「人類の平和の祭典」オリンピックに使節団を派遣するか否か――。この問題を巡り、韓国の世代間でずれが生じている。10～30代は来年2月開幕する北京冬季五輪に対する外交ボイコット（使節団不参加）について賛成が優勢なのに対し、40代以上は反対が強かった。
MONEY TODAYが韓国ギャラップに依頼し、今月20、21両日、全国の成人男女1001人を対象に世論調査を実施。「外交ボイコットをやめるべきだ」は41.9％、「すべきだ」39.2％ときっこうしていた。わからない・回答しないは18.9％だった。
年代別では外交ボイコットに対する賛否は、30代で賛成が54.0％と、年代別で最も高い比率となった。18～29歳も賛成が47.0％と高かった。在韓米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配置に伴う「限韓令」（韓流制限令）に続き、中国の新疆ウイグル自治区などに対する人権弾圧まで明るみになる中で、若年層を中心に中国に対する不満が高まったものと解釈される。
40～50代は逆に、隣国・中国が持つ経済的な立場を重視し、関係確立を目指す傾向が若年層より強い。「外交ボイコット反対」は52.8％を占め、すべての年代のうち最も高かった。40代も外交ボイコット反対と賛成はそれぞれ52.6％、34.3％だった。60歳以上は反対、賛成がそれぞれ39.6％、33.3％だった。
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