年間アーカイブ 2025

欧州連合（EU）に続き、インドとブラジルでも米IT大手アップルの「インアプリ決済（In-App Purchase）強制」に対する制裁が迫っている中、アップルやグーグルが韓国では未だに最大30％の高額な手数料を維持している。 韓国国会・科学技術情報放送通信委員会に所属するイ・ジュヒ議員（共に民主党）が、放送通信政策主管部署から提出を受けた「主要国におけるインアプリ決済強制に関する制裁資料」を公開した。 これによると、インド競争委員会（CCI）とブラジル行政経済防衛委員会（CADE）は、アップルの競争法違反に関する最終行政処分を近く発表する。インドではすでに2022年12月、グーグルに対しインアプリ決済強制による競争法違反で94億ルピーの課徴金を課し、外部決済の導入を含む是正措置を命じた。アップルについても2021年から調査しており、2025年1月には関係者に調査報告書が送付された。 ブラジルでも同様に、2022年からアップルのインアプリ決済強制と外部決済の誘導制限が競争法に違反すると判断されており、CADEは2025年6月に制裁を内部行政裁判所に勧告し、近く行政処分が下される。 すでにEUでは、アップルが外部決済を妨げたことで「デジタル市場法（DMA）」違反とされ、2025年4月に5億ユーロの課徴金が科された。これを受け、アップルは同年7月、EU域内では手数料を10〜17％に引き下げ、「サイドローディング（アプリストア外からのアプリインストール）」も許容する新たな運営方針を発表した。 ところが、韓国では状況が異なる。韓国は2022年3月、世界で初めて「インアプリ決済強制禁止法」（電気通信事業法改正）を施行したが、アップルとグーグルは形式上、外部決済を認めつつも、「個人情報保護」などを理由に26～27％の手数料を課し、決済代行手数料（4～6％）を加えると実質的には30％超となる。インアプリ決済よりも割高な実態が続いており、規制の実効性に疑問が呈されている。 イ・ジュヒ議員は「EUではアップルに5億ユーロの課徴金が科されたが、韓国ではせいぜい680億ウォン規模にとどまると見られている。韓国でも速やかな課徴金措置が必要だ。国政監査の場で、韓国における多国籍IT企業の不当な優遇状況を徹底的に検証する」と強調した。 (c)news1

秋夕連休初日に自宅で亡くなった韓国忠清南道の中学校教員が、長期間にわたり過重な業務に苦しんでいたことが明らかになり、教育現場の制度的な改善を求める声が高まっている。 10月4日に自宅で命を絶った教員を追悼するため、オンライン上に設けられた掲示板には「どれほどのストレスと重圧の中で働いていたのだろう」「誠実な教師が犠牲になる現実がつらい」など、悲しみと怒りの声が相次いで寄せられた。7日に開設された掲示板には、すでに数百件の追悼文が投稿されている。 遺族や同僚によれば、教員は教室数が60を超える大型中学校で「放送・視聴覚担当」を務め、校内放送設備や授業用機器の管理・運用を一手に担っていた。老朽化した機材の保守も含め、日々校内を走り回り、歩数計の記録では1日1万歩以上を歩いていたという。 一部の教員は掲示板で「私も新人時代、放送業務を任されたことがある。行事や朝会がある日は自分のクラスを放って放送室に詰めなければならなかった」「教師なのか放送技師なのか分からなくなった」と自身の経験を振り返り、「放送機材の管理まで教師の仕事なのか。怒りがこみ上げる」と嘆いた。 亡くなった教員は2025年6月には、生徒による教権侵害が発生したクラスの臨時担任も引き受けており、最近は欠員の穴埋めとして追加の業務まで背負っていたという。誠実で責任感の強い性格だった教員に、管理職が度々「申し訳ないが頼む」と仕事を押し付けていたとの証言も出ている。 「責任感が強く真面目な人ほど、周囲の期待と現実の板挟みで追い詰められる」との声や、「非合理的な業務分担や“担当”という名の過重な責任が問題だ」とする批判が続いている。 忠清南道教員労組のチェ・ジェヨン委員長は「教員の死は、授業以外の行政的・技術的な仕事に追われる教育現場の構造的な失敗を示している。教師が本来の教育に専念できる制度改革が急務だ」と訴えた。 (c)news1

韓国のカジノ労働現場で、暴言・暴行・性嫌行為、さらには違法喫煙まで横行する深刻な労働環境が国会で問題として取り上げられた。 14日に開かれた国会文化体育観光委員会の国政監査で、進歩党のソン・ソル議員は「公企業であるグランドコリアレジャー（GKL）は禁煙区域の厳格な分離や暴行・性嫌発生時の即時処分を定めた“ワンストライクアウト制”を実施しているが、民間カジノは依然として放置されている」と指摘した。 ソン議員がサービス連盟と共同で実施した実態調査によると、カジノ労働者の半数以上が勤務中に顧客から日常的に暴言や侮辱的な発言を受けており、月1回以上の頻度で性被害に遭うと答えた割合も22.7％に達した。 特に済州ドリームタワーや済州神話ワールドのカジノでは、暴行や性嫌行為が発生しても「会社の対応がない」と回答した割合がそれぞれ80％、67％にのぼった。 この日の証人として出席した済州神話ワールドカジノ警備チーム長のキム・ガンソク氏は「従業員は客から『殺してやる』『どこに住んでいるか知っている』といった脅迫を頻繁に受け、ペットボトルやガラス灰皿を投げつけられることも多い」と証言。「女性従業員は性的嫌がらせにさらされ、屈辱感の中で働いているが、会社側には予防措置が全くない」と訴えた。 またキム・ガンソク氏は「禁煙エリアにもたばこの煙が充満しており、女性労働者は健康被害や出産不安に苦しんでいる。政府レベルでの制度的禁煙対策が必要だ」と強調した。 ソン議員は「GKL並みの安全基準と保護制度が民間カジノにも適用されるよう、文化体育観光省が管理・監督のためのガイドラインを設けるべきだ」と求めた。 これに対し、チェ・フィヨン（崔輝永）文化体育観光相は「暴言、罵倒、違法喫煙などの人権侵害が職場で依然として繰り返されている」と認め、「2023年の実態調査後、十分な後続対策が取られなかった反省を踏まえ、より厳格なガイドラインと管理体制を整備し、現場に適用していく」と述べた。 (c)news1

「小部隊単位の群集戦闘ロボットは今後、兵力の空白を埋める重要戦力になるでしょう」。韓国国防大学国防AIロボット学科のチャ・ドワン教授は10月21日、ソウル空港で開かれた「ソウル国際航空宇宙・防衛産業展示会（ADEX 2025）」で「小部隊群集戦闘ロボットの技術分析および運用概念」をテーマに発表した。 韓国メガ・ニュース（MEGA News）のシン・ヨンビン記者の取材によると、チャ・ドワン教授は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化が地上無人戦闘システム（UGV）の実戦配備を加速させたと分析した。チャ・ドワン教授は「ウクライナ前線の旅団の兵力は50〜60％程度で、前線維持には30万人以上の兵力補強が必要だ。この空白を埋めるため、ウクライナは1万5000台以上のUGVを実戦配備する計画だ。これは単なる装備増強ではなく国家戦略上の必須条件になっている」と説明した。 米国も国防高等研究計画局（DARPA）の「Squad-X」プログラムで、分隊単位でUGVを統合しており、欧州のMilrem Roboticsの「THeMIS」はすでに10カ国以上で実戦運用されている。「世界の地上無人戦闘システム市場は2034年までに約55億ドル規模に成長する」。チャ・ドワン教授はこんな見通しを語ったうえ、戦争の様相が技術中心に急速に変化していると強調した。 米国は多領域作戦（MDO）と有人・無人協働（MUM-T）の概念を中心にロボット・自律システム（RAS）技術を発展させている。米国は米陸軍未来司令部（AFC）を中心に民間技術を積極的に導入し、実戦模擬実験を併行するオープンな事業化構造を備えている。2025年には約4億8000万ドルが関連予算として編成された。 ウクライナは「ドローン軍」国家プログラムで、10万台のドローンと数千台の地上ロボットの量産体制を推進している。民・軍協力の防衛革新プラットフォーム「BRAVE1」で、スタートアップ技術を6か月以内に実戦投入する迅速な商用化体制を運営している。 チャ・ドワン教授は「先にロボット、後に兵力（ロボットが先行して危険地域に進入し、兵力が続いて投入される）」の作戦パラダイムを紹介した。「ロボットが危険地域にまず進入し、兵力が後続する構造へ転換するべきだ。小部隊単位での有人無人複合作戦が世界的潮流になっている」 とりわけ小部隊中心の統合運用体制（MUM-T）と群集型自律運用の結合を強調した。偵察型・戦闘型・輸送型UGVを並列運用して任務を分散させ、AI・センサー・ネットワークに基づくリアルタイム情報共有構造を通じて戦闘生存性と効率性を高める戦略だ。 チャ・ドワン教授は「1対NまたはN対Nの制御構造へ拡張された群集運用概念は、兵力損失を減らすと同時に作戦継続性を高めるだろう」と見通した。 また、チャ・ドワン教授は「DALPHA-offset」プログラムを引用し、将来の群集戦闘ロボットの重点技術として「ユーザー―群集の相互作用」と「群集の意思決定および協業技術」を挙げた。「拡張現実（AR）・仮想現実（VR）に基づく直感的な操作インターフェースと、分散型強化学習に基づく協業AI技術が今後の競争優位を左右するだろう」 専門家アンケートの結果、「機動」機能が最優先の開発分野に選ばれた。自律走行技術が核心かつ差別化技術として導き出された。「自律走行のレベルが低ければ低いほど同一技術の確保必要性が増すため、自律走行はすべての群集体系の基盤技術と見なすべきだ」。チャ・ドワン教授はこう強調した。 「小部隊群集戦闘ロボットは単なる装備ではなく、未来戦場パラダイムの転換点となる戦略資産だ。世界各国はすでに民間技術を積極的に受け入れ、実戦中心に無人戦闘体制を高度化している。韓国軍も技術開発だけでなく、産・学・軍の連携及び調達体制の制度的補完が喫緊の課題だ。AUSA（米陸軍協会の展示会）視察により、海外事例を取り入れ、より実質的な努力を払うべきだ」 チャ・ドワン教授はこう促した。 (c)KOREA WAVE

韓国科学技術情報通信省は10月22日、ソウルで「核融合重点技術開発戦略フォーラム」を開催し、核融合の重点技術開発ロードマップ案を公開した。 メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、今回のフォーラムで議論されたロードマップ案は、科学技術情報通信省が2024年7月に発表した「核融合エネルギー実現加速化戦略」を具体化するために用意されたもの。核融合の商用化に必要な重要技術を戦略的かつ早期に確保するための推進方向を盛り込んでいる。 また、核融合エネルギーの実現に不可欠な8大重点技術を専門家とともに導き出した内容も提示された。8大重点技術は▽炉心プラズマ▽ダイバータ▽加熱および電流駆動▽超電導磁石▽ブランケット▽核融合材料▽燃料サイクル▽安全・認可――で構成されている。 韓国政府はこれを実現する方策として、官民協力に基づいた重点技術の開発と、開発された技術を試験・実証するために不可欠な「先端研究インフラ」の構築など、2035年までに重点技術を確保することを目標とする段階別の技術開発マイルストーンを提示した。 今後、科学技術情報通信省は今回のフォーラムで提示された意見をもとに多様な意見を収集し、ロードマップ案の主要内容を修正・補完したうえで、「国家核融合委員会」で推進方向とロードマップを最終確定し、発表する。 キム・ソンス研究開発政策室長は「核融合は人類が夢見てきた究極のクリーンエネルギーであり、政府と民間がともに重点技術を確保していくことで、韓国が核融合先導国へと飛躍できるだろう。今回のフォーラムにより、産学研および国民の知恵を結集し、実効性のある核融合の重点技術開発ロードマップを完成させていく」と語った。 (c)KOREA WAVE

韓国・済州島（チェジュド）の有名なテーマパークで、360度回転するブランコ型アトラクションに乗っていた男性の股間に構造物が刺さり、陰部に約3センチの裂傷を負う事故が起きた。10月13日に放送されたJTBCの報道番組「事件班長」が取り上げた。 それによると、被害を受けたのは会社員の男性で、事故は8月8日に起きた。男性はアトラクションを5回転させた後、足に限界が来たので座った。その瞬間、座席に取り付けられていた足固定用の突起物が股間に突き刺さって重傷を負った。 出血が激しく、ズボンが血まみれになったといい、男性は「とにかく痛かった。座席にそんな突起があるとは思ってもいなかった」と語った。 男性は現在も治療中だが、普通に歩くことが難しく、排便時に強い痛みがあると訴えている。 このブランコについては設計と安全管理の不備が指摘されている。安全ベルトなどの補助装置がなかった場合、体勢が崩れて座ってしまったら誰でも同じ突起物でけがをする可能性があるからだ。 オンライン上では「観光地なら安全点検を徹底すべきだった」「構造上に欠陥があるのでは」「けがするような設備を放置していた責任は重い」など厳しい批判が寄せられている。 (c)NEWSIS

就職を機に一人暮らしを始めた韓国の20代後半の女性会社員が最近、オンラインコミュニティに「親に監視カメラを設置された」と投稿した。 この会社員は「天井の隅にカメラが設置されている」と説明。添付の写真ではレンズが部屋全体を映すように取り付けられているのが分かる。 親との関係は良好だが、通勤に時間がかかるので一人暮らしすると伝えたら、激しく反対された。その後「認めるけど、安全のためにカメラを付けた方がいい」と言い出し、実際に取り付けてしまったという。 会社員は「驚いた。どう受け止めればいいのか分からない。愛情からの行動だろうが、監視されているようで息苦しい」と嘆いた。 この投稿に対し、ネットユーザーたちからは「玄関方向ならまだしも部屋全体を映すのはやりすぎ」「いったい何が心配でここまでやるのか」「心配でもプライバシーは守るべきだ」といった声が相次いだ。 一方で「犯罪が多い時代だから心配する親心も理解できる」という意見もあった。 (c)news1

韓国のある地方の祭りで販売された「一切れ4000ウォン（約428円）のキムパプ（海苔巻き）」が、あまりに貧素だとして話題を呼んでいる。 オンラインコミュニティに10月14日、写真が投稿された。写っていたのは、白米ばかりが目立つキムパプだ。 見える具材といえば、細切りのたくあんと卵焼きの薄いかけら、にんじん数切れ程度。普通は入っているハムやかまぼこ、ほうれんそう、きゅうりなどはほとんど確認できない。 ネット上では「最近は米の値段が高いから“ごはん多め”か」「これは“ごはんが主役”のキムパプだ」といった声が寄せられた。 また、「家で作ったキムパプじゃないのか？」と写真の真偽を疑う意見も一部にあった。 近年、原材料費の高騰や物価上昇の影響で、外食産業では価格を据え置く代わりに内容量を減らす「シュリンクフレーション」が問題視されており、今回のキムパプもその一例ではないかとの指摘も出ている。 (c)MONEYTODAY

ソウル近郊の北漢山（プカンサン）国立公園内にある渓谷で、登山客が立ち入り禁止区域に無断で侵入して足や髪を洗う様子を捉えた映像が10月13日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に掲載された。 投稿したのは登山者で、12日に北漢山を訪れた際に撮影したという。そこには「渓谷立ち入り禁止」と書かれた案内板も写っているが、複数の登山客が無視して侵入していた。 投稿者は「あちこちに立ち入り禁止と書いてあるのに、なぜこんな行為ができるのか」と憤り、「地域住民が通報したので関係者には過料が科されるだろう」と述べた。 北漢山国立公園では自然環境保護のため一部渓谷への立ち入りが禁じられており、違反者には過料などの処分が科される。 ネット上では「国立公園を銭湯と勘違いしているのか」「公園管理者がもっと厳しく取り締まるべきだ」など非難の声が相次いでいる。 (c)NEWSIS

韓国で秋夕（チュソク=旧盆）連休が終わった直後に中間試験を実施した学校に対し、保護者がSNSで不満を表明した。これについてネット上で議論が巻き起こっている。 南楊州市（ナミャンジュシ）の高校生の保護者は10月12日、自身のSNSに「中間試験を連休後に設定したせいで、生徒たちは秋夕連休の間、ゆっくり休めなかった」と憤りをつづった。 さらに「その間、教師たちは旅行を楽しみ、食事や観光の写真をSNSに載せていた。生徒たちは『教師の権威が落ちるのは当然だ』と言っていた」と述べた。 投稿を契機に、同様の不満が保護者や生徒の間で広がった。今年の秋夕は週末を含め最長10日間という「黄金連休」だったことも、「休みを台無しにされた」という不満を助長した。 多くの保護者が「あまりに酷だ」「連休にまで試験準備なんて」と共感の声を寄せた。 しかし、ネット上では教師を擁護する声も少なくない。「教師は連休中に家から出ちゃいけないの？」「SNSをのぞいて文句を言うのはおかしい」「試験日を決めるのは教師じゃない」といったあんばいだ。 (c)news1