韓国総選挙を控え、与野党が最近、死刑制度存廃問題を取り上げ、賛否を巡る議論が再び過熱している。この27年間、死刑を執行していない韓国では、事実上の「死刑廃止国」に分類されているが、今も死刑が法律に明記されている。
死刑制度問題は、「国民の力」非常対策委員長のハン・ドンフン（韓東勳）氏の問題提起から始まった。ハン氏は先月20日、死刑制度の必要性について語り、死刑制度存置を強調した。また、金浦乙地方区議員として「国民の力」で公認を受けたホン・チョルホ候補も6日「死刑執行義務化」を公約に掲げた。
一方、野党は、人権・宗教団体側が要求する死刑制度廃止を議論する姿勢を明らかにしている。「共に民主党」のホン・イクピョ院内代表は1月、カトリック界との席で、「死刑制度の廃止問題を与野党間協議する」と話した。
韓国では法律上は、死刑制度が存続しており、死刑囚として収監されている犯罪者もいる。大統領の承認を経て法相が命令すれば、今も死刑執行が可能だ。
ただし、死刑を再開すれば、「人権の後退だ」という、国内外の人権団体からの集中砲火は避けられない。一方で、死刑執行で得られる実益がどこまで大きいかは不明だ、という指摘も多い。
高麗（コリョ）大学法学専門大学院のチャン・ヨンス教授は「20年以上死刑執行をしていないのに突然死刑執行をすれば、『人権後退どころか、人権後進国』と国内外から批判が増えるだろう」とし、「そうした批判を甘受するほど、必要なことなのだろうか。そこまでの明確な利益が何があるのか、得失を冷静に計算し、どちらが大きいのかを考えるべきだ」と説明した。
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