韓国防衛産業が東欧市場で再び受注を爆発させるか関心が集まっている。全国経済人連合会は「ポーランド・クリニツァ・フォーラム官民合同韓国使節団」に参加する企業を募集している。参加対象はポーランドとビジネス関係にある企業のトップ級、または防衛産業やインフラ、原発、エネルギー分野での協力に関心のある企業だ。
今年7月に開かれた「韓・ポーランドビジネスフォーラム」でポーランドのドゥダ大統領は「9月に開かれるクリニツァ2023経済フォーラムという国際的に名高い行事にみなさんを招待したい。同フォーラムは欧州の指導者に、韓国・ポーランド両政府・国民の関係の近さを示すチャンス」と強調していた。
このフォーラムは、豊山（プンサン）グループのリュ・ジン（柳津）会長が全経連会長就任後に参加する初の海外経済使節団になる可能性が高い。
参加企業はまだ確定していないが、ハンファエアロスペースと韓国航空宇宙産業、現代ロテム、LIGネクスワン、豊山など主要防衛企業が予想される。
全経連関係者は「今回の民官合同経済使節団規模は40～50人規模と予想される。防衛産業の他にもエネルギー、インフラなど企業を含め、先月のポーランド経済使節団よりやや減るか同規模になる」と見通す。
◇ウクライナ侵攻後、国防予算急増…ポーランドの足掛かりにNATO攻略
ポーランドはロシアのウクライナ侵攻以後、韓国の兵器を大規模に買い入れている。戦闘が長期化すると、周辺諸国が軍事力増強に乗り出し、国防予算を増やしている。
韓国企業はポーランドを足掛かりに、国防予算が急速に増加する東欧国家はもちろん、ひいては北大西洋条約機構（NATO）加盟国まで攻略する考えだ。
産業研究院の報告書によると、ウクライナ侵攻後、日本や米国、ドイツ、ポーランドなど主要国の国防予算が急増した。特にポーランドは、今年の国防予算をNATO最高水準である国内総生産（GDP）の4％まで拡大すると明らかにした。
NATO同盟国の大半は、ウクライナ侵攻後、数年内にNATOガイドラインであるGDP比国防予算の割合を2％以上に急速に引き上げている。
そうした意味で9月5～8日に開かれるポーランド国際防衛産業展示会（MSPO2023）は一つの節目となる場だ。MSPOはポーランドで1993年から毎年開催される同国最大規模の展示会だからだ。
特に今年は韓国が主導国の資格で参加する点で特別な意味がある。クリニツァ2023経済フォーラムと同様に、ハンファ・エアロスペース、韓国航空宇宙、現代ロテムなどが参加し、市場攻略に乗り出す。
ハンファは、K-防衛産業の主軸になる企業の一つ。昨年8月、ポーランド政府とK9自走砲輸出契約（3兆2000億ウォン）を結んだのに続き、11月には5兆ウォン規模の多連装ロケットシステム「天武」の輸出契約を締結した。ハンファは今年初め、ルーマニアにもK9自走砲を供給する成果を出すなど、グローバル防衛企業に跳躍するため受注に熱を上げている。現代ロテムも昨年、K2戦車などで4兆5000億ウォン規模の契約を獲得した。
両社をはじめとする韓国企業が追加受注に成功すれば、今年、過去最大級の防衛産業輸出記録が樹立される可能性がある。韓国政府は今年、防衛産業の輸出目標額を200億ドルに設定している。昨年に記録した過去最高の防衛産業輸出（170億ドル）を上書きするという意思があるようだ。
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