トランプ米大統領の「包括的関税」政策が当初の予想よりも緩やかに始動する様子を見せるなか、韓国のファッション業界では安堵しつつも、政策の変化に対する警戒を強めている。
トランプ大統領は就任後、関税導入について即時の実行は困難との見解を示し、米連邦政府機関に対し、不公正な貿易慣行を調査するよう指示した。しかし、これにより米国の関税政策の行方を注視するOEM（注文者商標生産）ファッション企業は、輸出対応力を強化するため生産拠点の多角化など対策を進めている。
韓国の主要OEM企業であるハンセ実業、ヨンウォン貿易などは、米国向け輸出比率が高く、トランプ政権の政策による影響を受ける可能性が大きい。特に、ハンセ実業は米国売り上げ比率が85％、ヨンウォン貿易も35％に達するため、その動向に大きな関心を寄せている。
特に、米国が中国製品に高関税を課す可能性が指摘されるなか、これらの企業は中国への依存を減らし、他国での製品生産や原材料供給に移行する計画を進めている。
また、ベトナムを中心とした東南アジア地域に生産をシフトし、米国での現地工場稼働も検討することで「トランプリスク」に対応する方針だ。ハンセ実業は主要生産拠点がベトナムにあるため、米中対立が同社にとって有利に働く可能性がある。しかし、ベトナムへの高関税適用となれば影響は避けられない。
一方、ヨンウォン貿易はバングラデシュやベトナム、エルサルバドルなど既存の生産拠点を活用し、関税協議の進展を見守りながら柔軟に対応する計画を明らかにしている。
業界の関心が集まるもう一つの課題は為替だ。国内外の政局不安やウォン安状況の長期化により、原材料輸入への依存が高いファッション企業ではコスト負担の増加が懸念されている。特に、OEM企業は製品の生産から輸出までに数カ月を要するため、為替の変動が売り上げに影響を与える可能性がある。
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