韓国の製薬・バイオ業界の対政府要求事項である汎政府コントロールタワーの設立が、新政権発足とともに本格的に推進されるかどうかに関心が集まっている。与野党の主要大統領候補が政策公約に「製薬バイオ革新委員会」設置を打ち出しただけに、業界では期待が高まっている。
業界関係者によると、製薬・バイオ業界の主要懸案は▽研究開発（R&D）税制恩恵の拡大▽食品医薬品安全庁など規制科学審査人材の拡充▽省庁間の利害関係を越えた規制革新――を主導する汎政府コントロールタワーの設立だ。
韓国製薬バイオ協会の調査の結果、個別企業が民間の研究開発費の投資比率を毎年高めているにもかかわらず、政府の規制審査の人材不足と分散化したR&D支援などにより、多数の企業が世界市場で競争力のある革新新薬を開発するのが難しくなっている。
実際、国内製薬・バイオ企業の新薬パイプラインは、2021年に1477社と2018年の573社より2.6倍に増加した。上場した製薬・バイオ企業の売上高における研究開発費の割合も10.7％で、製造業（2.6％）に比べて4.1倍に達した。
しかし、産業育成政策と財政、規制が省庁に分散しており、専門人材が不足しているため、業界全般の効率性が落ちる。新薬審査の場合、米国は審査人員だけで8051人に達するが、韓国は228人で10分の1にも及ばない。
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