韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の国政運営に対する肯定的な評価が30％台前半まで下がった。
韓国ギャラップが15日発表した7月2週目の世論調査結果（12～14日、全国成人1003人対象）によると、支持率は32％で、ギャラップの調査では就任後最低値を記録した。
一部ではユン大統領の支持率が30％台以下に落ち込む可能性もあるとの予測が出ている。中道層に続き、保守層でもユン大統領の国政運営に対する否定的な評価が急上昇しているためだ。
調査では、ユン大統領の支持率は6月1週目の53％から毎週下落している。2週目53％、3週目49％、4週目47％、5週目43％、7月1週目43％、2週目37％で、6週間で16ポイント下がった。同期間で否定的な評価は34％から33％、38％、38％、42％、49％、53％と19ポイント増加した。
問題は「コンクリート支持層」の不在だ。ユン大統領はノ・ムヒョン（盧武鉉）、ムン・ジェイン（文在寅）、パク・クネ（朴槿恵）ら歴代大統領のようなファンダムを持つ政治家ではない。政治に入門してわずか1年で大統領に当選し、ファンダムが形成される期間が足りなかったためだ。
ユン大統領の支持率を支えるのは「反ムン・ジェイン」感情を持つ保守層だったが、彼らが離脱したことでユン大統領の支持率は大きく揺れている。
ユン大統領は「民生対策準備」によって突破口を開こうとしている。しかし、グローバルインフレ、ロシアのウクライナ侵略などにより、むしろ国内インフレや景気鈍化への憂慮が大きくなっており、「民生対策」による反転が可能か未知数だ。
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