韓国で航空機内でのモバイルバッテリーに関する規定が強化されてから2週間近くたつ一方、現場では混乱が続いている。特に、機内にモバイルバッテリーを2個まで持ち込めても、使用はできないという点を知らない乗客が少なくない。ワイヤレス充電の場合、発見そのものが容易ではなく、客室乗務員も対応に苦慮している。
韓国が国際民間航空機関（ICAO）に提案した「モバイルバッテリー機内安全管理強化案」がICAO理事会の最終承認を経て国際基準として確定し、4月20日から本格的に施行された。
まず、160Wh（4万3000ｍAｈ）以下のモバイルバッテリーは、1人あたり最大2個までに持ち込みが制限された。ただし、100～160Wh（2万7000～4万3000ｍAh）の容量のモバイルバッテリーは、持ち込みに航空会社の承認が必要となる。
また、モバイルバッテリー本体を充電する行為や、モバイルバッテリーを使ってスマートフォンなど他の電子機器を接続して充電する行為は全面的に禁止された。
これは、モバイルバッテリーの不要な機内持ち込みを制限し、火災を引き起こす原因を根本から遮断するためだ。国土交通省関係者は「最近、機内でのモバイルバッテリー火災リスクへの懸念が高まっているだけに、国際協調を通じて安全規制により効果的に対応できるようになった」とし、「特に機内では、有線・無線を問わず、すべての方式でモバイルバッテリーの使用が禁止される」と説明した。
しかし現場では、乗客も航空会社も新たな規定への適応に苦労している。実際、機内でモバイルバッテリーを使って携帯電話を充電することは禁止されたが、多くの乗客がそれを知らないまま搭乗する例が少なくない。
特に、一部の乗客はワイヤレスでモバイルバッテリーを使う方法を禁止行為と認識しておらず、案内や制止がより難しい。
今回の措置は、航空機内の火災リスクを下げるための国際安全規範強化という点で意味が大きい。ただ、十分な広報と細かな案内が伴わなければ、実効性が低下しかねないとの声も出ている。
モバイルバッテリーの持ち込み個数・容量制限はもちろん、機内での充電と使用禁止まで乗客が明確に認識できるよう、航空会社と空港の案内体制を改善する必要があるとの指摘だ。
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