新型コロナウイルス感染パンデミックで急浮上したメタバース（拡張仮想世界）に対する関心が映画「アバター2」の封切りと国際電子製品博覧会「CES2023」を契機に再び注目されている。メタバースのグローバル市場規模が2021年の1485億ドルから2030年には1兆5429億ドルに成長すると予想されており、市場を確保するための技術競争も激しくなっている。
特許庁によると、 日米欧中韓の五大特許庁（IP5）に出願されたメタバース関連特許がこの10年間（2011～20年）は年平均16.1％成長。最近5年間の出願（2016～20年）がそれ以前の5年間（2011～15年）に比べて約3倍（1万4983→4万3698件）に増え、成長が加速している。2015年以降、実感型コンテンツとHMD（頭着用ディスプレイ）が融合し、メタバースの産業への活用が進んだことが大きい。
出願人の国籍別では、この10年間、米国（35.9％、1万7293件）▽中国（29.7％、1万4291件）▽韓国（16.2％、7808件）――の順で多く、特に中国の出願増加率（年平均42.5％）が目立った。
グローバル企業の順位では、米マイクロソフトが1437件で1位を占め、IBMが1212件、サムスン電子が1173件と続いた。韓国企業ではLG電子も10位に名を連ねた。
詳細技術分野別出願動向を見ると、コンテンツ（47.8％）と運営体制（43.9％）が際立っている。これは仮想世界構築のための運営体制が定着し、ゲーム、映画のほかにも製造業、金融、教育などに応用された実感型コンテンツ技術で市場を先取りしようとする努力が反映されたとみられる。
特許庁生活用品審査課のイ・サンホ審査官は「メタバースと関連した製品・サービスが実際の日常生活の中に融合し、その分野の技術開発もさらに活発になるだろう」と予想している。
(c)news1
