「保護出産制は見て見ぬふりをして、無条件に、秘密に子どもを産ませるというものではありません。女性と国、韓国社会が共に責任を負うのです」
与党「国民の力」のキム・ミエ議員はマネートゥデイの取材に、こう強調した。キム・ミエ氏が2020年に発議した「保護出産に関する特別法」（保護出産制）は、子ども出生の事実の通知を義務づける「出生通報制」が今年6月、国会で可決されたことで、議論に拍車がかかっている。
保護出産制は、危機的妊婦の病院外出産を防止するため、女性の身元を非公開にし、新生児を保護するという趣旨から出発した。法案は、母親による直接の育児を支援することを優先原則とするものの、保護出産に関しては専門家に相談した後、出生届と養子縁組手続きが進められるようにするという内容を盛り込んでいる。
◇ベビーボックス
保護出産制について考える際、リンクさせるべきは「ベビーボックス」だ。
「ベビーボックスを訪ねてきた女性に会う際、カウンセラーがまず心がけることは、不安の中で一人で出産した女性を安心させることだ。信頼し、心理的に安定し、身元の安全を保障してくれるとわかれば、女性たちは話をしてくれる。養育支援や養子縁組手続きなどについて説明したあと、落ち着いた状態になれば、22％程度は直接養育を選択し、13％は出生申告後に養子縁組を選択する」
キム・ミエ氏は、女性の自己決定権や、子どもの生命と安全のすべてを守ることができると説明する。「ベビーボックスの意義が立証され、（ベビーボックスの存在が）児童遺棄や養育放棄を助長するものではないということが証明された」。これを出産プロセスにおいて適用するのが、保護出産制といえる。
キム・ミエ氏は、1年後に施行を控えた出生通報制と歩調を合わせられるよう、１年以内に保護出産制を導入すべきだと考えている。保護出産制の意義について「大切な赤ちゃんを守る。女性が不安なく、法律の下で保護されるということ」と話した。
ただ、保護出産制が「万能」だとは考えていない。「法が導入されたとしても、事件事故は起こるだろう。結局、われわれの社会が隣人に関心を持たなければならない。福祉の死角をなくそうとする努力が必要だ」。キム・ミエ氏はこう呼びかける。
（つづく）
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