韓国で今年に入って無住宅者20万人余りが、生涯初めて不動産（集合建物）を購入したことがわかった。分譲価格とチョンセ価格上昇傾向が持続する中、住宅担保貸出金利が3年内に最低水準に落ち、消費者の多くが「購入適期」という判断をしたためとみられる。
裁判所の登記情報広場によると、今年1～6月に生涯初の集合建物を購入した無住宅者は計20万2242人だった。これは昨年上半期（15万8198）比約27％増えた水準だ。
特に30代と40代などの「初めての住宅買収」割合が全体の71％で高い割合を占めた。今年上半期の30代は9万1802人（前年同期6万8335人）が、40代は5万1474人（前年同期3万9959人）がそれぞれ生涯初の住宅を購入したことがわかった。昨年上半期「30～40代」初住宅買収割合は68％だった。
30～40代の無住宅者が住宅買収に飛び込んだのは分譲価格とチョンセ価格上昇、住宅担保貸出金利引き下げなどの要因が複合的に作用した結果だ。30代は結婚や出産など、世帯形成期を迎え、住宅購入の必要性が高まる。最近、婚姻時期が遅れ、40代まで範囲が広くなった。経済的安定と所得増加によって住宅購入が可能な余力が生じるという点も作用する。
合わせて30～40代は新生児特例貸出など政府政策の恩恵を受けることができ、積極的に住宅買収に乗り出したと見られる。
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