脱毛症状を緩和させるシャンプーなどヘアケア製品を主に作る韓国の脱毛シャンプーメーカー「TSトリリオン」が、ブロックチェーン事業に進出して1年半で撤退する。TSトリリオンのほかにも、過去の新型コロナ拡散当時、ブロックチェーンや暗号資産（仮想通貨）関連事業に乗り出した企業が、ブロックチェーン事業を相次いで中断している。主にもともとの本業が、IT業界とは全く関連のない企業ばかりだ。
TSトリリオンは昨年3月末の定期株主総会で、事業領域の拡大に向け、仮想資産やブロックチェーン関連事業を定款上の事業目的に追加したが、わずか1年7カ月で削除した。この1年間、TSトリリオンでブロックチェーン、仮想資産関連の売り上げが発生したことはなかった。
クレーン装着トラックなど特装車専門企業クァンリムも昨年3月、株主総会で「ブロックチェーンベースの暗号化資産売買や仲介業」「ブロックチェーン技術関連その他情報サービス業」を事業目的に追加した。しかし、先月の株主総会でこれらを削除する案を提出し、承認された。
このほか▽化学プラント用圧力容器、熱交換器を作るKIBプラグエネルギー（旧テギョン機械化学）▽飲食・酒類、靴、キオスクなどを作るインバイオジェン―――などの企業が事業目的にブロックチェーン事業を追加したものの、その後削除した。芸能事務所ファンタジオが2021年12月、株主総会で事業多角化目的でブロックチェーン事業を事業目的に追加したが、現在まで具体的に進行した事業はない。
こうした企業がブロックチェーンや仮想資産関連事業を事業目的に追加した2020～2022年という時期は、ビットコイン、イーサリアムなど暗号資産の価格が、世界的な低金利を受け、最高値に達した時だった。新型コロナ拡散期のグローバル主要国が、景気浮揚のため相次いで金利を引き下げ、資金がコイン市場に集中したためだ。
当時最高で約8000万ウォン水準に急騰したビットコイン1個は、現在は約3600万ウォン水準まで下落している。昨年下半期から本格化した世界的な金利上昇に伴う流動性萎縮の影響を受け、相場が下落したためだ。
しかし、ブロックチェーンやウェブ3.0など、新たなITインフラが構築されたことによる「過渡期的な現象」との分析もある。世界的なブロックチェーンプラットフォームを運営するクレイトン財団のある関係者は「過去ウェブ2と呼ばれた伝統産業企業が、自社の製造・流通をブロックチェーンで革新してみようとする試みがあった。しかし、市中流動性萎縮などの影響で技術開発が停滞し、伝統産業の革新を可能にするソリューションの出現が遅れたため、事業目的から削除したとみられる」と分析している。
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