韓国サムスン電子の労使が「営業利益の一定割合」を成果給の財源とする暫定合意に至ったことによる波紋が広がっている。すでに労使協議会で成果給の算定方式を確定していたサムスン電機では、労働組合が会社側に営業利益の12％に当たる成果給を要求する。
サムスン電機「尊重労組」のシン・フンシク委員長は26日、「28日に会社側へ営業利益の12％を成果給として支給するよう要求する」と明らかにした。サムスン電機の尊重労組には、現在、全従業員1万2000人のうち約4110人（34％）が加入しており、交渉代表労組の地位を持つ。
シン委員長は「会社側が営業利益12％の成果給財源を拒否すれば、経済的付加価値（EVA）を含めて成果給の算定方式を協議し、それでもまとまらなければ中央労働委員会の調整手続きを踏む」と述べた。そのうえで「ストライキまでは考えておらず、できる限り会社側との対話で問題を解決する」と強調した。
サムスン電機労組のこうした要求は、サムスン電子労使の成果給をめぐる対立が起きる前から出ていたという。2024年には、前年度の営業利益が減少したことでOPIが年俸の1％に確定し、従業員の間で不満が高まっていた。
サムスン電機労組は2025年末、会社側との交渉で営業利益の15％を成果給財源として支給するよう求めたが、会社側は拒否したという。労組は改めて営業利益の14％も要求したが、会社側は受け入れられないとの立場を示したと、シン委員長は説明した。
最終的にサムスン電機労使協議会は先月、OPI算出方式について「EVAの20％」または「営業利益の10％」のいずれかを選ぶことにし、2026年上半期中に役職員の意見を集めて決定することにしていた。しかし、最近になって状況が変わった。サムスン電子の労使が半導体（DS）部門の特別成果給財源を営業利益の10.5％とすることで合意したため、サムスン電機労組の組合員を中心に、成果給問題を改めて協議すべきだとの主張が強まっているという。
特にサムスン電機はサムスン電子より営業利益の規模が小さいため、サムスン電子労使が合意した営業利益10.5％ではなく、12％を要求している。サムスン電機は2026年1～3月期の連結基準で売上高3兆2091億ウォン（約3530億円）、営業利益2806億ウォン（約309億円）を記録した。
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