「今すぐ行動しなければならない」。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報同盟「ファイブアイズ」が、人工知能（AI）によるサイバーセキュリティー脅威が数カ月以内に現実化すると警告した。
5カ国の情報機関は22日の共同声明で、フロンティアAIモデルが攻撃と防御のサイバー能力を根本的に変えると指摘。サイバーリスクは単なる技術問題ではなく、重要事業のリスクであり、リーダーシップの責任だとして、各国に即時対応を求めた。
声明は特定モデルに触れていないが、米政府が外国人によるアンソロピックの「クロード・ミュトス5」などへのアクセスを中断する輸出規制を出した直後だけに、関連性が注目されている。韓国政府も同モデルへのアクセス権確保を進めていたが、規制により活用に支障が出ている。
政府は当面、アクセス権を確保したオープンAIのセキュリティー特化モデル「GPT 5.5サイバー」を中心に対応する方針だ。大統領府国家安保室を軸に官民合同体制を整え、韓国インターネット振興院には脆弱性管理センターを設置し、脆弱性とパッチ管理を一元化する。
一方、最上位AIモデルへのアクセスは外交・安保環境で制限され得る。政府は2025年から進める独自AI基盤モデル事業を強化し、2027年から情報保護分野に活用する計画だ。AI安保競争は、強いAIを持つことだけでなく、強いAIへ安定して接続できるかが問われる段階に入っている。
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