「育児休暇は1年6カ月になるのでしょうか？」
340万人の会員を持つ妊娠・出産関連ネイバーカフェに掲載されたメッセージだ。ここには「愚かな戦いはやめて、やるべきことをやりなさい」「期限内にできなくて廃棄されたのではないか。血税で月給をもらっているのに仕事がまともにできない」「期待しない。希望を捨てた」などワーキングママたちのコメントが相次いだ。
記者の知人である30代のワーキングママも、育児休職の延長可否が最大の関心事だとし、法案の動向を尋ねた。育児休職1年と1年半は天地の差だと言った。彼女は「育児休職延長を待っているが、あまりにも長くかかる。1年半に延長されれば、子どもを産むに値すると思う。決断を下せそうだ」と述べた。
育児休職を現行の1年から6カ月さらに増やす策は韓国政府が2022年6月、「新政府経済政策方向」で初めて発表し、翌年の2023年1月に雇用労働省が大々的に広報した。同年2月、こうした内容を盛り込んだ「男女雇用平等と仕事・家庭両立支援に関する法律改正案（男女雇用平等法）」も発議された。しかし同年12月18日、ただ一度、環境労働委員会法案小委で議論されただけで廃案となった。
意見の相違があったからではなかった。当時、与党「国民の力」幹事であるイム・イジャ議員が見解の相違のない男女雇用平等法をまず議論して通過させようと言ったが、最大野党「共に民主党」のイ・スジン議員らは産業安全保健法から推し進め、政府・与党との見解の相違が狭まらなかった。総選挙を含め与野党の激しい対立が続き、ついに法案処理の機会を失った。
与野党は「全国民25万ウォン支援法」「放送4法」「黄色い封筒法」などの争点法案を巡り争う。巨大野党の法案強行処理と与党のフィリバスター（無制限討論）の繰り返しだ。政局が凍りつき、民生法案の議論がいつ始まるかわからない。環境労働委員会の関係者は「人事聴聞会、業務報告、決算などスケジュールがある。法案は通常9月以降に議論する」と述べた。利害当事者たちは気をもんでいる。
「国民の力」のキム・サンフン政策委議長内定者は今月2日、「民生懸案法案処理に邁進する」と意気込みを明らかにした。キム・サンフン氏は普段、少子化問題に関心が高いという。国会議員の中に育児休職期間を増やそうということに反対する人がいるだろうか。与野党が久しぶりに膝を突き合わせて仕事をすることを期待する。【MONEYTODAY パク・ソヨン記者】
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