前例のない韓流の人気にもかかわらず、輸出地域とジャンルの偏重は依然限界として残っている。
韓国コンテンツ振興院がこのほど公開した報告書「韓流の発展過程と今後の展望」によると、韓国のコンテンツ輸出規模は2005年の13億ドルから2020年の119億2000万ドルに9倍近く増加した。
2020年の韓流の直接・間接の輸出効果は105億2000万ドル、生産誘発効果は21兆8466億ウォン、付加価値誘発効果は10兆185億ウォン、就業誘発効果は13万6503人との調査結果だ。
2012年に783だった世界韓流同好会は2020年には1835に増加、会員数は670万人から1億478万人に増加した。
韓国を訪れた外国人観光客は、2005年の602万人から2016年には1724万人と持続的に成長し、中国当局による「限韓令」（韓流制限令）によりしばらく下落傾向を見せたものの、BTSのビルボードでの躍進などにより、新型コロナウイルス感染前の2019年には1750万人と過去最大を記録した。
だが、輸出地域とジャンルの偏りのため依然として限界があると指摘される。
2020年の韓国コンテンツ輸出の71.5％は、アジアに偏っている。このうち、中華圏の割合は39.9％と、限韓令以降でも依然として高い割合を占めていた。
また、ゲームの輸出が68.7％で、キャラクター6.0％、放送5.8％、知識情報5.8％、音楽5.7％など他のジャンルに比べて高い割合を占めた。
こうした輸出偏重により、該当地域やジャンルに関連した否定的な問題が生じた場合、韓流は脆弱にならざるを得ないという限界が依然存在する。
実際、2017年9月の最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）ミサイル」問題の影響で、映画は約38％、音楽10.9％、アニメ32.5％と輸出額が減少した。
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