年間アーカイブ 2025

大韓航空によるアシアナ航空の買収に伴い、両社の合併による航空路線の独占を解消するため、計10路線においてスロット（発着枠）と運航権を他の航空会社へ移譲する手続きが始まった。対象となるのは、両社の統合によって競争が制限されると判断された国内外の主要路線。 公正取引委員会によると、両社の企業結合を監視する「企業結合履行監督委員会」が20日、この10路線に関する移譲手続きを開始することを決定した。公正取引委員会は2024年12月、両社の企業結合を条件付きで承認し、競争制限の恐れがある34路線について、大韓航空側がスロットおよび運航権を他の航空会社に譲渡するという「構造的是正措置」を課していた。 「スロット」とは、各国の航空当局が航空会社に割り当てる発着時間のこと。航空会社はこの時間帯に空港を使用する権利を持つ。一方「運航権」は、特定国への就航を許可する権利を指す。 すでに移譲手続きが完了しているのは、仁川とロサンゼルス、サンフランシスコ、バルセロナ、フランクフルト、パリ、ローマを結ぶ6路線で、これらは韓国のみならず海外の競争当局からも是正措置が求められていた。 今回新たに手続きが始まる10路線については、今後、公募により代替航空会社が選定され、適格性の審査、国土交通省の航空交通審議会による評価などを経て、スロットと運航権が割り当てられる。選定された航空会社は、早ければ2026年上半期から当該路線の運航を開始する見通し。 (c)news1

韓国のク・ユンチョル（具潤哲）副首相兼企画財政相は10月16日（現地時間）、米首都ワシントンの国際通貨基金（IMF）本部で記者団と会談し、韓米追加通商協議の焦点となっている「3500億ドル規模の対米投資」を全額前払い方式で実施するのは「韓国の外貨事情上きわめて困難である」と説明したうえで、トランプ米大統領がこれを受け入れるかは「不透明だ」と述べた。 ク・ユンチョル氏は「われわれの立場をベッセント米財務長官を通じて繰り返し説明しており、ベッセント長官も十分理解している」としたうえで、「同長官に対し、ラトニック商務長官や米政府内部で説得に動いてほしいと要請している」と明らかにした。 また、トランプ政権が推進中とされる「MASGA（Make America Shipbuilding Great Again）」構想に関連し、3500億ドルのうち1500億ドルを造船分野に特化して投資する案を米側と協議中であることも説明した。 ク・ユンチョル氏は「きょう米ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）と意見交換したのもそのためだ。MASGAプロジェクトについてはキム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長らが関連省庁への説明を進めている」と語った。 さらに「韓国としても重点分野に投資するのが最善であり、米国にとっても必要性の高い領域だ。両国の利害が一致している。OMBは予算と組織を扱う機関であり、政策接点が多い」と付け加えた。ク・ユンチョル氏は本来、同日予定されていたOMBとの会合に出席する予定だったが、日程の都合で参加できなかったという。 (c)news1

韓国政府の公務員業務システム「オンナラシステム」など行政用ネットワークに外部ハッカーが侵入し、内部資料を閲覧していたことが明らかになった。過去3年間で公務員の電子署名証明書約650件が流出しており、大部分は有効期限切れだったと政府は釈明した。しかし、民間企業には厳格な情報保護基準を課しながら、政府自らの管理は甘く、事故を招いたとの批判が強まっている。 民間では、情報流出やシステム障害が起これば高額の課徴金や役員責任を問われる。2023年にはIT大手カカオが約70億ウォン、ネイバーが約40億ウォンの課徴金を科された。金融機関のシステム障害でも、当局が役員の懲戒を勧告した例がある。 一方で、国家情報院（国情院）は10月17日、「7月に公・民間分野のハッキング兆候を入手し、合同で分析した結果、行政ネットワークへの侵入を確認した」と発表。ハッカーは2022年9月から2025年7月まで、6つの電子署名証明書と国内外の6つのIPアドレスを使い、政府の遠隔接続システム（G-VPN）を経由してオンナラシステムに不正接続し、一部の内部文書を閲覧していたという。 調査では、本人確認などの認証手続きが不十分で、システムの認証ロジックが流出しており、複数機関へのアクセスが可能だったことが判明。各省庁の専用サーバーに対するアクセス制御も正常に作動していなかった。 国情院は不正に使用されたIPアドレス6件をすべて遮断し、証明書の失効と二段階認証強化などの緊急措置を実施。行政安全省も「国情院の通報直後に遮断と証明書の廃棄を行い、流出した650件のうち12件にパスワードが含まれ、そのうち3件は有効だったため即時失効させた」と説明した。 この事件は、9月26日に発生した国家情報資源管理院・大田センター火災と並び、政府ITインフラの脆弱さを改めて浮き彫りにした。火災では政府の709システムが停止し、1か月経過した今も復旧率は半分程度にとどまっている。行政安全省は「多くのシステムが災害復旧（DR）センターによる冗長構成を備えていなかった」と認めており、政府自体の危機対応力の低さが露呈した。 (c)news1

米ホワイトハウスは、トランプ米大統領が10月29日、韓国を訪問し、イ・ジェミョン（李在明）大統領と会談すると発表した。トランプ大統領は韓国で1泊したのち、翌30日には中国の習近平国家主席と会談し、当日中に米国に帰国する。 今回のアジア歴訪は、24日午後11時にホワイトハウスを出発して始まり、最初の訪問先であるマレーシアのクアラルンプールには26日午前（現地時間）に到着予定。トランプ大統領は同日午後、マレーシア首相との会談と東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳との夕食会に出席する。 27日には日本に移動し、28日には東京で高市早苗首相との日米首脳会談を予定している。翌29日には釜山から入国し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の開催地・慶州でイ・ジェミョン大統領と会談する。その後、APECのCEO昼食会で基調演説に臨み、米国が主催するリーダー夕食会に出席する。 韓国外交当局によれば、トランプ大統領は釜山から入国し、首脳会談は慶州で開催される。焦点は、韓国による3500億ドル規模の対米投資方式を巡る意見の相違であり、今回の会談で合意文書に署名できるかが注目される。 また、習主席との米中首脳会談は、トランプ大統領の第2期目に入って初めての開催となる。トランプ大統領は「習主席とはかなり長い会談になるだろう」と述べ、希土類（レアアース）、大豆、核軍縮を含む包括的な合意（パッケージディール）の可能性に言及した。 さらに、ロシアのウクライナ侵攻終結に向け、習主席に関連した要請をする考えを示し、「私が習主席と話し合いたい最大のテーマは、ロシアとウクライナの戦争をどう終わらせるかだ」と述べた。原油、エネルギー、あるいはその他の手段に関係なく終結の道を探る意向だ。 公式発表には北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との接触予定は含まれていない。トランプ大統領の滞在は1泊2日と短いが、首脳間の突然の接触が完全に排除されたわけではないという見方もある。 (c)news1

韓国軍は10月23日、北朝鮮軍の兵士約20人が19日、西部戦線の非武装地帯（DMZ）内で軍事境界線（MDL）を一時的に越えたと明らかにした。韓国軍の警告放送と警告射撃により、北朝鮮軍は直ちに北上して退却したという。 軍当局者によると、今回の越境は中西部前線で発生し、北朝鮮軍が前方地域で荒地の整備作業などをしていた際の一時的な越境だったとみられる。 韓国軍は事案発生当時、北朝鮮側の動向を綿密に監視しており、軍の作戦手順に従い必要な対応を取ったとしている。 また、この越境事案の約1時間半前には、中部戦線の別の地点で北朝鮮軍の兵士1人がMDLを越え、韓国側への亡命意思を表明した。 両事件は地理的に異なる場所で発生しており、直接の関連性はないと見られている。 (c)news1

韓国のキム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は10月24日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）を機に予定されている韓米間の関税協議について「APECでの妥結を期待するには、まだ道のりは遠い」と述べ、慎重な見通しを示した。 キム・ヨンボム氏は、ラトニック米商務長官と協議するため渡米し、協議を終えて24日未明、仁川空港に帰国。到着後、記者団に「すでにAPECは目前に迫っており、追加で対面協議する時間は残されていない」と述べた。 残された争点に関しては具体的な内容への言及を避けたが、「協議事項は相互に関連しているが、多くの部分では意見の隔たりが縮まっている」と説明した。ただ「協議とは常にそういうものだが、最後に最も重要な1～2項目で両国の立場が激しく対立している」とも述べ、交渉の難航を認めた。 それでもキム・ヨンボム氏は「交渉というものは終盤に急展開することもある。最後まで努力する」とし、最終局面での打開に意欲を示した。 同行して帰国したキム・ジョングァン（金正官）産業通商資源相も「依然として進行中の部分が残っている。室長が述べたように、数点の重要な争点があるが、今まさに非常に重要な瞬間に差し掛かっている」との認識を示したうえで「最後まで最善を尽くす」と意気込みを語った。 (c)news1

韓国国会の宇宙航空庁に対する国政監査の場に、国内唯一の月面探査ローバー製造企業「無人探査研究所（UEL）」の探査車が登場し注目を集めた。国会は、宇宙探査分野で挑戦を続ける国内スタートアップへの支援を政府に強く求めた。 16日に開かれた国会科学技術情報放送通信委員会の同庁対象国政監査で、共に民主党のイ・ジョンホン議員は自らUELの月面探査ローバーを操作し、その動作を実演した。 イ・ジョンホン議員は「韓国が2032年に月面着陸を達成するには、探査活動を担うローバーの開発が欠かせない。UELは数百億ウォン規模の開発費を投入して独自に探査車を製造している。こうしたスタートアップが安心して研究開発を進められる環境を、政府と同庁が整備すべきだ」と強調した。 これに対し、宇宙航空庁は「大企業だけでなく中小企業やスタートアップの育成にも注力している」と説明した。具体的には、来年度に官民共同出資の「ニュースペース・ファンド」を今年の約81億ウォンから1000億ウォンへと大幅に増額し、民間出資を含めて総額2000億ウォン規模の基金を運用する方針を明らかにした。 宇宙航空庁のユン・ヨンビン長官は「2000億ウォン規模の基金を効率的に活用すれば、民間宇宙スタートアップを十分に育成できる。ニュースペース・ファンドを持続的に拡大し、韓国型宇宙産業エコシステムを構築していく」と語った。 (c)news1

韓国人を含む外国人を標的とした誘拐、監禁、殺人事件がカンボジアで相次ぐなか、韓国政府は2025年10月中にも関連犯罪組織に対する金融制裁に乗り出す方針とみられる。制裁の対象としては、カンボジアの首都プノンペンに拠点を置く「プリンスグループ」と金融サービス企業「フイワングループ（Huione Group）」などが有力視されている。 現地取材によると、近年発生している就職詐欺や監禁事件の背後には、中国資本を背景に持つ犯罪組織が存在しているとされる。これらの組織は表向きには銀行、カジノ、ホテル、リゾートなどを展開する一方、裏では「ウェンチ」と呼ばれる犯罪拠点を構築。ボイスフィッシングやオンライン賭博、資金洗浄などを通じて莫大な利益を得ている。 プリンスグループ傘下の企業は、過去にオンライン詐欺の主導者として米国やイギリスから制裁を受けており、その本社周辺にはまるで中国の街を彷彿とさせる「チャイナタウン」が形成されている。このような犯罪組織の資金がカンボジア経済において一定の比重を占めているほか、政界や財界との結び付きも強く、一掃は困難とされている。 10月19日、プノンペンのダイヤモンド島にあるプリンスグループの持株会社「プリンスホールディンググループ」本社を訪ねたところ、建物外壁にはロゴの痕跡だけが残っていた。現在は不動産部門の「キングスマン（KINGSMEN）」が同所に入っていたが、職員は「他の系列会社のことは分からない」と話し、グループ全体が表舞台から姿を消していることがうかがえた。 キングスマンはソウル市江南区のテヘラン路にもオフィスを構えているが、正常には運営されていない模様だ。プリンスグループの陳志会長も消息不明となっている。 中国系資本がカンボジアで勢力を拡大する背景には、同国政府の過度な親中政策や海外資本依存型の成長戦略、不十分な規制体制、そして深刻な腐敗体質がある。米国平和研究所（USIP）は2024年5月の報告書で、カンボジアで発生したオンライン詐欺による2023年の収益が125億〜190億ドルに上り、これは同国GDPの半分を超える規模と試算している。 カンボジアに10年以上住む韓国人駐在員によると、習近平・中国国家主席による反腐敗運動の影響で、カジノなどの関連資金が中国本土からカンボジアへ流入したという。2017年以降、習主席の政権下で中国国内の反腐敗が強化され、その影響で関連組織が東南アジアへと拠点を移したとされる。 プノンペンのキングスマンから車で数分の「ゴールデンストリート」一帯には、中国人居住者が集まるチャイナタウンが形成されており、約2万平方メートルの敷地内に中国料理店、商店、両替所、美容室、クリニックなどが立ち並ぶ。現地の運転手は「この辺りの客はほとんど中国人で、カンボジア人はほとんど来ない」と語った。 また、プノンペン内の他の中国人密集地域には、プリンス銀行の支店が存在しており、現地の証言によると顧客の多くはカンボジアに滞在する中国人だという。プリンスグループに対する国際的な制裁が相次ぐなか、一部ではプリンス銀行からの大規模な預金引き出し、いわゆる「バンクラン」も発生していると伝えられたが、現地のATMは正常に稼働しており、混乱は見られなかった。 (c)news1

韓国政府の性平等家族省（旧・女性家族省）が2026年度予算案で、性売買被害者の保護および自立支援に計207億8300万ウォンを投じる方針であることが分かった。これは2025年度政府案（190億3700万ウォン）より17億4600万ウォン、約9.2％の増額にあたる。 特に、ソウル市城北区下月谷洞の再開発に伴い閉鎖される最後の性売買集結地「ミアリ・テキサス」の従事女性への移住・自立支援費が新たに加わる見通しで、最終的にはさらに増額される可能性もある。 共に民主党のイ・ヨンヒ議員が国会性平等家族委員会を通じて入手した「2026年度予算案および基金運用計画資料」によると、性平等家族省は「性売買防止および被害者支援」事業を通じて被害女性の社会復帰と再流入防止を目指す。性売買従事者を「被害者」とみなし、相談・救出・保護・自立までの全過程を支援する内容だ。 具体的な配分は▽性売買被害相談所運営に30億500万ウォン▽被害者保護施設運営に73億8500万ウォン▽自立支援センター運営に45億4200万ウォン▽被害者救出支援に18億4900万ウォン――などとなっている。 同予算案は年末までに国会の審議を経て最終確定する。ただ、性平等家族省はミアリ・テキサス従事者の移住支援を含め「自立支援事業」項目の追加増額を国会に要請する見通しだ。この事業では、性売買からの離脱女性に共同作業所などで職業訓練や手当を提供する。 ミアリ・テキサスはソウル市内で最後に残った売春集結地で、再開発によって撤去作業が進むなか、現地に留まる女性たちの生計が危機にさらされている。2025年4月、当時の女性家族省は「性売買集結地女性支援共同対策委員会」および城北区などと面談し、支援策を協議した。 (c)NEWSIS

中国・上海の中心部、南京西路にある高級ショッピングモール「プラザ66」。エルメス、ルイ・ヴィトン、シャネルなど世界的ラグジュアリーブランドが軒を連ねるこの“名品の聖地”に、韓国ブランドの旗艦店が姿を現した。コオロングループのファッション部門・KOLONFnCが展開するゴルフウェアブランド「G/FORE」だ。 プラザ66への入店は、ブランドの格を象徴するステータス。現地関係者は「入店審査ではデザインの完成度、顧客層の水準、売り上げ潜在力など多くの要素が総合的に評価される」とし、「シャネルの隣という立地はブランド戦略を反映した意図的な選択」だと説明する。 G/FOREの店舗はブラックを基調としたインテリアに繊細な照明と陰影を組み合わせ、ラグジュアリー感を最大化。入り口にはスタイリッシュなマネキンがゴルフバッグとセットアップを着こなし、店内にはシーズンごとのコレクションが整然と並ぶ。単なる販売スペースではなく、“ブランド哲学を体感する空間”として設計されている。 G/FORE関係者は「プラザ66入店以降、来店客数が着実に増え、VIP顧客の比率も高まった」と語る。「シャネルやディオールを見た後に立ち寄るお客様が多く、ブランドの高級感に惹かれて購入するケースが多い。以前はゴルフウェアを“スポーツウェア”として認識していたが、今ではファッションアイテムとして選ぶ人が明らかに増えた」と話した。 実際、G/FOREは30〜40代の中間層以上、ゴルフ愛好家やファッション感度の高い層を主なターゲットにしている。店員によると「ある顧客は月に一度のペースで来店し、10着まとめて購入することもある。彼らは“服を買う”というより、“ブランド体験”を求めて来る」と語る。 KOLONFnCは昨年末、米国本社と日本・中国での独占マスターライセンス契約を締結し、今年春夏シーズンから両国の主要商圏で事業を本格化。中でもプラザ66は“ラグジュアリーの登竜門”とされる戦略拠点だ。同社関係者は「中国の消費者にとって、ブランドの“格”は極めて重要。プラザ66は単なる販売拠点ではなく、ブランドの地位を示す象徴的空間だ」と強調する。 (c)MONEYTODAY