ラジオ、テレビなどの後を継いでOTT、メタバース、クリエイター（YouTuberなど）のようなデジタルプラットフォームが次世代メディア・コンテンツ市場の主役として位置づけられている。韓国政府もこのような3大メディアを集中的に育成し、国内デジタルメディア産業の市場規模を5年内に1.5倍程度拡大するという目標を立てた。
科学技術情報通信省は18日、非常経済閣僚会議で国政課題「グローバルメディア強国実現」達成のための「デジタルメディア・コンテンツ産業革新およびグローバル戦略」を発表した。デジタル革新によりメディア・コンテンツ分野が次第に拡張され、産業構造もより早く変化する状況で韓国産業の革新成長を推進し、2020年19兆5000億ウォン水準だった市場規模を2027年までに30兆ウォンに育てるという計画だ。
当初からメディア・コンテンツ市場は、産業自体の価値だけでなく関連産業輸出をけん引し、経済・社会的波及効果が大きい重点産業とみなされていた。実際、K-コンテンツの輸出が1億ドル増えれば、消費財の輸出も1億8000万ドル増加するものと考えられている。
特にデジタル革新により、メディア・コンテンツ市場のパラダイムは、OTTで国内→グローバル、メタバースでは現実世界→仮想空間、クリエイターでは放送会社→個人に移っている。これに対し、政府もこのような3大デジタルメディアプラットフォームを中心にオーダーメード型支援を推進し、産業革新に必要な共通の基盤を整えていくことにした。
◇OTTグローバル進出で「イカゲーム」神話が続く
OTT部門の場合、米動画配信大手ネットフリックス（Netflix）「イカゲーム」のように費用対効果が高く、創造性を認められた韓国コンテンツがグローバルOTTプラットフォームでも人気を得ている。この強みを生かすため、より積極的な海外進出に速度をつける。特に、グローバルOTTの20％水準と推定される国内OTTのコンテンツ投資規模、事業範囲などの弱点を改善することにも力を入れることにした。
これに認知度の高い国際行事などとリンクした「グローバルOTTアワード」を通じて、国内OTTを世界に広め、海外投資・バイヤーを誘致する。合わせて、アジア地域からOTT・コンテンツ企業を伴った政府高官級会談（APECやデジタル閣僚会議など）を開いて国際交流を促進し、海外IT支援センター（6カ所）をはじめとする海外拠点を通じて現地市場調査・ネットワーキングなどを提供する。これにより、初期段階で海外市場に定着できるよう支援する。OTT企業の現地化支援策も検討する予定だ。
韓国OTTの自主的な競争力を高めるための案も推進される。まず製作会社とOTTプラットフォームが協力して優秀オリジナルコンテンツを確保するよう製作会社＋OTTコンソーシアムに対して製作はもちろん、国際コンテンツマーケット（カンヌシリーズ・MITCOMなど）への参加を支援する。
OTT業界の長年の念願である租税特例も推進する。今年9月に発議された租税特例制限法改正案を基盤に映画・放送だけに適用されている製作費税額控除を、OTTまで拡大することになる。このほか実感・オーダーメード型サービスのための技術開発、OTT実態調査など基礎資料の確保にも力を注ぐ。
◇まだ胎動中のメタバース、「商用化」に重点
メタバースの場合、メディアプラットフォームとしての可能性が高いものの、まだ市場・産業が胎動段階にあり、エンターテインメント分野などで小規模初期段階サービスだけが発売されたレベルだ。そのため焦点を当てるのは「商用化」だ。
これまで、放送・コンテンツIP（知的財産権）を持つ放送会社・製作会社とメタバース技術力のある開発会社間の協力により、メタバースメディア・コンテンツを創作・流通する「開放型サービスモデル」を構築し、メディア産業でメタバースを順調に導入できるよう支援する。
特に2030釜山世界博覧会（EXPO）など大型国際行事とリンクして、国内で開発されたメタバースメディアの技術を、世界が参加する場所で実証することで、海外進出の足掛かりにするという目標だ。
また、メタバース内でデジタル・メディアコンテンツづくりを指揮した重点技術である映像コンテンツ変換、メタバースとNFTの融合、デジタルヒューマン（仮想人間）技術などを開発し、人材養成のためのメタバース融合大学院・メタバースアカデミー（青年開発者養成）などの教育課程も強化される。
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