韓国政府は世代間の公平性を考慮し、年齢別に国民年金の保険料率引き上げの速度を差別化する方針を再確認した。若年層は納付期間が長く、保険料の負担が高いためだ。だが専門家は「中高年層に有利だ」と指摘し、若年層のための追加的な対策が必要だと提案している。
保健福祉省が4日に発表した「年金改革推進計画」によると、国民年金の保険料率は現在の9％から13％に引き上げられる。年齢別では、50代は年間1ポイント、40代は0.5ポイント、30代は0.33ポイント、20代は0.25ポイントずつ増加する。これにより、50代は13％に達するまで4年、40代は8年、30代は12年、20代は16年かかる。
短期的には負担が増えるものの、国民年金の枯渇が遅れれば、最終的に受け取る年金が増える可能性がある。もし今回の改革が実施されなければ、国民年金は2056年に枯渇するとされる。だが、保険料率の段階的な引き上げや運用利回りの向上により、枯渇時期が2072年まで延びる見込みだ。
国民も、このような国民年金の問題を概ね理解しているようだ。保健福祉省が先月、全国の20～59歳の国民年金加入者2810人を対象にオンラインで実施したアンケート調査では、世代間の保険料率引き上げの差別化について65.8％が同意していた。年齢別に見ると、30代が72.1％、20代が70％で特に高い割合で同意しており、50代が64.2％、40代が60.4％で同意していた。
また、保健福祉省は、平均余命の伸びや高齢者の経済活動参加の増加を考慮し、現在59歳までの国民年金義務加入年齢を65歳まで引き上げる案も検討している。この義務加入年齢の引き上げは、定年延長の議論とも関連しており、長期的な社会的合意が必要とされる。
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