ソウル市はこのほど、孫の面倒を見れば月30万ウォン（約3万2800円）を支給する「ソウル型子どもの世話費」事業に3カ月間で4300人を超える申請があったと明らかにした。
9月に施行されたこの事業は祖母・祖父だけでなく叔母、叔父など4親等以内の親戚や民間ヘルパーに対して月30万ウォンを最大13カ月支給する。
先月時点で計3872人が月30万～60万ウォン（約6万5600円）の世話費を支給されている。ソウル市がモニター調査した結果、サービスを推薦すると答えた利用者が98％に達し、86.3％は「孫を世話して手当までもらえる」を最も良かった点に挙げた。
他の地方自治体にも波及しており、京畿道（キョンギド）は来年から親戚に対して子どもの世話手当を支給する計画を明らかにした。慶尚南道（キョンサンナムド）と釜山市（プサンシ）も導入を検討している。
(c)MONEYTODAY
