韓国で共働き世帯が増加する中、大卒以上の共働き世帯が初めて、すべての大卒世帯の半分を超えるなど、共働き世帯の高学歴化が進んでいる。一方で職業の多様化が進み、同じ職種に勤める共働き世帯の割合は減少する傾向だ。
◇共働き世帯、大卒で半数以上
統計庁の「2021年下半期地域別雇用調査共働き世帯および1人世帯雇用現況」によると、昨年の共働き世帯は大卒以上305万世帯、高卒206万1000世帯、中卒以下71万2000世帯。
大卒以上の共働き世帯は、大卒世帯全体（599万2000世帯）のうち50.9％を記録し、統計庁の調査以来初めて半分を超えた。絶対数値でも最大値だ。高卒以上の共働き世帯は、高卒世帯全体（453万6000世帯）のうち45.4％を記録し、前年比0.7ポイント増加した。
新型コロナウイルスの拡散が本格化した2020年、高卒世帯の共働き比重が44.7％まで減少したが、昨年は45.4％で0.7ポイント増え回復傾向を示した。
統計庁関係者は「共働き世帯の場合、男性よりは女性の雇用率が重要だ」と指摘。「コロナで委縮した雇用市場が回復傾向を示し、高卒共働き世帯が増加したと見られる」と分析した。
一方、中卒以下の共働き世帯は71万2000世帯を記録した。中卒以下の世帯全体（205万9000世帯）の34.6％で、前年比1.7ポイント減となった。
地域別共働き世帯は京畿道（138万7000世帯）、ソウル特別市（90万世帯）、慶尚南道（42万2000世帯）、慶尚北道（37万3000世帯）の順だった。割合でみれば、済州（61.4％）、全羅南道（57.2％）、全羅北道（54.3％）の順となる。
一方、女性の経済活動参加率が低い蔚山は38.5％で最も少なかった。
◇同一業種の共稼ぎは減少傾向
時代の変化で職業群がますます多様化し、同じ職群に従事する共働き夫婦の割合は減る傾向だ。
現在、一緒に居住する「同居共働き世帯」（512万6000世帯）のうち、世帯主と配偶者が同じ業種に従事する世帯は187万7000世帯で、前年比2万3000世帯増加した。
同居共働き世帯が498万4000世帯から512万6000世帯に大きく増え、同一業種に従事する共働き世帯の割合は36.6％で、前年比0.6ポイント減少した。
産業別では建設業が1.3ポイント、電気・運輸・通信・金融業が0.3ポイント増加した。半面、農林・漁業は1.2ポイント、卸小売・宿泊飲食店業と事業・個人・公共サービス業はそれぞれ0.3ポイント減少した。
職業別に見れば、企業や機関の管理職の共働き世帯が前年対比1000世帯増え、管理者世帯全体に占める比重も2.2ポイント増加した。
続いて「サービス従事者」共働き世帯が0.7ポイント、「事務従事者」世帯が0.6ポイント、「技能員および関連技能従事者」は0.5ポイント増えた。
統計庁関係者は「職業の多様化、柔軟性が高まり、同一業種の共稼ぎ夫婦の割合は減り続けている。農林漁業の従事者が社会福祉・サービス業に移る傾向もある」と指摘している。
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