日韓間の観光客数に大きな格差が広がっている。観光業界では、光州（クァンジュ）や泗川（サチョン）など地方空港を活性化し、首都圏に集中した韓国観光市場の構造的問題を解決すべきとの指摘が出ている。
観光業界やヤノルジャリサーチ、韓国観光公社などの調査結果を総合すると、昨年日本から韓国を訪れた観光客は約332万人。一方、韓国から日本を訪れた観光客は882万人と、その3倍近い。観光収入も韓国が22兆ウォン、日本が76兆ウォンと3倍以上の差があり、1人当たりの消費額の違いを考慮すれば、実質的な赤字幅はさらに大きいとみられる。
格差の主要因は、観光の首都圏集中にある。ソウル、京畿（キョンギ）、仁川（インチョン）以外には目立った観光資源や交通インフラが不足しており、外国人観光客の80％以上がソウルに集中している。国会文化体育観光委員会の資料によれば、昨年の外国人観光客のうち、ソウルを訪れたのは80.3％、京畿道を含めると90％を超えていた。
加えて、地方空港の機能不全も障害となっている。光州空港や泗川空港は国際線が皆無で、大邱（テグ）や務安（ムアン）空港も中国や台湾路線に偏重し、日本路線は限定的だ。ヤノルジャリサーチは「日本の航空会社は韓国地方空港にほとんど乗り入れておらず、供給の多様性が欠けている」と分析している。
一方、日本は熊本や大分、宮崎、仙台など全国各地に活発な国際空港を備えており、韓国航空会社が運航する日本路線は48路線にのぼる。対して、日本航空会社が韓国に運航する路線はわずかに東京―仁川、東京―金浦、大阪―仁川の3路線にとどまる。
日本の観光客は個人旅行（FIT）が多く、価格に敏感であるため、アクセスの悪い地方には足が向きづらいとされる。ある全南地域の旅行会社関係者は「日本の観光客は格安航空や安い食堂など“コスパ重視”の旅行を好む。追加費用を払ってまで地方に行くとは考えにくい」と語る。
ただし、日本人観光客の地域への関心は高い。文化体育観光省の調査によると、日本人の地域フェスティバル参加満足度は91.6％に達しており、交通インフラさえ整えば、訪問客の増加が期待できる。観光業界では、地方空港の国際空港化や日本路線の拡充が急務との声が強まっている。
旅行プラットフォーム関係者は「日本のように観光格差が極端な国の観光客を引き込むには、交通インフラの改善が最優先だ」と強調している。
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