負担が増加したとは認められない」として却下。これを不服として遺族が訴訟を起こした。 裁判所は、環境美化員が「週4～7日、1日平均で焼酎を3本以上、時には8本飲んでいた」と指摘。加えて2011年時点で35年以上にわたって1日15本のたばこを吸い、その後も1日10本の喫煙を継続していたと認定した。 また、医療鑑定医も「長年の飲酒・喫煙歴を勘案すれば、業務とは無関係に自然経過として脳内出血が悪化した可能性が高い」との意見書を提出した。 判決は「高血圧・脂質異常・喫煙・飲酒は脳内出血のよく知られた危険因子である」と前置きし、急激な業務環境の変化や突発的な状況はなく、勤務時間も急性・慢性過労の基準に達していないことなどから、業務と死亡の間に十分な因果関係は認められないと結論付けた。 (c)news1