韓国の国税庁職員数十人が、結婚前の恋人の家族や親族の所得情報を任意に閲覧し、監査院の監査で摘発された。
監査院が4月27日に発表した国税庁定期監査結果によると、2023～2024年に国税庁職員389人が、国税庁の内部ネットワークを通じ、業務と関係のない周辺人物の所得情報を照会していたことが分かった。
このうち82人は恋人の親族情報を直接照会し、307人は同僚職員の恋人に関する情報を閲覧していた。主な事例を見ると、ある職員は結婚を控えた相手男性の贈与税申告書や決議書などを照会した。別の職員は、将来の義父にあたる人物の過去の税務調査履歴を閲覧した。また別の職員は、将来の義母にあたる人物から頼まれ、土地贈与に関する贈与税の内訳を調べた。
ある男性職員は、結婚予定の女性の父親と弟の情報を検索して監査に引っかかると、「当時は結婚前で、特殊関係が成立しない他人だった」と抗弁した。
監査院は、違法の疑いが大きい33人を選んで追加点検を進め、このうち8人については、情報保安業務規定違反として懲戒するよう国税庁に求めた。
あわせて、職員が私的に所得情報を照会しても内部監査対象から外れることがないよう、再発防止策を整えるよう指摘した。
国税庁は監査結果を受け入れ、「今後、『婚姻前不正照会記録算出式』など、不正照会を摘発するための複数の算出式を追加開発し、これを活用した情報保安監査を実施する」と明らかにした。
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