中東戦争の長期化による内需景気の萎縮と人工知能（AI）の拡散が重なり、韓国の青年雇用の不振が金融危機以降で最悪レベルに深刻化している。
生成AIの拡散で単純・反復業務が急速に代替されるなか、企業の経験者優先の傾向まで強まり、労働市場に入る段階で若年層が構造的に押し出されている。
さらに、卸小売業や宿泊・飲食店業など、若年層の比率が高い内需業種の就業者減少まで重なり、青年雇用の寒波が長期化するとの見方が出ている。
国家データ処によると、4月の就業者数は2896万1000人で、前年同月比7万4000人、0.3％増加した。16カ月連続の増加だが、増加幅は2～3月の20万人台から10万人を下回る水準に縮小した。
特に若年層の雇用不振が目立つ。15～29歳の若年層就業者は342万4000人で、2025年4月の361万8000人より19万4000人減少した。42カ月連続の減少で、若年層の雇用率は43.7％と、前年より1.6ポイント下落した。
若年層の雇用率は24カ月連続で下落し、金融危機期だった2005年9月から2009年11月までの51カ月連続下落以降、最も長い下落局面となった。
特に20代の就業者は前年より19万5000人減少し、雇用率は1.3ポイント下がった59.0％となった。
若年層の雇用不振は、内需と密接な業種の不振が大きく影響していると分析される。若年層就業者の比率が高い卸売・小売業の就業者は前年より5万2000人減り、宿泊・飲食店業も2万9000人減少した。
国家データ処関係者は「若年層就業者は情報通信業、宿泊・飲食店業、卸売・小売業で最も多く減った」とし、「中東戦争で消費心理が悪化したうえ、原油価格上昇の影響で人々の消費・移動活動が萎縮した影響とみられる」と分析した。
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