韓国で予備校や個人授業などの私教育カルテル10大類型を提示した成均館大学のヤン・ジョンホ教授が、保護者らとともに大学入試コンサルティング費用を過大に支払わせた私教育会社から金を返してもらうための集団訴訟を提起する。また、公教育と私教育会社の癒着を断ち切るために、教育関連公務員の私教育関連株式保有現況を全数調査し、公開しなければならないという立場だ。
ヤン教授は11日、ソウル市内で開いた「私教育カルテル打破、これからはきちんとしよう。撲滅か、癒着か」セミナーで「保護者が大学入試コンサルティングに過大に支払うするケースが多いため、オンラインサイトで募集して還付させる集団訴訟を提起する」と明らかにした。
ヤン教授は同日、「反民特委（反民心私教育カルテル撲滅特別調査市民委員会）」発足を知らせ、「私教育カルテル追放が必要だ」と声を高めた。
その一環として提示したのが、保護者入試コンサルティング費用のうち過大に支払った費用に対する集団還付訴訟だ。
各教育支援庁は過度な塾費の引き上げなどを防ぐため、1分当たりの教習単価の上限値を設けている。教習費が高いと知られている江南・瑞草（カンナム・ソチョ）で、教育支援庁が定めた教習費上限値は▽分当たり5000ウォン（1ウォン＝約0.1円）▽時間当たり30万ウォン――が上限線だが、入試コンサルティング費の多くがこれをはるかに超える。
ヤン教授は「約束したコンサルティング時間を満たす場合はほとんどないだろう。時間を満たせなかったり、追加費用など受け取るべきではない料金があったりすればそれを返還させる」と説明した。
さらに「私教育と公的領域の連携を遮断しなければならない」と強調した。
私教育業者A講師の私設模擬試験に登場した英語の問題が、2023学年度の英語23番の問題に出てきた事実が明らかになり、教育省の前職高官らが私教育業者に投資したり活動したりする状況を防止しなければならないという意味である。
ヤン教授によると、教育相を務めたA氏は2015年、初・中学校生徒を対象とする教育業者に社外取締役として就職し活動した。教育科学技術省第二次官を務めたB教授は、2013年から私教育会社の社外取締役を務めた。特に、前政権から現政権まで私教育の株式を本人または家族が保有していたり、現に保有している高級官僚が計27人に達したとし、公務員の株式保有リストを全数調査しなければならないと主張した。
ヤン教授は「私教育と公的領域が結びつく可能性を遮断しなければならない。教育省と教育庁高級官僚の他にすべての公務員の株式保有現況を公開し、退職した高級官僚の再就職倫理を強化すべきだ」と呼びかけた。
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