コラム
MONEYTODAYデジタルニュース部 ソン・ジョンリョル部長
昨年9月、ムン・ジェイン（文在寅）大統領（当時）が米ニューヨークで開かれた国連総会に、世界的K-POPスター、BTSと同行すると、当時、野党だった「国民の力」は「旧時代的行動」と批判した。BTSの国連総会出席がすでに3回目だったためだ。文政権は、国内政治的な目的ではないと反論した。しかし、BTSの同行で国連総会に出席した大統領の成果がさらに輝いたことは否めなかった。
グループ活動の中断を宣言したBTSが先月15日、釜山でコンサートのステージに上がった。2030釜山世界博覧会誘致を支援する特別無料コンサートだった。もう一度、国家のための奉仕だった。この1年間、新政権が発足し、与野党が変わった。しかし「特使」や「広報大使」という冠をかぶせ、BTSのオーラを利用する「その行動」は依然、変わっていない。
数年間続いたBTSの兵役特例をめぐる議論が終息した。BTS所属事務所の親会社HYBE（ハイブ）は先月17日、「JINが今月末に入営延期の取り消しを申請し、兵務庁の入営関連手続きに従う」「他のメンバーも順次兵役を履行する予定」と明らかにした。
政界は安堵のため息をついた。これまでBTSの代替服務のために大衆文化芸術家を芸術体育要員に編入する内容を盛り込んだ兵役法改正案が発議されては廃棄になることを繰り返した。政界が反対世論を恐れて、時間稼ぎをしてきたためだ。
逆説的だが、BTSは兵役特例に言及したことがない。一貫して入隊の意思を明らかにし、その約束を守った。その結末を予見したかのようにBTSは2020年、自分たちの入隊問題を政治的に利用する人々にこう一喝した。
「軍隊には時が来れば勝手に行くから 僕らの名を売りながら名声にただ乗りしようとしている××らは全員黙りなさい」（SUGAの『どう思うの？』）と。
再びここでBTSに兵役特例を与えるべきかどうかを論じようとしているのではない。重要な点は、大衆文化芸術家の兵役特例差別という議論の根本的な問題は全く解決されていないという事実だ。とにかくBTSの入隊決定でBTSだけのための兵役法改正という批判と負担からは自由な状況になった。政界がK-POPをはじめとするK-カルチャーのための兵役法改正を本格的に推進する好機だという声が出ている理由だ。
兵役法を改正しなければならない理由はいくらでもある。まず「ビルボードミュージックアワード」「アメリカンミュージックアワード」など、そうそうたるグローバル音楽賞を席巻する「第2のBTS」が登場するならば、私たちは再び、消耗的な論争を繰り返すのか。
韓国国民の大多数が知らない「日本・浜松国際ピアノコンクール」優勝はOKで、世界の人々が熱狂するビルボード1位はダメという兵役特例は、まさに時代錯誤的だ。大衆芸術に対する明白な差別だ。
大衆芸術家に対する代替服務の門戸開放は、世界市場でもてはやされているK-POPを含めたK-カルチャーの競争力を強化する触媒の役割を果たすだろう。現代経済研究院によると、BTSが2014年からの10年間で創出する経済効果は約56兆ウォンに達する。文化商品はそれ自体の誘発効果のほかに、国家イメージと信頼度を高めるなど付随的な経済効果が莫大だ。半導体に劣らない韓国の未来の成長産業になりうる分野だ。
兵力規模が軍事力を左右し、戦争の勝敗を決める時代ではない。経済的、文化的パワーも重要だ。このような側面でも大衆芸術家に対する兵役特例適用は1日も早く実施されるべきだ。必要なのは、さらなる論争ではなく、政界の決断だ。
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