韓国女性家族省の2025年のデジタル性犯罪対策予算が、今年（47億8200万ウォン）よりも2億9300万ウォン増（6％増）の50億7500万ウォンとなった。
具体的には、児童・青少年向けのオンライン性搾取防止教育・広報予算が2億ウォンから3億ウォンに増額され、デジタル性犯罪特化型統合相談所の支援予算も6億1300万ウォンから7億1200万ウォンに拡充された。新たな犯罪予防教育コンテンツの開発予算も2億2900万ウォンから5億2900万ウォンに増加した。一方で、デジタル性犯罪被害者支援センターの予算は、前年に比べて5.9％減少した。
同省によると、デジタル性犯罪被害者支援センター内の削除支援システムのサーバー二重化作業が完了したことにより、サーバー関連費用が削減された結果、予算が減少したと説明している。
しかし、デジタル性犯罪被害者支援センター内のデジタル性犯罪被害者支援の事業費や人件費は2100万ウォン増加した。同省は「現在、削除支援のための人員は39人で、正規職員が継続して増員されている。来年にはさらに2人が増員され、削除業務の質的向上が期待される」と述べている。
一方で、2025年の女性家族省全体の予算は、今年の1兆7234億ウォンに対し、5.4％増加した1兆8163億ウォンとなる予定だ。
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