韓国国土交通省がこのほど、共同住宅の階間騒音問題を解決するための対策を発表した。ただ、既存の共同住宅は従来の対策の強化にとどまっており、居住者からは落胆の声が聞こえる。
発表された対策は、今後建てられる共同住宅について層間騒音性能検査基準を設け、これを満たさないと入居承認を受けられないというのが骨子だ。
共同住宅の階間騒音解消対策として、現在は床防音補強工事費の補助があるが、低所得層に限ることにした。防音マット施工の支援も2025年から低所得層対象の補助事業に転換する。
階間騒音で苦しんでいる男性（52）は今回の対策を残念がる。「上の住人に補強工事を要請しなければならないが、そこも借家人なので簡単には聞き入れてくれないだろう。結局、新築住宅に引っ越せということかも」と話した。
その補強工事についても、ソウル大学建築学科のホン・ソンゴル教授は「補強工事を家主が受け入れる可能性は低い。古いアパートの場合、そんな投資をする必要性があるかどうかも疑問だ」と批判した。
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