北朝鮮が核施設を公開し、弾道ミサイルを発射するなど、再び挑発行為に注力している理由について分析が出始めている。最近の一連の動きを通じて、北朝鮮は「核保有国」としての地位を国際社会に認めさせようとしているとされ、また軍事部門の成果を強調する意図があるとみられている。
北朝鮮は先月、米韓合同軍事演習「乙支フリーダムシールド（UFS）」やユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の光復79周年記念演説「8.15統一ドクトリン」に対して明確な反応を示さなかった。だが、今月12日には短距離弾道ミサイルを73日ぶりに発射し、強力な挑発を再開した。
また、秋夕（チュソク）連休の前後に、北朝鮮は短距離弾道ミサイルの発射や、ゴミ風船を韓国側に送り込むなどの物理的挑発に打って出た。さらにウラン濃縮施設を初めて公開するなど、核に関する示威行為も展開した。この核施設公開は非常に異例であり、北朝鮮が年内に核実験を準備している可能性が取り沙汰されている。
梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授によると、北朝鮮が発射したミサイルは、韓国に対する戦術核を搭載できる武器であり、北朝鮮は事実上の「核保有国」として「核軍縮交渉をする」という政治的メッセージを発信していると分析している。また、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が「通常戦争が始まってもすぐに核で拡大し、配合戦（相手方の主力部隊を前線に集中させ、非対称戦力によって後方を攻撃する作戦）を展開する」という考えを繰り返し強調してきたことにも言及している。
さらに、北朝鮮が1年を総括する年末の党中央委員会総会を控え、軍事部門で成果を強調するための一環として今回の挑発行為に出ているという見方もある。アサン政策研究院のヤン・ウク研究委員は、来年が北朝鮮が掲げた「国防力発展5カ年計画」の最終年にあたるため、各種兵器の実戦配備に向けた性能検証を進めており、来年の軍事的挑発は今年以上に激化する可能性が高いと予測している。
ただ、7回目の核実験の可能性については専門家の間で依然として懐疑的な見方が多い。統一研究院のホン・ミン研究委員は「夏の水害による豊渓里核実験場の浸水や地盤の弱体化、中国やロシアとの関係管理の必要性などの要因があり、現在の状況で北朝鮮が直ちに核実験を実施する必要性は低い」と分析している。
(c)news1
